9479 インプレスホールディングス 四半期報告書－第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インプレスホールディングス |
| 【英訳名】 | Impress Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山手 章弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-6837-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 山手 章弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,566,983 | 6,785,811 | 13,507,129 |
| 経常利益 | (千円) | 445,446 | 667,948 | 521,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 344,383 | 479,566 | 374,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 362,823 | 469,232 | 301,175 |
| 純資産額 | (千円) | 7,949,586 | 8,345,277 | 7,887,755 |
| 総資産額 | (千円) | 12,703,290 | 13,704,439 | 13,086,400 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.44 | 14.46 | 11.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 60.9 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 696,833 | 816,815 | 1,050,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,885 | 417,031 | △169,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △215,675 | △141,220 | △137,015 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,697,156 | 6,143,467 | 5,051,529 |
| 回次 | 第28期第２四半期連結会計期間 | 第29期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.80 | 6.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
| 事業セグメント区分 | 主要な事業区分 | 主要な事業内容 | 主要な会社 | |
| IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等 | ㈱インプレス㈱IAD英普麗斯(北京)科技有限公司 |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | 出版流通プラットフォームの開発・運営等 | |||
| 音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱リットーミュージック |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | ECプラットフォームの開発・運営等 | |||
| デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱エムディエヌコーポレーション |
| 山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱山と溪谷社 |
| ソリューション | 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作 | |||
| モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業） | コンテンツ事業 | メディア＆サービス | 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 | ㈱ICE |
| ソリューション | Webサイト等の受託制作 | |||
| プラットフォーム事業 | 電子コミックプラットフォームの開発・運営等 | |||
| その他 | 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 | ㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱クリエイターズギルド㈱天夢人㈱iDMPImpress Business Development(同) | ||
| 全社 | グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売・物流管理 | ㈱インプレスホールディングス(当社)㈱Impress Professional Works | ||
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の回収が進んだことに加えて、満期保有目的債券の償還及び投資有価証券の売却により現金及び預金が増加したほか、季節変動要因により商品及び製品や仕掛品が増加した結果、前連結会計年度末に比べ618百万円増加し13,704百万円となりました。負債につきましては、季節変動要因に伴う買掛金の増加等により160百万円増加し5,359百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、457百万円増加し8,345百万円となりました。
自己資本は8,341百万円となり、自己資本比率は60.9％と前連結会計年度末（60.3％）と比べ0.6ポイントの増加となりました。
(2) 経営成績の状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益をベースとしております。
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間につきましては、書籍の返品減少や電子出版が好調に推移したことに加えて、国内向け受託案件の増加やIT分野のターゲット広告等の増収があったものの、コロナ禍における新刊刊行の遅れや出版広告の減少等による雑誌事業の減収、イベント・セミナーの開催数の減少等による減収により、コンテンツ事業の売上高は、前期（5,562百万円）並みに推移し、5,546百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業や音楽分野の楽器マーケットプレイス「デジマート」が好調に推移し、売上高が前期（1,067百万円）に比べ25.7％増加し、1,341百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（6,566百万円）に比べ3.3％（218百万円）増加し、6,785百万円となりました。営業利益につきましては、増収と売上原価の減少等による収益性の改善により、前年同期（408百万円）に比べ225百万円増加し、633百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（445百万円）に比べ222百万円増加し、667百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期（344百万円）に比べ135百万円増加し、479百万円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントにつきましては、雑誌の季刊化、コロナ禍における出版広告及びイベント・セミナーの開催数の減少等による減収があったものの、電子出版の販売増や書籍の返品減少に加えて、PV増加等によりデジタル広告が好調に推移、イベント開催の減少によりターゲット広告の需要が高まったことで、コンテンツ事業の売上高は前期（2,688百万円）に比べ0.6％増加し、2,704百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調であったことにより、売上高は前期（79百万円）に比べ34.2％増加し、105百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（2,767百万円）比1.5％増の2,810百万円となりました。セグメント利益は、増収と売上原価の減少等による収益性の改善により、前年同期（239百万円）と比べ203百万円増加し、443百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントにつきましては、音楽アーティスト関連の大型受託案件によりソリューション事業の売上高が増加したものの、雑誌の季刊化等による減収に加えて、前年同期に音楽アーティスト関連のムック本のヒットがあった反動による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（775百万円）に比べ13.8％減少し、668百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www. digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入の増加により、売上高は前期（148百万円）に比べ27.3％増加し、189百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（924百万円）比7.2％減の858百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下により、前年同期（11百万円）と比べ35百万円減少し、23百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントにつきましては、前年同期に趣味・実用分野の「スクラッチアート」シリーズのヒットがあった反動で新刊書籍が減収となったものの、電子出版及び既刊書籍の出荷が好調に推移したことにより、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（466百万円）比11.8％増の520百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期（37百万円）と比べ40百万円増加し、77百万円となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子出版及び既刊書籍の出荷が好調に推移したものの、コロナ禍における雑誌事業の減収や新刊書籍及びムックの刊行遅れ等が影響し、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,023百万円）比3.6％減の986百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下により、前年同期（139百万円）と比べ37百万円減少し、101百万円となりました。
e.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版が好調に推移したものの、英語関連教材の販売減による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（134百万円）と比べ2.2％減少し、131百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームの大幅な増収により、売上高は前期（759百万円）と比べ26.6％増加し961百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（893百万円）比22.3％増の1,092百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期（103百万円）と比べ142百万円増加し、246百万円となりました。
f.その他
その他セグメントにつきましては、コロナ禍における刊行遅れなどにより理工書の販売が減少したものの、著書向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加に加え、鉄道分野のパートワーク受託案件が好調に推移したことにより、売上高は前年同期（556百万円）比12.1％増の623百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性が改善したものの販売管理費が増加により、前年同期（18百万円）と比べ15百万円減少し、2百万円となりました。
g.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入やグループ内手数料の増加等により、前年同期（788百万円）比11.3％増の877百万円となりました。セグメント利益では、人件費の増加はあったものの増収により、前年同期（10百万円）と比べ30百万円増加し、41百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因によるたな卸資産の増加288百万円による資金の減少(前年同期比1百万円の減少)はあったものの、税金等調整前四半期純利益664百万円の計上(前年同期比218百万円の増加)や売上債権の回収による資金の増加226百万円（前年同期比314百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは816百万円の資金を獲得しております。(前年同期比119百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、満期保有目的債券の償還及び投資有価証券の売却等により、417百万円の資金を獲得しております。なお、前年同期においては、固定資産の取得に係る支出等に限られていたため、前年同期と比べ大幅に増加しております。 (前年同期比508百万円の増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により62百万円の資金が減少(前年同期比52百万円の減少)し、加えて配当金の支払81百万円（前年同期比16百万円の減少）等により、141百万円の資金が減少しております。(前年同期比74百万円の増加)
以上により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ1,446百万円の資金が増加し、6,143百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,056,000 |
| 計 | 124,056,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,371,500 | 37,371,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,371,500 | 37,371,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 37,371,500 | ― | 5,341,021 | ― | 8,888 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲T&Co. | 東京都港区南青山４-17-49-308 | 9,350,000 | 27.96 |
| 塚本 慶一郎 | 東京都港区 | 7,413,200 | 22.17 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 1,427,100 | 4.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 951,200 | 2.84 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２-15-１） | 334,300 | 1.00 |
| 唐島 夏生 | 東京都大田区 | 273,965 | 0.82 |
| インプレスグループ従業員持株会 | 東京都千代田区神田神保町１-105 | 272,620 | 0.82 |
| 土田 米一 | 東京都世田谷区 | 205,232 | 0.61 |
| JPMBL RE CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH-8070（東京都千代田区丸の内２-７-１） | 162,900 | 0.49 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２-６-21 | 161,900 | 0.48 |
| 計 | ― | 20,552,417 | 61.46 |
(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が保有している株式数（2020年９月30日現在6,613,200株）を含めて表記しております。
２. 上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
３. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
４. 上記のほか自己株式 3,931,279株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,931,200 | 普通株式 | 3,931,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,931,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 332,528 | ― | ||
| 33,252,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 187,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,371,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 332,528 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱インプレスホールディングス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 3,931,200 | － | 3,931,200 | 10.52 |
| 計 | ― | 3,931,200 | － | 3,931,200 | 10.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,051,529 | 6,143,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,998,341 | 3,771,618 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,102,519 | 1,203,711 | |||||||||
| 仕掛品 | 135,579 | 322,878 | |||||||||
| その他 | 502,896 | 460,915 | |||||||||
| 返品債権特別勘定 | △18,100 | △13,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,984 | △581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,170,781 | 11,988,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 388,688 | 368,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 151,995 | 148,190 | |||||||||
| その他 | 14,445 | 14,445 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 166,440 | 162,636 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 633,236 | 482,256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 263,453 | 270,323 | |||||||||
| その他 | 463,798 | 432,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,360,489 | 1,184,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,915,618 | 1,716,229 | |||||||||
| 資産合計 | 13,086,400 | 13,704,439 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,417,445 | 1,590,873 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,870 | 197,612 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,561 | 170,584 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 159,941 | 174,718 | |||||||||
| その他 | 1,391,083 | 1,311,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,699,902 | 3,870,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,500 | 150,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,168 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,203,406 | 1,233,228 | |||||||||
| 長期未払金 | 104,242 | 104,242 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 1,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,498,742 | 1,488,895 | |||||||||
| 負債合計 | 5,198,644 | 5,359,161 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,341,021 | 5,341,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,667,861 | 1,655,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,676,102 | 2,073,184 | |||||||||
| 自己株式 | △781,315 | △701,622 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,903,669 | 8,368,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,144 | △333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,241 | 50,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87,300 | △77,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,913 | △27,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 4,262 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,887,755 | 8,345,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,086,400 | 13,704,439 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,566,983 | 6,785,811 | |||||||||
| 売上原価 | 3,972,636 | 3,845,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,594,346 | 2,940,721 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 2,565 | － | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | － | 10,477 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,596,912 | 2,930,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,188,351 | ※ 2,296,651 | |||||||||
| 営業利益 | 408,560 | 633,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 749 | 612 | |||||||||
| 受取配当金 | 835 | 765 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31,666 | 31,602 | |||||||||
| その他 | 6,799 | 4,174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,050 | 37,154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,120 | 2,076 | |||||||||
| 為替差損 | 254 | 318 | |||||||||
| 支払手数料 | 750 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,164 | 2,800 | |||||||||
| 経常利益 | 445,446 | 667,948 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 35,391 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 35,391 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 39,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 39,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445,446 | 664,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,593 | 185,010 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,530 | △1,099 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,063 | 183,910 | |||||||||
| 四半期純利益 | 344,383 | 480,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 862 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 344,383 | 479,566 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 344,383 | 480,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,768 | △20,478 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,048 | △836 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,622 | 10,118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,439 | △11,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 362,823 | 469,232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 362,823 | 468,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 862 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445,446 | 664,339 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,823 | 54,987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,088 | 29,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 16,152 | 11,217 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △58,159 | △25,929 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △9,565 | 14,777 | |||||||||
| 返品債権特別勘定の増減額（△は減少） | 7,000 | △4,300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △39,563 | △1,403 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 43,779 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,584 | △1,377 | |||||||||
| 支払利息 | 2,120 | 2,076 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △31,666 | △31,602 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 3,608 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 540,815 | 226,623 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △286,648 | △288,569 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 95,312 | 191,152 | |||||||||
| その他 | △49,667 | 39,217 | |||||||||
| 小計 | 765,675 | 884,587 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,050 | 26,445 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,347 | △2,079 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 304 | 25,533 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △87,848 | △117,671 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 696,833 | 816,815 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,751 | △5,750 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,777 | △32,454 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △298 | △15,300 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 193,692 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △10,071 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,956 | △21,453 | |||||||||
| 敷金及び保証金の解約による収入 | 970 | 187 | |||||||||
| その他 | △3,000 | △1,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,885 | 417,031 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,148 | △62,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △327 | △309 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98,204 | △81,811 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 3,400 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,650 | － | |||||||||
| その他 | △345 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △215,675 | △141,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △379 | △689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 388,894 | 1,091,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,312,452 | 5,051,529 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △4,190 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,697,156 | ※ 6,143,467 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 701,185 | 千円 | 713,974 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,161 | 千円 | 74,226 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,652 | 千円 | 30,853 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 620 | 千円 | △1,403 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当支払額
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,992千円
② １株当たり配当額 3.00円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当支払額
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 82,485千円
② １株当たり配当額 2.50円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)３ | 四半期連結財務諸表 計上額 (注)２ | ||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | 2,767,374 | 924,266 | 466,053 | 1,023,303 | 893,689 | 6,074,687 | 556,348 | △64,052 | 6,566,983 |
| セグメント利益 | 239,998 | 11,594 | 37,482 | 139,321 | 103,835 | 532,233 | 18,687 | △142,360 | 408,560 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△142,360千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△64,052千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△768,858千円、セグメント間の営業費用の取引消去690,550千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)３ | 四半期連結財務諸表 計上額 (注)２ | ||||||
| ＩＴ | 音楽 | デザイン | 山岳・自然 | モバイル サービス | 計 | ||||
| 売上高 | 2,810,260 | 858,079 | 520,863 | 986,843 | 1,092,968 | 6,269,014 | 623,828 | △107,031 | 6,785,811 |
| セグメント利益又は損失（△） | 443,545 | △23,688 | 77,913 | 101,630 | 246,344 | 845,746 | 2,974 | △215,127 | 633,593 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△215,127千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△107,031千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△818,855千円、セグメント間の営業費用の取引消去710,760千円が含まれております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円44銭 | 14円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 344,383 | 479,566 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 344,383 | 479,566 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,996,741 | 33,167,399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。