9766 コナミグループ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | コナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KONAMI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東尾 公彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6636－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 本林 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6636－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 本林 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高及び営業収入 | (百万円) | 121,089 | 116,072 | 262,810 |
| （第２四半期連結会計期間） | (64,630) | (63,185) | ||
| 営業利益 | (百万円) | 20,922 | 21,368 | 30,972 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 20,404 | 20,215 | 30,395 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 15,201 | 13,791 | 19,892 |
| （第２四半期連結会計期間） | (7,921) | (9,598) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 13,672 | 13,453 | 18,229 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 275,233 | 280,661 | 268,141 |
| 資産合計 | (百万円) | 404,084 | 464,886 | 419,134 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 112.41 | 103.52 | 147.26 |
| （第２四半期連結会計期間） | (58.58) | (72.04) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 110.67 | 101.90 | 145.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 68.1 | 60.4 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,665 | 23,054 | 51,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,840 | △9,093 | △62,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,653 | 29,892 | △15,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 139,385 | 175,207 | 131,432 |
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の制限を経て、感染防止策と社会経済活動の再開との両立を課題とする中で、国内外の景気回復には相当の時間を要する展開が想定されます。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による国内外のアミューズメント・カジノ施設事業者、及び当社グループのスポーツクラブの店舗休業措置に伴う売上高の減少に加え、休業期間中に生じた固定費等の損失を計上するなど影響を受けましたが、デジタルエンタテインメント事業が堅調に推移したことによりセグメント損益及び営業利益は増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,160億７千２百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は213億６千８百万円（前年同期比2.1％増）、税引前四半期利益は202億１千５百万円（前年同期比0.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は137億９千１百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムのサービス開始により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、「遊戯王 デュエルリンクス」が、新ワールド「遊☆戯☆王ZEXAL」の追加などによりご好評いただき、牽引いたしました。また、「eFootball ウイニングイレブン 2020」（海外名「eFootball PES 2020」）が引き続き好調に推移しております。加えて、ゲーミングプラットフォーム「Stadia™」にて、第１弾タイトル「SUPER BOMBERMAN R ONLINE」の配信を開始いたしました。国内市場では、「プロ野球スピリッツA（エース）」のコラボレーション企画において、プロ野球OBやMLBで活躍しているダルビッシュ有選手により選出された選手が非常に話題を呼び、大きな盛り上がりとなりました。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を引き続き進め、新型コロナウイルス禍の中でも厚いご支持をいただきました。加えて、小学生を中心とした若い世代のお客様向けに「遊戯王ラッシュデュエル」を訴求し続けながら展開しております。
家庭用ゲームでは、「eBASEBALL プロリーグ」2020シーズンの競技タイトルである「eBASEBALLパワフルプロ野球2020」を発売し、早々に累計生産出荷数50万本を突破する快調な出足となりました。また、「ウイニングイレブン」シリーズの最新作となる「eFootball ウイニングイレブン 2021 SEASON UPDATE」（海外名「eFootball PES 2021 SEASON UPDATE」）を発売しました。加えて、人気SF（スペースファンタジー）漫画「EDENS ZERO」を原作とするゲームの制作を「東京ゲームショウ2020 オンライン」で発表いたしました。
eスポーツでは、その特性を活かし、新型コロナウイルスにより活動が制限される環境下でもお客様に楽しんでいただけるよう、オンラインでのコンテンツ提供を引き続き実施いたしました。一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催する「eBASEBALL プロリーグ」の2020シーズンのプロテストを開始したことに加えて、「eBASEBALL プロリーグ eオールスター2020」を初開催いたしました。また、サッカーコンテンツでは、「ウイニングイレブン」シリーズのeスポーツ公式大会「eFootball.Open」の決勝大会を実施しております。さらに、「遊☆戯☆王」シリーズでは、100万人以上が参加した「遊戯王 デュエルリンクス」の大規模オンライン大会「KCグランドトーナメント」の本選決勝ステージをとり行い、世界NO.１を決定いたしました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は882億７千２百万円（前年同期比31.8％増）となり、セグメント利益は310億４千８百万円（前年同期比65.8％増）となりました。
(アミューズメント事業)
アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、アミューズメント施設の臨時休業に伴い機器販売及び、e-amusement participation（レベニューシェア）に影響が生じました。国内施設においては、緊急事態宣言解除・都道府県の休業要請解除を経て営業が再開され、来場者も徐々に回復基調にありますが、海外では依然として市場の回復には時間を要する状況です。
このような状況のもと、当事業のビデオゲーム・メダルゲームでは、オンラインによるイベントを多数開催し、市場の回復に繋がる取り組みを推進しております。また、戦国コレクションシリーズの最新機種「戦国コレクション４」が稼働を開始いたしました。これにより、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた第１四半期時点の損失は、当第２四半期累計期間において解消され利益計上へと転換いたしました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は65億８千７百万円（前年同期比26.9％減）となり、セグメント利益は２億９千７百万円（前年同期比81.0％減）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場におきましては、年初からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による拡散防止措置により、カジノ施設は一部地域を除き３月中旬以降の休業を余儀なくされるなど、ゲーミングビジネスはほぼ停止する事態となりました。５月下旬より段階的に再開されたものの、一定の制限下における営業、渡航制限の継続など、依然として厳しい経営環境の中ではありますが、市場は徐々に回復してくる見込みであります。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「DIMENSION 27™（ディメンション トゥウェンティーセブン）」や、「J」カーブディスプレイを特徴とする新型筐体「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」を市場に投入したほか、主力商品のアップライト筐体「KX 43™（ケイ エックス フォーティースリー）」や「Concerto™（コンチェルト）」シリーズの各種筐体の販売、及びパーティシペーション収入を計上しました。また、カジノマネジメントシステムでは、北米と豪州ともに、大手オペレーターへの「SYNKROSⓇ（シンクロス）」納入に加え、新規に契約を獲得いたしました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は71億５千万円（前年同期比51.9％減）となり、セグメント損失は12億３千６百万円（前第２四半期連結累計期間は16億５千２百万円の利益）となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛やテレワークの推進に伴い、運動不足による健康面への不安が高まる中、新しい生活様式に沿って、安心・安全にスポーツに取り組むことができるよう、衛生管理の強化や新たな健康サービスの提供が広がりつつあります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府による緊急事態宣言の発出や地方自治体からの休業要請などを受け、スポーツクラブ直営施設及び受託施設の臨時休館や営業時間の短縮等により売上高は減少いたしました。緊急事態宣言及び休業要請の解除後は、業界団体である一般社団法人 日本フィットネス産業協会（FIA）が定めるガイドラインの遵守に加えて、自社基準による感染拡大防止策を講じており、新型コロナウイルスの不活性化が確認されたオゾンによる除菌の毎日実施や、スタジオプログラムのWEB予約、施設の混雑状況をWEB公開するなど、感染拡大防止や３密防止につながる取り組みを順次導入し、お客様と従業員の安心と安全を最優先とした運営を推進いたしました。
受託施設においても、地方自治体や契約法人等の要請により、施設の臨時休館を余儀なくされましたが、新規に川崎市民プラザ（神奈川県川崎市）、堺市家原大池体育館（大阪府堺市）、大分市大洲総合体育館（大分県大分市）の業務受託運営を開始するなど、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進いたしました。
また、施設利用に不安のある方や、自宅でスポーツに取り組む機会の増加など、様々なニーズに対応すべく、コナミスポーツクラブオリジナル動画の無料配信や、公式オンラインショップにて多彩なホームフィットネス商品を揃えるなど、商品・サービスの充実を図りました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は151億２千２百万円（前年同期比51.3％減）となり、セグメント損失は29億９千３百万円（前第２四半期連結累計期間は14億７千４百万円の利益）となりました。
③ 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して457億５千２百万円増加し、4,648億８千６百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して332億３千５百万円増加し、1,834億２千６百万円となりました。これは主として、社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して125億１千７百万円増加し、2,814億６千万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上されたことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して3.6ポイント減少し、60.4％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して437億７千５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,752億７百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、230億５千４百万円（前年同期比38.3％増）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額や営業債務及びその他の債務の減少額が縮小したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、90億９千３百万円（前年同期比38.7％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、298億９千２百万円（前第２四半期連結累計期間は206億５千３百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入れの返済による支出があった一方で、社債の発行による収入があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、155億２千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 143,500,000 | 143,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 143,500,000 | 143,500,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 143,500 | － | 47,398 | － | 36,893 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 25,188 | 18.91 |
| 一般財団法人上月財団 | 東京都港区北青山１－２－７ | 17,100 | 12.84 |
| KOZUKI HOLDING B.V. (常任代理人 株式会社三井住友銀行) | NARITAWEG 165 TELESTONE 8, 1043BW AMSTERDAM (東京都千代田区丸の内１－３－２) | 15,700 | 11.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 12,896 | 9.68 |
| コウヅキキャピタル株式会社 | 東京都港区北青山１－２－７ | 7,048 | 5.29 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６－27－30) | 3,539 | 2.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,699 | 2.03 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,543 | 1.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,489 | 1.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,477 | 1.11 |
| 計 | － | 88,679 | 66.59 |
（注）１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、10,285千株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,505 | 2.44 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 7,062 | 4.92 |
４．2020年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,611 | 1.82 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 3,230 | 2.25 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 211 | 0.15 |
５．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 386 | 0.27 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 86 | 0.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 12,844 | 8.95 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,285,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 132,888,900 | 1,328,836 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 325,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 143,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,328,836 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コナミホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 | 10,285,600 | － | 10,285,600 | 7.17 |
| 計 | － | 10,285,600 | － | 10,285,600 | 7.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 131,432 | 175,207 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 29,894 | 28,282 | |
| 棚卸資産 | 10,000 | 10,588 | |
| 未収法人所得税 | 1,924 | 3,555 | |
| その他の流動資産 | 10 | 14,493 | 13,938 |
| 流動資産合計 | 187,743 | 231,570 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 116,631 | 115,296 | |
| のれん及び無形資産 | 34,423 | 38,190 | |
| 投資不動産 | 32,484 | 32,458 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,128 | 2,675 | |
| その他の投資 | 10 | 1,554 | 1,582 |
| その他の金融資産 | 10 | 17,229 | 16,563 |
| 繰延税金資産 | 23,735 | 24,450 | |
| その他の非流動資産 | 2,207 | 2,102 | |
| 非流動資産合計 | 231,391 | 233,316 | |
| 資産合計 | 419,134 | 464,886 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6,10 | 28,265 | 5,290 |
| その他の金融負債 | 10 | 12,187 | 10,431 |
| 営業債務及びその他の債務 | 31,264 | 27,573 | |
| 未払法人所得税 | 2,997 | 3,783 | |
| その他の流動負債 | 5 | 22,053 | 24,013 |
| 流動負債合計 | 96,766 | 71,090 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6,10 | 9,855 | 69,591 |
| その他の金融負債 | 10 | 34,553 | 33,491 |
| 引当金 | 6,674 | 6,680 | |
| 繰延税金負債 | 886 | 1,102 | |
| その他の非流動負債 | 1,457 | 1,472 | |
| 非流動負債合計 | 53,425 | 112,336 | |
| 負債合計 | 150,191 | 183,426 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 47,399 | 47,399 | |
| 資本剰余金 | 74,399 | 74,399 | |
| 自己株式 | △27,836 | △27,836 | |
| その他の資本の構成要素 | 7 | △89 | △427 |
| 利益剰余金 | 174,268 | 187,126 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 268,141 | 280,661 | |
| 非支配持分 | 802 | 799 | |
| 資本合計 | 268,943 | 281,460 | |
| 負債及び資本合計 | 419,134 | 464,886 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高及び営業収入 | |||
| 製品売上高 | 30,839 | 27,008 | |
| サービス及びその他の収入 | 90,250 | 89,064 | |
| 売上高及び営業収入合計 | 4,9 | 121,089 | 116,072 |
| 売上原価 | |||
| 製品売上原価 | △16,400 | △13,965 | |
| サービス及びその他の原価 | △57,216 | △54,707 | |
| 売上原価合計 | △73,616 | △68,672 | |
| 売上総利益 | 47,473 | 47,400 | |
| 販売費及び一般管理費 | △26,659 | △21,673 | |
| その他の収益及びその他の費用 | 11 | 108 | △4,359 |
| 営業利益 | 20,922 | 21,368 | |
| 金融収益 | 176 | 65 | |
| 金融費用 | △628 | △821 | |
| 持分法による投資損失 | △66 | △397 | |
| 税引前四半期利益 | 20,404 | 20,215 | |
| 法人所得税 | △5,204 | △6,427 | |
| 四半期利益 | 15,200 | 13,788 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 15,201 | 13,791 | |
| 非支配持分 | △1 | △3 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| （親会社の所有者に帰属） | |||
| 基本的 | 12 | 112.41円 | 103.52円 |
| 希薄化後 | 12 | 110.67円 | 101.90円 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高及び営業収入 | |||
| 製品売上高 | 18,384 | 14,527 | |
| サービス及びその他の収入 | 46,246 | 48,658 | |
| 売上高及び営業収入合計 | 4 | 64,630 | 63,185 |
| 売上原価 | |||
| 製品売上原価 | △10,071 | △7,562 | |
| サービス及びその他の原価 | △29,851 | △31,057 | |
| 売上原価合計 | △39,922 | △38,619 | |
| 売上総利益 | 24,708 | 24,566 | |
| 販売費及び一般管理費 | △13,658 | △11,190 | |
| その他の収益及びその他の費用 | 11 | △143 | 1,220 |
| 営業利益 | 10,907 | 14,596 | |
| 金融収益 | 92 | 19 | |
| 金融費用 | △263 | △481 | |
| 持分法による投資損失 | △40 | △203 | |
| 税引前四半期利益 | 10,696 | 13,931 | |
| 法人所得税 | △2,777 | △4,337 | |
| 四半期利益 | 7,919 | 9,594 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 7,921 | 9,598 | |
| 非支配持分 | △2 | △4 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| （親会社の所有者に帰属） | |||
| 基本的 | 12 | 58.58円 | 72.04円 |
| 希薄化後 | 12 | 57.67円 | 70.89円 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期利益 | 15,200 | 13,788 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | △13 | 18 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | － | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △13 | 18 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,516 | △356 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △1,516 | △356 | |
| その他の包括利益合計 | △1,529 | △338 | |
| 四半期包括利益 | 13,671 | 13,450 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 13,672 | 13,453 | |
| 非支配持分 | △1 | △3 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期利益 | 7,919 | 9,594 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | △2 | 11 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | － | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △2 | 11 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △213 | △459 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △213 | △459 | |
| その他の包括利益合計 | △215 | △448 | |
| 四半期包括利益 | 7,704 | 9,146 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 7,706 | 9,150 | |
| 非支配持分 | △2 | △4 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | ||||
| 2019年４月１日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,325 | 1,583 | 173,544 | 275,627 | 777 | 276,404 | |
| 会計方針の変更 | △5,180 | △5,180 | △5,180 | ||||||
| 修正再表示後の残高 | 47,399 | 74,426 | △21,325 | 1,583 | 168,364 | 270,447 | 777 | 271,224 | |
| 四半期利益 | 15,201 | 15,201 | △1 | 15,200 | |||||
| その他の包括利益 | △1,529 | △1,529 | 0 | △1,529 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △1,529 | 15,201 | 13,672 | △1 | 13,671 | |
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||||
| 配当金 | 8 | △8,858 | △8,858 | △8,858 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △27 | △27 | 20 | △7 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △9 | 9 | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △27 | △1 | △9 | △8,849 | △8,886 | 20 | △8,866 | |
| 2019年９月30日残高 | 47,399 | 74,399 | △21,326 | 45 | 174,716 | 275,233 | 796 | 276,029 | |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 47,399 | 74,399 | △27,836 | △89 | 174,268 | 268,141 | 802 | 268,943 | |
| 四半期利益 | 13,791 | 13,791 | △3 | 13,788 | |||||
| その他の包括利益 | △338 | △338 | △338 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △338 | 13,791 | 13,453 | △3 | 13,450 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | 8 | △933 | △933 | △933 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 0 | △0 | － | △933 | △933 | － | △933 | |
| 2020年９月30日残高 | 47,399 | 74,399 | △27,836 | △427 | 187,126 | 280,661 | 799 | 281,460 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 15,200 | 13,788 | |
| 減価償却費及び償却費 | 12,593 | 9,407 | |
| 減損損失 | 134 | 34 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △170 | △45 | |
| 支払利息 | 463 | 444 | |
| 固定資産除売却損益(△) | 12 | 30 | |
| 持分法による投資損益(△) | 66 | 397 | |
| 法人所得税 | 5,204 | 6,427 | |
| 営業債権及びその他の債権の純増(△)減 | 415 | 1,349 | |
| 棚卸資産の純増(△)減 | △4,259 | △503 | |
| 営業債務及びその他の債務の純増減(△) | △6,442 | △3,580 | |
| 前払費用の純増(△)減 | △2,017 | △1,767 | |
| 契約負債の純増減(△) | 3,828 | 2,965 | |
| その他 | △552 | 2,102 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 59 | |
| 利息の支払額 | △457 | △370 | |
| 法人所得税の支払額 | △7,540 | △7,683 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,665 | 23,054 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 資本的支出 | △14,621 | △9,963 | |
| 差入保証金の差入による支出 | △643 | △220 | |
| 差入保証金の回収による収入 | 799 | 502 | |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 586 | |
| その他 | △375 | 2 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,840 | △9,093 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れ(3ヵ月超)による収入 | 5,429 | 5,364 | |
| 短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出 | △5,429 | △28,216 | |
| 社債の発行による収入 | 6 | － | 60,000 |
| 社債の償還による支出 | 6 | △5,000 | － |
| リース負債の返済による支出 | △6,797 | △6,021 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △8,848 | △935 |
| その他 | △8 | △300 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,653 | 29,892 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △1,029 | △78 | |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | △19,857 | 43,775 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 159,242 | 131,432 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 139,385 | 175,207 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
有形固定資産の減損判定における使用価値の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度第１四半期を中心に上期・年度を通じて続くと仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期により見直される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を予測することが難しいため、見積りの仮定が変動した場合の影響を現時点で合理的に算定することは困難であります。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | Covid-19に関連した賃料減免に関する改訂 |
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年５月公表）を早期適用しております。本改訂は、リースの借手に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として受けた賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、IFRS第16号において規定されるリースの条件変更に該当するか否かの評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を選択することを認めるものです。
当社グループは、要件を満たす賃料減免について本便法を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
| ①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
| ②アミューズメント事業 | アミューズメントマシンの制作、製造及び販売 |
| ③ゲーミング＆システム事業 | ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス |
| ④スポーツ事業 | フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売 |
セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| デジタルエンタテインメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 66,680 | 87,947 |
| セグメント間の内部売上高 | 302 | 325 |
| 計 | 66,982 | 88,272 |
| アミューズメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 8,639 | 6,007 |
| セグメント間の内部売上高 | 370 | 580 |
| 計 | 9,009 | 6,587 |
| ゲーミング＆システム事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 14,865 | 7,150 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － |
| 計 | 14,865 | 7,150 |
| スポーツ事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 30,905 | 14,968 |
| セグメント間の内部売上高 | 156 | 154 |
| 計 | 31,061 | 15,122 |
| 消去 | △828 | △1,059 |
| 連結計 | 121,089 | 116,072 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | |
| デジタルエンタテインメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 35,323 | 45,259 |
| セグメント間の内部売上高 | 155 | 173 |
| 計 | 35,478 | 45,432 |
| アミューズメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 5,511 | 3,446 |
| セグメント間の内部売上高 | 237 | 267 |
| 計 | 5,748 | 3,713 |
| ゲーミング＆システム事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 8,040 | 4,173 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － |
| 計 | 8,040 | 4,173 |
| スポーツ事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 15,756 | 10,307 |
| セグメント間の内部売上高 | 77 | 76 |
| 計 | 15,833 | 10,383 |
| 消去 | △469 | △516 |
| 連結計 | 64,630 | 63,185 |
セグメント損益
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| デジタルエンタテインメント事業 | 18,732 | 31,048 |
| アミューズメント事業 | 1,560 | 297 |
| ゲーミング＆システム事業 | 1,652 | △1,236 |
| スポーツ事業 | 1,474 | △2,993 |
| 計 | 23,418 | 27,116 |
| 全社及び消去 | △2,604 | △1,389 |
| その他の収益及びその他の費用 | 108 | △4,359 |
| 金融収益及び金融費用 | △452 | △756 |
| 持分法による投資損失 | △66 | △397 |
| 税引前四半期利益 | 20,404 | 20,215 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | |
| デジタルエンタテインメント事業 | 9,036 | 15,739 |
| アミューズメント事業 | 1,021 | 537 |
| ゲーミング＆システム事業 | 1,493 | △311 |
| スポーツ事業 | 922 | △1,892 |
| 計 | 12,472 | 14,073 |
| 全社及び消去 | △1,422 | △697 |
| その他の収益及びその他の費用 | △143 | 1,220 |
| 金融収益及び金融費用 | △171 | △462 |
| 持分法による投資損失 | △40 | △203 |
| 税引前四半期利益 | 10,696 | 13,931 |
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 日本 | 94,229 | 93,476 |
| 米国 | 18,040 | 12,913 |
| 欧州 | 4,866 | 6,538 |
| アジア・オセアニア | 3,954 | 3,145 |
| 連結計 | 121,089 | 116,072 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | |
| 日本 | 49,291 | 50,830 |
| 米国 | 10,374 | 7,444 |
| 欧州 | 2,804 | 3,314 |
| アジア・オセアニア | 2,161 | 1,597 |
| 連結計 | 64,630 | 63,185 |
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 契約負債 | 10,609 | 13,570 |
| その他 | 11,444 | 10,443 |
| 合計 | 22,053 | 24,013 |
６．社債
前第２四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.66％、償還期限2019年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。
当第２四半期連結累計期間において、無担保社債20,000百万円（利率0.22％、償還期限2025年７月）、無担保社債20,000百万円（利率0.38％、償還期限2027年７月）、無担保社債20,000百万円（利率0.48％、償還期限2030年７月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。
７．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 1,473 | △162 |
| 期中増減 | △1,516 | △356 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | △43 | △518 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 110 | 73 |
| 期中増減 | △13 | 18 |
| 利益剰余金への振替 | △9 | － |
| 期末残高 | 88 | 91 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 期首残高 | △0 | － |
| 期中増減 | △0 | － |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | △0 | － |
８．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり65.50円（総額8,858百万円）の配当を支払っております。なお、１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり7.00円（総額933百万円）の配当を支払っております。
また、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主に対し、１株当たり22.50円（総額2,997百万円）の現金配当を行うことを決議しております。
９．売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |
| デジタルエンタテインメント事業 | 54,854 | 5,730 | 4,866 | 1,230 | 66,680 |
| アミューズメント事業 | 8,470 | － | － | 169 | 8,639 |
| ゲーミング＆システム事業 | － | 12,310 | － | 2,555 | 14,865 |
| スポーツ事業 | 30,905 | － | － | － | 30,905 |
| 計 | 94,229 | 18,040 | 4,866 | 3,954 | 121,089 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |
| デジタルエンタテインメント事業 | 72,549 | 6,978 | 6,538 | 1,882 | 87,947 |
| アミューズメント事業 | 5,959 | － | － | 48 | 6,007 |
| ゲーミング＆システム事業 | － | 5,935 | － | 1,215 | 7,150 |
| スポーツ事業 | 14,968 | － | － | － | 14,968 |
| 計 | 93,476 | 12,913 | 6,538 | 3,145 | 116,072 |
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
| レベル１・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル２・・・ | レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル３・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産： | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | 244 | 282 | 223 | 259 |
| 差入保証金 | 22,581 | 22,845 | 22,588 | 22,783 |
| その他の金融資産 | 1,159 | 1,148 | 943 | 938 |
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 1,462 | 1,462 | 1,490 | 1,490 |
| その他の投資 | 72 | 72 | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 2 | 2 |
| その他の投資 | 20 | 20 | 20 | 20 |
| 金融負債： | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 38,120 | 38,008 | 74,881 | 72,609 |
| その他の金融負債 | 3,037 | 3,037 | 3,010 | 3,010 |
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 494 | － | 968 | 1,462 |
| その他の投資 | － | － | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | － | － | 20 | 20 |
| 合計 | 494 | － | 1,060 | 1,554 |
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 522 | － | 968 | 1,490 |
| その他の投資 | － | － | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | 2 | － | 2 |
| その他の投資 | － | － | 20 | 20 |
| 合計 | 522 | 2 | 1,060 | 1,584 |
レベル３に区分される株式については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
11．その他の収益及びその他の費用
第１四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症関連損失5,723百万円を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。
また、当第２四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの休業手当の助成金（雇用調整助成金）を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、第１四半期連結会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する1,075百万円を「その他の収益及びその他の費用」から控除しております。
12．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 15,201百万円 | 13,791百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額 | 18百万円 | 18百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 | 15,219百万円 | 13,809百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 135,232,923株 | 133,214,445株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | 2,285,662株 | 2,299,114株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 137,518,585株 | 135,513,559株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 112.41円 | 103.52円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 110.67円 | 101.90円 |
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,921百万円 | 9,598百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額 | 9百万円 | 9百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 | 7,930百万円 | 9,607百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 135,232,836株 | 133,214,399株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | 2,285,662株 | 2,299,114株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 137,518,498株 | 135,513,513株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 58.58円 | 72.04円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 57.67円 | 70.89円 |
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年11月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
２【その他】
配当に関する事項
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………2,997百万円
（ロ）１株当たり配当額…………22円50銭
（ハ）基準日………………………2020年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2020年11月26日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月10日 |
| コナミホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 所 健 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千代田 義 央 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |