9536 西部ガスホールディングス 四半期報告書－第128期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 西部瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道 永 幸 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区千代一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 092-633-2245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 連結決算グループ マネジャー 山 崎 正 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目15番12号 日本ガス協会ビル２階 西部瓦斯株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03-3508-1796 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京事務所長 大 塚 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 第２四半期 連結累計期間 | 第128期 第２四半期 連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,848 | 87,947 | 204,445 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,830 | 1,859 | 7,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 1,075 | 481 | 4,695 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | △901 | 2,184 | 1,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,045 | 81,319 | 80,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 362,665 | 380,529 | 375,765 |
| １株当たり四半期(当期） 純利益 | (円) | 28.99 | 12.99 | 126.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 19.8 | 19.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △592 | 5,904 | 17,956 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,892 | △11,617 | △25,489 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,615 | 6,015 | 10,263 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,142 | 20,091 | 19,751 |
| 回次 | 第127期 第２四半期 連結会計期間 | 第128期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △28.83 | △11.20 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２. 売上高には、消費税等は含まれていない。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４. 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループにおいてもお客様と直接お会いする対面営業を控えたり、食関連事業において営業内容を縮小する等、感染拡大防止策に取り組みつつ事業活動を継続した。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高87,947百万円（前年同期比4,901百万円 5.3％減）、営業利益1,779百万円（前年同期比17百万円 0.9％減）、経常利益1,859百万円（前年同期比29百万円 1.6％増）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は481百万円（前年同期比594百万円 55.3％減）となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。変更の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
(1) ガス
当第２四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ7.0％減の383,812千㎥となった。このうち、業務用ガス販売量は、徐々に回復の兆しが見えてきているものの、飲食店や工業用分野において新型コロナウイルス対策の影響を受けたこと等により14.0％減の238,389千㎥となった。家庭用ガス販売量は外出自粛の影響等によりガス使用量が増加したことから、前期に比べ5.2％増の97,363千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、12.4％増の48,060千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は52,534百万円（前年同期比5,673百万円 9.7％減）、セグメント利益は710百万円（前年同期比8百万円 1.1％減）となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売単価の下落等により売上高は7,878百万円（前年同期比1,198百万円 13.2％減）となったものの、ＬＰＧ仕入価格の下落や販売費及び一般管理費の減少等により、セグメント利益は10百万円（前年同期比5百万円 100.0％増）となった。
(3) 電力・その他エネルギー
電力契約件数の増加等により、売上高は6,374百万円（前年同期比966百万円 17.9％増）となり、セグメント利益は630百万円（前年同期比432百万円 218.2％増）となった。
(4) 不動産
分譲マンションの販売件数増加の影響により、売上高は15,878百万円（前年同期比2,177百万円 15.9％増）、セグメント利益は1,411百万円（前年同期比354百万円 33.5％増）となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス対策としての外出自粛の影響を受けたこと等により、売上高11,652百万円（前年同期比2,336百万円 16.7％減）、セグメント損失660百万円となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| ガス | 58,207 | 58.0 | 52,534 | 55.7 | |
| ＬＰＧ | 9,076 | 9.0 | 7,878 | 8.3 | |
| 電力・ その他エネルギー | 5,408 | 5.4 | 6,374 | 6.8 | |
| 不動産 | 13,701 | 13.6 | 15,878 | 16.8 | |
| その他 | 13,988 | 14.0 | 11,652 | 12.4 | |
| 計 | 100,382 | 100.0 | 94,318 | 100.0 | |
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は380,529百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,764百万円増加した。
固定資産の残高は294,158百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加した。これは減価償却の進捗による有形固定資産の減少はあったものの、取得や株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものである。
流動資産の残高は86,370百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,867百万円増加した。これは、季節的な影響による売掛金の減少等があったものの、不動産事業において販売用不動産の建設工事が進展したことに伴う仕掛品の増加があったこと等によるものである。
(2) 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は299,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,049百万円増加した。
固定負債の残高は192,667百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,059百万円増加した。これは、新たに社債を発行したこと等によるものである。
流動負債の残高は106,541百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,011百万円減少した。これは、ＬＰＧ事業及び不動産事業において買掛金が減少したことに加え、短期借入金が減少したこと等によるものである。
(3) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は81,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加した。これは、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。
３．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ340百万円増の20,091百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に営業活動により増加した資金は5,904百万円（前年同期は592百万円の減少）となった。これは、原料の調達による支出が減少したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に投資活動により使用した資金は11,617百万円となり、前年同期に比べ3,725百万円増加した。これは主に、固定資産の売却による収入が減少したことに加え、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間に財務活動により増加した資金は6,015百万円（前年同期は6,615百万円の増加）となった。これは主に、社債を発行したこと等によるものである。
４．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
６．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は117百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,187,567 | 37,187,567 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,187,567 | 37,187,567 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 37,187,567 | ― | 20,629 | ― | 5,695 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 2,464 | 6.64 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13－１ | 1,835 | 4.95 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ | 1,824 | 4.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 1,748 | 4.71 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 1,463 | 3.94 |
| 西部瓦斯持株会 | 福岡市博多区千代一丁目17－１ | 1,074 | 2.90 |
| ＳＧ共栄会 | 福岡市博多区千代一丁目17－１ | 963 | 2.60 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 848 | 2.29 |
| 株式会社日本カストディ 銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 722 | 1.95 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１－11 | 636 | 1.71 |
| 計 | ― | 13,583 | 36.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 81,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,025,100 | 370,251 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,767 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,187,567 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 370,251 | － | |
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式98株が含まれている。
２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式80,500株（議決権805個）が含まれている。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式） 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区 千代一丁目17－１ | 81,600 | - | 81,600 | 0.22 |
| 計 | ― | 81,600 | - | 81,600 | 0.22 |
（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。
当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、81,698株である。
２.業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式80,500株については、上記の自己株式等に含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 43,668 | 40,667 |
| 供給設備 | 54,963 | 53,720 |
| 業務設備 | 17,261 | 19,691 |
| その他の設備 | 99,464 | 97,636 |
| 建設仮勘定 | 20,727 | 20,938 |
| 有形固定資産合計 | 236,086 | 232,653 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 49 | 38 |
| その他無形固定資産 | 2,692 | 2,828 |
| 無形固定資産合計 | 2,741 | 2,866 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,494 | 43,198 |
| 長期貸付金 | 2,237 | 2,387 |
| 退職給付に係る資産 | 3,723 | 4,134 |
| 繰延税金資産 | 2,654 | 2,653 |
| その他投資 | 7,180 | 7,155 |
| 貸倒引当金 | △856 | △890 |
| 投資その他の資産合計 | 53,433 | 58,638 |
| 固定資産合計 | 292,261 | 294,158 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,758 | 21,153 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,168 | 17,354 |
| 有価証券 | 50 | 80 |
| 商品及び製品 | 7,522 | 9,250 |
| 仕掛品 | 18,132 | 24,276 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,001 | 6,153 |
| その他流動資産 | 8,013 | 8,228 |
| 貸倒引当金 | △143 | △126 |
| 流動資産合計 | 83,503 | 86,370 |
| 資産合計 | 375,765 | 380,529 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,560 | 65,990 |
| 長期借入金 | 111,849 | 112,525 |
| 繰延税金負債 | 299 | 785 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 338 | 357 |
| 退職給付に係る負債 | 2,042 | 1,965 |
| 資産除去債務 | 367 | 370 |
| その他固定負債 | 11,150 | 10,674 |
| 固定負債合計 | 181,608 | 192,667 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 48,271 | 46,762 |
| 支払手形及び買掛金 | 12,658 | 10,922 |
| 短期借入金 | 36,272 | 34,432 |
| 未払法人税等 | 1,680 | 1,472 |
| 役員賞与引当金 | 27 | 8 |
| その他流動負債 | 14,641 | 12,944 |
| 流動負債合計 | 113,552 | 106,541 |
| 負債合計 | 295,160 | 299,209 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,629 | 20,629 |
| 資本剰余金 | 5,837 | 5,831 |
| 利益剰余金 | 44,025 | 43,207 |
| 自己株式 | △373 | △370 |
| 株主資本合計 | 70,118 | 69,298 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,885 | 5,420 |
| 為替換算調整勘定 | 8 | 38 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 792 | 776 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,685 | 6,236 |
| 非支配株主持分 | 5,800 | 5,785 |
| 純資産合計 | 80,604 | 81,319 |
| 負債純資産合計 | 375,765 | 380,529 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 92,848 | ※１ 87,947 |
| 売上原価 | 57,819 | 53,786 |
| 売上総利益 | 35,028 | 34,160 |
| 供給販売費及び一般管理費 | ※２ 33,232 | ※２ 32,380 |
| 営業利益 | 1,796 | 1,779 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 438 | 483 |
| 持分法による投資利益 | 163 | － |
| 雑賃貸料 | 248 | 69 |
| 雑収入 | 369 | 590 |
| 営業外収益合計 | 1,223 | 1,145 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 714 | 704 |
| 持分法による投資損失 | － | 51 |
| 社債発行費償却 | － | 56 |
| 雑支出 | 474 | 253 |
| 営業外費用合計 | 1,189 | 1,065 |
| 経常利益 | 1,830 | 1,859 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 572 | － |
| 特別利益合計 | 572 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 141 | 408 |
| 特別損失合計 | 141 | 408 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,261 | 1,450 |
| 法人税等 | 1,128 | 804 |
| 四半期純利益 | 1,133 | 645 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 164 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,075 | 481 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,133 | 645 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,937 | 1,502 |
| 為替換算調整勘定 | △8 | △37 |
| 退職給付に係る調整額 | △95 | △15 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 88 |
| その他の包括利益合計 | △2,035 | 1,538 |
| 四半期包括利益 | △901 | 2,184 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △950 | 2,031 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 152 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,261 | 1,450 |
| 減価償却費 | 9,529 | 9,627 |
| 長期前払費用の償却及び除却 | 445 | 425 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 78 | 16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △442 | △485 |
| 支払利息 | 714 | 704 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △572 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 141 | 408 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,510 | 3,814 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,355 | △6,116 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,150 | △1,711 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 37 | △346 |
| その他 | △3,659 | △675 |
| 小計 | 1,540 | 7,111 |
| 利息及び配当金の受取額 | 495 | 517 |
| 利息の支払額 | △722 | △702 |
| 法人税等の支払額 | △1,905 | △1,022 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △592 | 5,904 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,241 | △7,754 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,898 | 195 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △362 | △375 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,115 | △3,380 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | 79 |
| 貸付けによる支出 | △706 | △331 |
| 貸付金の回収による収入 | 172 | 81 |
| その他 | 450 | △130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,892 | △11,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,068 | △1,840 |
| 長期借入れによる収入 | 14,216 | 16,718 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,665 | △17,477 |
| 社債の発行による収入 | － | 10,443 |
| 社債の償還による支出 | △80 | △70 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △180 | 3 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △40 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 329 | － |
| 配当金の支払額 | △1,297 | △1,298 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △126 | △161 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △375 | － |
| その他 | △273 | △262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,615 | 6,015 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 37 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,865 | 340 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,888 | 19,751 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 119 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,142 | ※１ 20,091 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7百万円 | 8百万円 | |
| 退職給付費用 | 81 | 100 | |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 18 | 18 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 3 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 16,190百万円 | 21,153百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,097 | △1,141 | |
| 有価証券に含まれる譲渡性預金 | 50 | 80 | |
| 現金及び現金同等物 | 15,142 | 20,091 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2019年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| ガス | ＬＰＧ | 電力・ その他 エネルギー | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,821 | 7,806 | 5,182 | 11,383 | 81,193 | 11,654 | 92,848 | － | 92,848 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,385 | 1,270 | 225 | 2,318 | 5,199 | 2,334 | 7,534 | △7,534 | － |
| 計 | 58,207 | 9,076 | 5,408 | 13,701 | 86,393 | 13,988 | 100,382 | △7,534 | 92,848 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 718 | 5 | 198 | 1,057 | 1,979 | △48 | 1,930 | △134 | 1,796 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△134百万円には、セグメント間取引消去又は振替高362百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| ガス | ＬＰＧ | 電力・ その他 エネルギー | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,716 | 7,146 | 6,139 | 13,639 | 78,642 | 9,304 | 87,947 | － | 87,947 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 817 | 731 | 234 | 2,238 | 4,022 | 2,348 | 6,371 | △6,371 | － |
| 計 | 52,534 | 7,878 | 6,374 | 15,878 | 82,665 | 11,652 | 94,318 | △6,371 | 87,947 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 710 | 10 | 630 | 1,411 | 2,762 | △660 | 2,102 | △322 | 1,779 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去又は振替高198百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでの「西部ガスグループ 中期経営計画（2017～2019）」の取り組みの成果や最近の経営環境等も織り込んで新たに策定した「西部ガスグループ 中期経営計画（2020～2022）」の実行を開始したことに加え、2021年４月１日付けで純粋持株会社体制へ移行することを決定している。新しい中期経営計画では、グループの目指す姿の実現のため、ガスエネルギー事業とガスエネルギー以外の事業の内訳と取り組みをより明確にすることとしており、これに伴い「ＬＰＧ」を独立した区分とする等の管理手法の見直しを行った。
この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「不動産」から、「ガス」、「ＬＰＧ」、「電力・その他エネルギー」及び「不動産」に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 28円99銭 | 12円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,075 | 481 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,075 | 481 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,088 | 37,024 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. 当社は、第127期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間18千株、当第２四半期連結累計期間81千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
１．配当金の総額 1,298百万円
２．１株当たりの金額 35.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 | ||||
| 西部瓦斯株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |