2415 ヒューマンホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	42,585,203	42,005,720	85,989,819
経常利益	（千円）	992,495	1,438,865	2,127,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	430,284	751,189	848,438
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	429,765	751,150	849,032
純資産額	（千円）	10,904,266	11,900,635	11,323,533
総資産額	（千円）	38,274,620	41,803,588	40,154,233
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.56	69.06	78.00
自己資本比率	（％）	28.5	28.5	28.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,239,596	△682,557	1,400,597
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△619,410	△519,850	△1,221,691
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	800,540	3,288,323	△333,007
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	19,234,795	22,222,814	20,138,690

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.81	27.67

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、41,803百万円となり、前連結会計年度末の40,154百万円から1,649百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、32,867百万円となり、前連結会計年度末の31,393百万円から1,473百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,084百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,936百万円となり、前連結会計年度末の8,760百万円から175百万円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が226百万円増加したことによるものです。

次に負債合計は、29,902百万円となり、前連結会計年度末の28,830百万円から1,072百万円増加いたしました。流動負債につきましては、21,981百万円となり、前連結会計年度末の23,703百万円から1,721百万円減少いたしました。これは主に、前受金が1,849百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、7,921百万円となり、前連結会計年度末の5,127百万円から2,793百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,768百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、11,900百万円となり、前連結会計年度末の11,323百万円から577百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国内でも緊急事態宣言が発令されたことなどにより、経済・社会活動が制限されたことから、景気は急速に悪化いたしました。政府による経済対策などもあり回復傾向は見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行き不透明な状態が続いております。

人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、有効求人倍率が低下傾向にあることに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環境は厳しい状況が続いております。その一方で、2020年４月から「同一労働同一賃金」が法制化により導入され、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進むとともに、コロナ禍での企業におけるテレワーク普及などを背景に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など働き方の変化に対応した生産性向上への取り組みが求められております。

教育業界におきましては、小学校での英語教育必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。

介護業界におきましては、引き続き国内では高齢化の進行に伴う要介護者の増加が見込まれており、海外からの人材活用など、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。また、介護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の間ではデイサービスなどの利用を控える動きが見られました。

このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤の推進、会議・営業活動や授業などのサービス提供でのオンライン活用、各施設での衛生管理の徹底などにより、顧客と従業員の安全確保に努めるとともに、当社グループの経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.4％減の42,005百万円となりました。利益面では、人材関連事業の増益により営業利益は前年同期比28.5％増の1,237百万円、経常利益は前年同期比45.0％増の1,438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比74.6％増の751百万円となりました

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、派遣登録希望者および求職者との面談や、顧客企業への営業活動において、オンラインへの切り替えを推進いたしました。

人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から、就業スタッフ数が減少し、緊急事態宣言の解除後も厳しい状態が続いております。また、入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が困難になるなどの影響が生じましたが、利用企業数が500社を突破したＲＰＡ導入支援サービスでは、オンライン研修の拡充など、高まるＲＰＡ化ニーズに対応する取り組みに注力いたしました。

人材紹介では、新型コロナウイルス感染拡大により、求職者の面談および企業への営業活動が制限されましたが、オンライン活用を推進することで、サービス提供の継続に努めました。

この結果、前年同期に比べ、派遣スタッフの稼働日数が増加したこと、同一労働同一賃金の対応により請求単価が上昇したことに加え、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、人材関連事業の売上高は前年同期比1.7％増の24,254百万円、営業利益は増収に加え経費削減の効果もあり、前年同期比843.6％増の803百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会人教育事業や全日制教育事業では４月から５月にかけて休講を実施いたしましたが、授業のオンライン化を推進することでサービス提供の継続に努めました。

社会人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通学講座の契約数が減少するなかで、プログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座の契約数は増加いたしました。また、オンライン授業など自宅学習の需要が高まり、通信講座の契約数は増加いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、今後成長が期待されるｅスポーツ関連事業の強化を図るべく、株式会社ＡＣＴＲＩＺＥよりｅスポーツチーム運営事業を譲り受けました。

児童教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大によるロボット教室の休学者が６月以降徐々に復帰し、在籍生徒数は前年同期の水準まで回復いたしました。また、「第10回ヒューマンアカデミーロボット教室全国大会」をライブ配信で開催するなど、オンライン化に取り組みました。

国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入国が遅延するなかで、在日外国人や渡日予定の外国人の方々を対象とした日本語学習講座の販売と学習基盤サイト「ヒューマンアカデミー日本語学校Ｐｌｕｓ」、日本語への関心を高めるオウンドメディア「ＫＡＲＵＴＡ」をリリースいたしました。

保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド横浜ステーションナーサリー、スターチャイルド桜木町ステーションナーサリー、スターチャイルド宮前平ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前年同期比6.3％減の11,497百万円、営業利益は前年同期比52.6％減の280百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。

介護施設では、王禅寺グループホーム・王禅寺の宿（神奈川県）を新たに開設いたしました。

小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であった一方で、デイサービスにおいては稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、デイサービス施設利用者の新たな生活様式の支援へむけた「新生活様式サポート」プロジェクトを開始いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前年同期比0.5％増の5,125百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、５月に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修センターが稼働していない影響もあり、前年同期比46.8％減の118百万円となりました。

（その他）

スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、Ｂリーグのレギュラーシーズンが早期終了したことにより、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム４試合が中止となり、チケット販売が減少したため、オンラインでの商品販売に注力いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、４月から５月にかけて全店舗で休業いたしましたが、スニーズガードの設置や設備の消毒、マスクとフェイスシールドを着用しての施術などの感染防止策を実施しながら、５月中旬より各店舗の営業を順次再開いたしました。また、６月にはアトレ吉祥寺店（東京都）を新規開設いたしました。

ＩＴ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、受注は減少傾向となりましたが、在宅勤務などの取り組みを推進するとともに、受注案件における進捗管理の体制強化に努めました。

和食事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、割烹料理店「傳承　ゑ美寿」（大阪府）を４月より休業いたしましたが、５月上旬の営業再開後は、弁当やオンラインでの商品販売など、新たな収益源の構築に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は前年同期比18.0％減の1,119百万円、営業損失は117百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し、22,222百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、682百万円となりました（前年同期は1,239百万円の減少）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,363百万円あるものの、前受金の減少額が1,847百万円あったことや、法人税等の支払額が598百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、519百万円となりました（前年同期は619百万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,288百万円となりました（前年同期は800百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が1,407百万円、配当金の支払額が174百万円あったものの、長期借入れによる収入が5,000百万円あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

　　 (注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ペアレンツ	東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702	2,676,800	24.61
佐藤朋也	東京都渋谷区	2,139,600	19.67
佐藤耕一	兵庫県芦屋市	654,200	6.01
オフィスあぐり株式会社	東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301	525,000	4.82
ヒューマンホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区西新宿７丁目５-25	348,300	3.20
野村愛	NEW YORK,NY,USA	327,200	3.00
株式会社Ｋｏｂｅｅ	東京都目黒区碑文谷２丁目３-１-201	325,600	2.99
有限会社ＪＰＳＫＮ	兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23	325,600	2.99
黒﨑耕輔	東京都目黒区	286,400	2.63
有限会社ハーヴェスト	目黒区下目黒５丁目11-19-301	266,400	2.44
株式会社未来ファンド	目黒区碑文谷２丁目３-１-306	266,400	2.44
計	－	8,141,500	74.84

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,876,000	108,760	同上
単元未満株式	普通株式	2,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,987,200	－	－
総株主の議決権		－	108,760	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれ

      　　ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれて

　　　　　おります。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	109,100	－	109,100	0.99
計	－	109,100	－	109,100	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,138,690	22,222,814
受取手形及び売掛金	9,766,497	9,173,100
商品	636,713	602,496
貯蔵品	33,787	23,572
その他	828,126	854,879
貸倒引当金	△10,110	△9,571
流動資産合計	31,393,705	32,867,291
固定資産
有形固定資産	3,206,133	3,182,600
無形固定資産
のれん	52,034	42,274
その他	1,412,023	1,264,837
無形固定資産合計	1,464,058	1,307,112
投資その他の資産
差入保証金	2,272,842	2,267,249
その他	1,953,448	2,330,617
貸倒引当金	△135,955	△151,281
投資その他の資産合計	4,090,336	4,446,584
固定資産合計	8,760,528	8,936,296
資産合計	40,154,233	41,803,588
負債の部
流動負債
買掛金	242,956	226,183
短期借入金	280,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	2,292,521	3,116,061
前受金	10,644,179	8,794,851
未払金	5,949,388	5,622,824
未払法人税等	495,426	595,829
賞与引当金	859,006	915,419
その他	2,940,101	2,560,777
流動負債合計	23,703,579	21,981,946
固定負債
長期借入金	4,033,995	6,802,827
役員退職慰労引当金	489,235	475,628
資産除去債務	354,570	358,426
その他	249,319	284,125
固定負債合計	5,127,119	7,921,006
負債合計	28,830,699	29,902,952

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	9,286,285	9,863,425
自己株式	△66,794	△66,794
株主資本合計	11,329,291	11,906,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	117
為替換算調整勘定	△5,757	△5,913
その他の包括利益累計額合計	△5,757	△5,796
純資産合計	11,323,533	11,900,635
負債純資産合計	40,154,233	41,803,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	42,585,203	42,005,720
売上原価	30,845,726	30,728,447
売上総利益	11,739,476	11,277,272
販売費及び一般管理費	※１ 10,775,847	※１ 10,039,412
営業利益	963,628	1,237,859
営業外収益
受取利息	5,727	5,274
受取配当金	106	42
受取補償金	22,273	14,927
補助金収入	1,717	※２ 171,180
その他	37,622	60,747
営業外収益合計	67,447	252,172
営業外費用
支払利息	6,983	8,730
和解金	3,114	15,123
貯蔵品廃棄損	9,313	2,127
貸倒引当金繰入額	8,839	11,563
その他	10,329	13,622
営業外費用合計	38,580	51,167
経常利益	992,495	1,438,865
特別利益
固定資産売却益	196	683
特別利益合計	196	683
特別損失
固定資産除却損	7,253	12,154
投資有価証券評価損	13,706	-
関係会社株式評価損	46,122	-
減損損失	62,007	63,586
特別損失合計	129,089	75,741
税金等調整前四半期純利益	863,601	1,363,807
法人税等	433,316	612,618
四半期純利益	430,284	751,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	430,284	751,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	430,284	751,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△460	117
為替換算調整勘定	△58	△156
その他の包括利益合計	△519	△38
四半期包括利益	429,765	751,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429,765	751,150
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	863,601	1,363,807
減価償却費	428,974	450,056
減損損失	62,007	63,586
のれん償却額	42,885	14,533
和解金	3,114	15,123
投資有価証券評価損益（△は益）	13,706	－
関係会社株式評価損	46,122	－
固定資産除却損	7,253	12,154
固定資産売却益	△196	△683
受取補償金	△22,273	△14,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,853	14,854
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,396	56,413
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,847	△13,607
補助金収入	△1,717	△171,180
受取利息及び受取配当金	△5,834	△5,317
支払利息	6,983	8,730
売上債権の増減額（△は増加）	701,153	593,234
たな卸資産の増減額（△は増加）	44,424	33,140
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,489	△16,773
前受金の増減額（△は減少）	△1,124,995	△1,847,650
未払金の増減額（△は減少）	△1,502,900	△157,545
その他	△259,357	△652,727
小計	△666,439	△254,777
利息及び配当金の受取額	7,138	7,012
利息の支払額	△7,074	△8,138
補助金の受取額	4,819	184,570
和解金の支払額	△3,587	△12,623
補償金の受取額	1,273	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△575,726	△598,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,239,596	△682,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△350,532	△398,917
無形固定資産の取得による支出	△361,272	△81,867
投資有価証券の取得による支出	△4,338	－
差入保証金の差入による支出	△29,330	△72,292
差入保証金の回収による収入	12,138	34,799
貸付けによる支出	△25,268	△282,681
貸付金の回収による収入	37,395	182,901
補助金収入	135,000	108,591
事業譲受による支出	△33,399	△10,000
その他	196	△382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△619,410	△519,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	△130,000
長期借入れによる収入	2,150,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,144,704	△1,407,628
配当金の支払額	△244,755	△174,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	800,540	3,288,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,733	△1,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,060,201	2,084,123
現金及び現金同等物の期首残高	20,294,996	20,138,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,234,795	※ 22,222,814

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。

　このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第２四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
退職給付費用	125,750千円	134,929千円
役員退職慰労引当金繰入額	20,847	20,051
従業員給与賞与	4,633,967	4,558,961
賞与引当金繰入額	512,329	520,127
貸倒引当金繰入額	167	3,889

※２　補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、雇用調整助成金108百万円、小学校休業等対応助成金36百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	19,234,795千円	22,222,814千円
現金及び現金同等物	19,234,795	22,222,814

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	244,755	22.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	174,048	16.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,839,859	12,269,393	5,102,146	41,211,399	1,365,720	42,577,120
セグメント間の 内部売上高又は振替高	102,605	141,781	3,751	248,138	426,677	674,815
計	23,942,464	12,411,175	5,105,897	41,459,538	1,792,397	43,251,935
セグメント利益又は損失（△）	85,120	591,401	222,540	899,063	△47,855	851,207

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	899,063
「その他」の区分の利益	△47,855
セグメント間取引消去	△651
各セグメントに配分していない全社損益（注）	113,072
四半期連結損益計算書の営業利益	963,628

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「人材関連事業」及び「教育事業」においての移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千円、「教育事業」では60,741千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,254,538	11,497,516	5,125,288	40,877,343	1,119,289	41,996,632
セグメント間の 内部売上高又は振替高	106,538	37,756	3,901	148,196	420,911	569,108
計	24,361,076	11,535,273	5,129,190	41,025,540	1,540,200	42,565,741
セグメント利益又は損失（△）	803,207	280,572	118,425	1,202,205	△117,609	1,084,595

注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,202,205
「その他」の区分の利益	△117,609
セグメント間取引消去	961
各セグメントに配分していない全社損益（注）	152,302
四半期連結損益計算書の営業利益	1,237,859

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」、「その他」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では9,352千円、「教育事業」では9,339千円、「その他」では25,960千円、各報告セグメントに配分していない全社資産で18,933千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	39円56銭	69円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	430,284	751,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	430,284	751,189
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,041	10,878,041

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年１１月１３日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 芳宏 印

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。