9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第160期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第160期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 南波 秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第２四半期 連結累計期間	第160期 第２四半期 連結累計期間	第159期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	8,840	7,157	16,803
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	305	△215	521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	204	△395	99
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	78	△166	△205
純資産額	（百万円）	15,007	14,477	14,724
総資産額	（百万円）	38,658	37,390	37,436
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	75.96	△146.46	37.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	38.7	39.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	155	315	900
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,919	△151	△2,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,362	△136	1,523
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	542	466	438

回次		第159期 第２四半期 連結会計期間	第160期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	27.50	△101.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第159期第２四半期連結累計期間及び第159期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第160期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2020年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、企業活動や国民生活が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。緊急事態宣言の全面解除後、社会経済活動の段階的な再開や政府の各種政策により持ち直しの傾向が見られますが、感染症の再拡大が懸念される中、依然として先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も第１四半期に引き続き減少いたしました。ホテル事業部門においては、ＧｏＴｏキャンペーンや新型コロナウイルス感染予防対策の徹底などにより、徐々に客足の回復が見られるものの、未だコロナ禍以前の状態には回復しておりません。

　この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は71億５千７百万円（前年同四半期比19.0％の減収）、営業損失は３億３千５百万円（前年同四半期は２億８千２百万円の利益）、経常損失は２億１千５百万円（前年同四半期は３億５百万円の利益）となりました。また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億５千７百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億９千５百万円（前年同四半期は２億４百万の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、合計で前年同四半期比13.0％減少の268万トンとなりました。コンテナ貨物については、コロナ禍での巣ごもり消費などにより、日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調に推移したものの、アジアを中心とした輸出貨物の荷動きの回復は鈍く、同四半期比で3.6％減少しました。また、一般貨物についても市況低迷の影響から、主要貨物である素材原料の取扱が減少し、同四半期比で27.8％減少しました。

　この結果、同部門の売上高は48億４千３百万円（前年同四半期比7.0％の減収）となり、利益面では燃料価格の低下や下払輸送費など変動費は減少したものの、売上高減少の影響で労務コストや減価償却費を中心とした固定費を賄いきれず、同部門のセグメント損失は８千８百万円（前年同四半期は１千４百万円の損失）となりました。

（不動産部門）

　同部門の業況に大きな変動はないものの、前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、売上高は１億６千１百万円（前年同四半期比0.6％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前年同四半期比0.2％の増益）となりました。

（機械販売部門）

　建設機械販売については大型機械の販売などもあり堅調に推移しましたが、整備事業につきましては、部品の販売等が減少した結果、同部門の売上高は７億７百万円（前年同四半期比3.5％の減収）、０百万円のセグメント損失（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、また解除後も不要不急の外出自粛や宴会を控える状況が続いたことが、同部門の業績に大きな影響を及ぼしました。最近では政府によるＧｏＴｏキャンペーンの効果が出始め、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡共に回復の兆しが見えてきましたが、第１四半期までの業績悪化をカバーするには至っておりません。

　この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、４億９千２百万円（前年同四半期比69.9％の減収）、セグメント損失は３億８千４百万円（前年同四半期は１億７千５百万円の利益）となりました。

（商品販売部門）

　建設資材販売については、セメント系商品の納入先である工事案件が前年同四半期比で減少したことから減収となりました。また、貿易代行についても新型コロナウイルスの影響などもあり低調に推移しております。この結果、同部門の売上高は８億７千万円（前年同四半期比15.7％の減収）、セグメント利益は１千８百万円（前年同四半期比14.1％の減益）となりました。

（その他）

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、１億４千５百万円（前年同四半期比10.0％の増収）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比205.6％の増益）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて４千５百万円減少し、373億９千万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権等の増加により流動資産が１億４千１百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却等により固定資産が１億８千７百万円減少したことなどによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億１百万円増加し、229億１千３百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、退職給付に係る負債、リース債務を除く有利子負債の増加などによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて２億４千７百万円減少し、144億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少４億７千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１百万円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億１千５百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが１億５千１百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが１億３千６百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より２千７百万円増加し、４億６千６百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純損失３億７千７百万円など資金の減少要因を減価償却費４億１千万円、投資有価証券評価損１億５千７百万円などの資金の増加要因が上回り、３億１千５百万円の収入超過（前年同四半期比102.7％の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出１億５千万円などの資金の減少要因により、１億５千１百万円の支出超過（前年同四半期は19億１千９百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債は２千４百万円純増しましたが、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因が上回り、１億３千６百万円の支出超過（前年同四半期は13億６千２百万円の収入超過）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎汽船株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	653	24.24
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	137	5.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	134	4.99
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	134	4.99
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	134	4.99
公益財団法人福田育英会	新潟市中央区一番堀通町３番地10	120	4.47
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル	116	4.33
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	94	3.50
日本海曳船株式会社	新潟市中央区竜が島一丁目7番14号	71	2.66
リンコーコーポレーション取引先持株会	新潟市中央区万代五丁目11番30号	65	2.44
計	－	1,658	61.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,900	26,959	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,959	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,400	－	2,400	0.09
計	－	2,400	－	2,400	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	448,779	477,416
受取手形及び営業未収入金	2,720,889	2,836,087
電子記録債権	326,412	401,700
たな卸資産	※ 93,762	※ 101,545
未収還付法人税等	20,777	811
その他	283,094	219,248
貸倒引当金	△998	△2,235
流動資産合計	3,892,718	4,034,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,135,037	24,165,850
減価償却累計額	△16,060,932	△16,305,406
建物及び構築物（純額）	8,074,104	7,860,444
機械装置及び運搬具	2,412,220	2,307,942
減価償却累計額	△2,065,138	△1,992,208
機械装置及び運搬具（純額）	347,082	315,734
土地	22,013,326	22,013,326
リース資産	712,317	735,157
減価償却累計額	△340,346	△360,037
リース資産（純額）	371,971	375,119
建設仮勘定	－	5,772
その他	1,274,790	1,279,151
減価償却累計額	△1,096,692	△1,112,453
その他（純額）	178,097	166,697
有形固定資産合計	30,984,583	30,737,096
無形固定資産
リース資産	158,143	141,876
その他	44,305	37,603
無形固定資産合計	202,449	179,479
投資その他の資産
投資有価証券	2,027,896	2,106,280
繰延税金資産	93,611	96,380
その他	427,176	277,071
貸倒引当金	△191,637	△39,902
投資その他の資産合計	2,357,046	2,439,829
固定資産合計	33,544,078	33,356,405
資産合計	37,436,797	37,390,979

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,371,412	1,446,918
電子記録債務	188,514	212,226
短期借入金	2,350,000	2,050,000
1年内返済予定の長期借入金	2,611,982	2,696,196
リース債務	168,939	172,141
未払法人税等	44,577	42,380
賞与引当金	299,022	301,202
その他	692,883	721,160
流動負債合計	7,727,331	7,642,225
固定負債
長期借入金	7,184,852	7,425,484
リース債務	385,260	369,570
繰延税金負債	827,181	864,753
再評価に係る繰延税金負債	4,875,664	4,875,664
退職給付に係る負債	1,375,449	1,417,096
資産除去債務	170,825	171,979
その他	166,143	147,141
固定負債合計	14,985,375	15,271,689
負債合計	22,712,706	22,913,914
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,776,581	2,300,561
自己株式	△7,062	△7,062
株主資本合計	5,528,760	5,052,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,302	335,648
土地再評価差額金	9,406,573	9,406,573
退職給付に係る調整累計額	△345,545	△317,897
その他の包括利益累計額合計	9,195,330	9,424,324
純資産合計	14,724,090	14,477,065
負債純資産合計	37,436,797	37,390,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高
運輸作業収入	4,740,110	4,480,810
港湾営業収入	73,243	66,824
不動産売上高	148,295	149,831
機械営業収入	712,702	675,957
ホテル営業収入	1,632,375	490,308
商品売上高	1,011,455	856,170
その他の事業収入	522,690	437,426
売上高合計	8,840,873	7,157,328
売上原価
運輸作業費	4,450,378	4,286,547
港湾営業費	60,393	54,922
不動産売上原価	51,398	53,990
機械営業費	677,380	643,439
ホテル営業費	1,283,600	720,557
商品売上原価	981,721	829,162
その他の事業費用	347,270	267,883
売上原価合計	7,852,143	6,856,503
売上総利益	988,729	300,824
販売費及び一般管理費	※ 706,344	※ 635,878
営業利益又は営業損失（△）	282,384	△335,054
営業外収益
受取利息	4,034	23
受取配当金	53,287	39,154
助成金収入	－	113,387
雑収入	8,027	12,279
営業外収益合計	65,349	164,844
営業外費用
支払利息	41,465	42,659
雑支出	644	2,398
営業外費用合計	42,110	45,057
経常利益又は経常損失（△）	305,623	△215,267
特別利益
固定資産売却益	1,288	11,722
投資有価証券売却益	1,392	－
特別利益合計	2,680	11,722
特別損失
固定資産処分損	24,708	16,007
投資有価証券評価損	－	157,555
会員権評価損	－	525
特別損失合計	24,708	174,087
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	283,595	△377,632
法人税、住民税及び事業税	67,963	28,390
法人税等調整額	10,710	△10,929
法人税等合計	78,674	17,460
四半期純利益又は四半期純損失（△）	204,921	△395,092
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	204,921	△395,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	204,921	△395,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△149,049	201,345
退職給付に係る調整額	22,279	27,648
その他の包括利益合計	△126,769	228,994
四半期包括利益	78,151	△166,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,151	△166,097

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	283,595	△377,632
減価償却費	363,870	410,739
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56	△150,497
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,028	2,179
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,960	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,912	41,647
退職給付費用	32,037	39,759
受取利息及び受取配当金	△57,321	△39,178
支払利息	41,465	42,659
助成金収入	－	△113,387
有形固定資産売却益	△1,288	△11,722
有形固定資産処分損	24,708	16,007
投資有価証券売却益	△1,392	－
投資有価証券評価損	－	157,555
会員権評価損	－	525
売上債権の増減額（△は増加）	△238,722	△187,954
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,118	△9,625
その他の資産の増減額（△は増加）	△46,694	108,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△104,494	103,115
破産更生債権等の増減額（△は増加）	52	151,734
その他の負債の増減額（△は減少）	△39,501	73,233
その他	△3,261	△71
小計	278,210	257,899
利息及び配当金の受取額	57,321	39,178
利息の支払額	△42,651	△43,015
助成金の受取額	－	70,697
法人税等の支払額	△140,209	△37,289
法人税等の還付額	2,822	27,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	155,493	315,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△1,925,850	△150,776
有形固定資産の売却による収入	24,783	30,785
有形固定資産の除却による支出	△20,627	△6,111
無形固定資産の取得による支出	△3,506	△199
投資有価証券の取得による支出	△2,189	△1,495
投資有価証券の売却による収入	3,480	－
その他の支出	△11,638	△22,811
その他の収入	17,228	729
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,919,520	△151,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	△300,000
長期借入れによる収入	6,213,114	1,700,000
長期借入金の返済による支出	△4,501,040	△1,375,154
社債の償還による支出	△50,000	－
リース債務の返済による支出	△68,852	△80,430
自己株式の取得による支出	△47	－
配当金の支払額	△80,829	△80,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,362,344	△136,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	△128	△164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△401,811	27,437
現金及び現金同等物の期首残高	944,784	438,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 542,973	※ 466,005

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社企業グループにおきましては、ホテル事業部門を中心に大きな影響を受け、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。

　このような状況を踏まえ、当社企業グループは2021年３月頃までその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を実施しております。当該仮定につきましては、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品	30,596千円	47,638千円
仕掛品	9,776	7,776
原材料及び貯蔵品	53,390	46,131

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額	37,075千円	36,374千円
退職給付費用	21,597	23,995

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	554,383千円	477,416千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,409	△11,410
現金及び現金同等物	542,973	466,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	80,928	30	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	80,927	30	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,203,943	148,295	712,702	1,632,375	1,011,455	8,708,772	132,100	8,840,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,895	12,332	20,480	5,151	20,620	63,480	－	63,480
計	5,208,838	160,628	733,183	1,637,526	1,032,076	8,772,253	132,100	8,904,353
セグメント利益又は損失（△）	△14,646	99,499	△5,914	175,424	21,971	276,334	5,844	282,178

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	276,334
「その他」の区分の利益	5,844
セグメント間取引消去	100
その他の調整額	105
四半期連結損益計算書の営業利益	282,384

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,839,735	149,831	675,957	490,308	856,170	7,012,003	145,324	7,157,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,521	11,745	31,489	2,629	13,900	63,286	－	63,286
計	4,843,257	161,577	707,446	492,937	870,070	7,075,289	145,324	7,220,614
セグメント利益又は損失（△）	△88,786	99,729	△832	△384,064	18,873	△355,079	17,863	△337,216

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△355,079
「その他」の区分の利益	17,863
セグメント間取引消去	1,499
その他の調整額	662
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△335,054

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	75円96銭	△146円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	204,921	△395,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	204,921	△395,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２０年１１月１２日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	善　方　　正　義　　印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	大　島　　伸　一　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。