1380 秋川牧園 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社秋川牧園
【英訳名】	AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】	山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】	山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】	０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,719,177	3,188,974	5,790,005
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△6,553	145,365	121,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△10,775	89,365	71,834
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△21,756	134,354	57,739
純資産額	（千円）	1,653,879	1,846,885	1,733,376
総資産額	（千円）	4,915,065	5,244,762	5,082,363
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.58	21.44	17.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	35.2	34.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	55,073	444,179	480,329
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△168,842	△133,008	△456,295
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,321	△98,988	22,006
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	462,121	830,792	618,608

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日  至2019年９月30日	自2020年７月１日  至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.47	7.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。

　その一方で、感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業との双方において、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、31億88百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は１億35百万円（前年同期は23百万円の損失）、経常利益は１億45百万円（前年同期は６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

　生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益となりました。

　この結果、生産卸売事業の売上高は、24億83百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は２億67百万円（前年同期比92.0％増）となりました。

（直販事業）

　当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、ピッキングコスト等の販管費率の縮小により増益となりました。

　この結果、直販事業の売上高は、７億５百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億４百万円（前連結会計年度末は20億45百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億59百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（２億12百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、30億40百万円（前連結会計年度末は30億37百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（64百万円）及び有形固定資産の減少（32百万円）、繰延税金資産の減少（21百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19億38百万円（前連結会計年度末は18億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億25百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（55百万円）及び未払法人税等の増加（26百万円）、賞与引当金の増加（19百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億59百万円（前連結会計年度末は15億36百万円）となり、前連結会計年度末と比べ76百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（90百万円）及び退職給付に係る負債の増加（11百万円）によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18億46百万円（前連結会計年度末は17億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億13百万円増加いたしました。

(2)キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が１億45百万円（前年同期は７百万円の損失）となり、減価償却費（１億86百万円）、長期借入れによる収入（１億円）等から、有形固定資産の取得による支出（１億36百万円）、長期借入金の返済による支出（１億75百万円）等により前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、８億30百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は４億44百万円（前年同期は55百万円の獲得）になりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益（１億45百万円）に対して、減価償却費（１億86百万円）、たな卸資産の減少額（62百万円）、仕入債務の増加額（55百万円）等から、法人税等の支払額（29百万円）等を控除した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億33百万円（前年同期は１億68百万円の使用）になりました。

　これは主として、有形固定資産の売却による収入（４百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（１億36百万円）等を控除した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は98百万円（前年同期は３百万円の獲得）になりました。

　これは主として、長期借入れによる収入（１億円）から、長期借入金の返済による支出（１億75百万円）、配当金の支払額（20百万円）等を控除した結果によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,532千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,179,000	4,179,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,179,000	4,179,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	4,179	－	714,150	－	381,030

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
秋川　正	山口県山口市	1,137	27.3
秋川　實	山口県山口市	433	10.4
秋川牧園職員持株会	山口県山口市仁保下郷10317	324	7.8
㈱山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２－36	200	4.8
秋川　喜代子	山口県山口市	154	3.7
秋川　寿子	千葉県印西市	129	3.1
山口県信用農業協同組合連合会	山口県山口市小郡下郷2139	120	2.9
伊藤忠飼料㈱	東京都江東区亀戸２丁目35－13	106	2.5
秋川　茂	山口県防府市	69	1.7
中村　昌子	山口県山口市	56	1.4
計	－	2,731	65.5

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,167,700	41,677	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		4,179,000	－	－
総株主の議決権		－	41,677	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱秋川牧園	山口県山口市仁保下郷10317	9,800	－	9,800	0.23
計	－	9,800	－	9,800	0.23

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は2020年９月１日付で日比谷監査法人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	618,608	830,792
受取手形及び売掛金	728,937	711,134
商品及び製品	161,995	226,863
仕掛品	318,976	193,436
原材料及び貯蔵品	75,900	74,852
未収入金	120,437	135,778
その他	24,326	35,885
貸倒引当金	△4,085	△4,036
流動資産合計	2,045,096	2,204,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,051,533	1,053,188
機械装置及び運搬具（純額）	540,380	499,014
土地	1,029,598	1,032,098
建設仮勘定	30,984	33,916
その他（純額）	109,322	111,004
有形固定資産合計	2,761,819	2,729,222
無形固定資産
のれん	19,761	17,937
その他	28,830	25,033
無形固定資産合計	48,592	42,970
投資その他の資産	※ 226,855	※ 267,864
固定資産合計	3,037,267	3,040,057
資産合計	5,082,363	5,244,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	390,567	446,548
短期借入金	1,048,378	1,063,401
リース債務	5,420	5,465
未払法人税等	36,009	62,877
賞与引当金	36,892	55,964
その他	295,663	303,745
流動負債合計	1,812,932	1,938,002
固定負債
長期借入金	1,196,795	1,106,132
リース債務	18,011	21,208
繰延税金負債	7,683	5,525
退職給付に係る負債	252,589	263,886
役員退職慰労引当金	60,974	63,122
固定負債合計	1,536,054	1,459,874
負債合計	3,348,987	3,397,877

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金	553,441	553,441
利益剰余金	440,261	508,781
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	1,701,972	1,770,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,562	75,366
その他の包括利益累計額合計	30,562	75,366
非支配株主持分	842	1,026
純資産合計	1,733,376	1,846,885
負債純資産合計	5,082,363	5,244,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	2,719,177	3,188,974
売上原価	2,086,940	2,343,108
売上総利益	632,237	845,865
販売費及び一般管理費	※ 655,350	※ 710,803
営業利益又は営業損失（△）	△23,113	135,061
営業外収益
受取利息	106	117
受取配当金	724	754
補填金収入	15,399	9,620
補助金収入	2,922	2,156
その他	3,558	4,505
営業外収益合計	22,710	17,153
営業外費用
支払利息	6,150	6,008
その他	－	840
営業外費用合計	6,150	6,849
経常利益又は経常損失（△）	△6,553	145,365
特別利益
固定資産売却益	1,421	928
特別利益合計	1,421	928
特別損失
固定資産売却損	536	456
固定資産除却損	2,257	341
特別損失合計	2,794	797
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,926	145,496
法人税、住民税及び事業税	3,524	56,561
法人税等調整額	△950	△614
法人税等合計	2,574	55,946
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,501	89,550
非支配株主に帰属する四半期純利益	274	184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,775	89,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,501	89,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,255	44,804
その他の包括利益合計	△11,255	44,804
四半期包括利益	△21,756	134,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,031	134,170
非支配株主に係る四半期包括利益	274	184

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,926	145,496
減価償却費	178,618	186,272
のれん償却額	1,824	1,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,134	△72
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,589	19,072
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,894	11,297
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,215	2,147
受取利息及び受取配当金	△830	△871
支払利息	6,150	6,008
有形固定資産売却損益（△は益）	△884	△471
有形固定資産除却損	2,257	341
売上債権の増減額（△は増加）	19,168	17,803
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,502	62,278
未収入金の増減額（△は増加）	799	△15,340
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,340	55,980
その他	△79,440	△12,845
小計	87,728	478,919
利息及び配当金の受取額	830	871
利息の支払額	△6,345	△6,028
法人税等の支払額	△27,139	△29,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,073	444,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△164,525	△136,380
有形固定資産の売却による収入	8,353	4,597
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
貸付けによる支出	△8,100	△1,150
貸付金の回収による収入	834	1,640
ソフトウエアの取得による支出	△5,500	△1,704
その他	103	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,842	△133,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	230,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△202,680	△175,640
配当金の支払額	△20,616	△20,609
リース債務の返済による支出	△3,382	△2,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,321	△98,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110,448	212,183
現金及び現金同等物の期首残高	572,569	618,608
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 462,121	※ 830,792

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積もりに与える影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	394千円	371千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運賃	189,289千円	235,469千円
給与手当	152,351	150,818
賞与引当金繰入額	23,214	23,220
退職給付費用	6,155	5,156
役員退職慰労引当金繰入額	1,755	2,147
貸倒引当金繰入額	2,134	△72

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	462,121千円	830,792千円
現金及び現金同等物	462,121	830,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	20,845	5	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,845	5	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	2,222,857	496,319	2,719,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	166,089	2,771	168,860
計	2,388,947	499,091	2,888,038
セグメント利益又は損失（△）	139,541	△140	139,400

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	139,400
のれんの償却額	△1,824
全社費用（注）	△160,690
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△23,113

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	生産卸売	直販
売上高
外部顧客への売上高	2,483,579	705,394	3,188,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	206,612	3,179	209,791
計	2,690,192	708,573	3,398,766
セグメント利益	267,938	29,306	297,244

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	297,244
のれんの償却額	△1,824
全社費用（注）	△160,358
四半期連結損益計算書の営業利益	135,061

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△２円58銭	21円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,775	89,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,775	89,365
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,169	4,169

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中

晄和監査法人
広島県広島市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大藪 俊治 印

	業務執行社員		公認会計士	日浦 祐介 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。