8515 アイフル 四半期報告書－第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	アイフル株式会社
【英訳名】	AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】	075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当兼経理部長 津 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】	075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部・総務部・経営情報室担当兼経理部長 津 田 和 彦
【縦覧に供する場所】	アイフル株式会社 東京支社（東京都港区芝二丁目31番19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期第２四半期連結累計期間	第44期第２四半期連結累計期間	第43期
会計期間		自  2019年    ４月１日至  2019年    ９月30日	自  2020年    ４月１日至  2020年    ９月30日	自  2019年    ４月１日至  2020年    ３月31日
営業収益	(百万円)	61,277	63,462	127,038
経常利益	(百万円)	4,948	10,373	1,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	5,245	9,812	1,390
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,561	9,989	1,220
純資産額	(百万円)	132,348	138,921	128,931
総資産額	(百万円)	779,702	836,105	860,507
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	10.84	20.29	2.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	16.6	16.3	14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△29,390	29,401	△51,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,385	△7,408	△2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	18,627	△28,619	55,356
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	23,665	37,028	43,520

回次		第43期第２四半期連結会計期間	第44期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年    ７月１日至  2019年    ９月30日	自  2020年    ７月１日至  2020年    ９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	3.71	5.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立したＡＧミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアイフルメディカルファイナンス株式会社を連結の範囲に含めております。

2020年７月１日にビジネクスト株式会社はアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式会社はＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社はアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動が再開しつつあるものの、感染者の増加や全国的な拡がりなどを背景に、感染症拡大への警戒感や雇用所得環境の悪化懸念等による景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は63,462百万円（前年同期比3.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が37,066百万円（前年同期比5.9％増）、包括信用購入あっせん収益が9,124百万円（前年同期比5.5％増）、信用保証収益が7,400百万円（前年同期比1.3％減）、買取債権回収高が729百万円（前年同期比18.9％減）、償却債権回収額が3,366百万円（前年同期比0.9％減）となっております。

営業費用につきましては、前年同期より2,571百万円減少の54,084百万円（前年同期比4.5％減）となりました。その主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の落ち込みに伴い販売促進費が減少したこと、営業アセット減少に伴い、貸倒引当金繰入額が減少したことなどによります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は9,378百万円（前年同期比102.9％増）、経常利益は10,373百万円（前年同期比109.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純損失178百万円を計上した結果、9,812百万円（前年同期比87.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

ローン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下に伴いＷＥＢ関連の販売促進費を抑制しておりましたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開に伴い、通常の営業・販促体制に戻し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。また、カードレスで入出金可能な「スマホＡＴＭサービス」を利用できるコンビニ設置の銀行ＡＴＭの対象を拡大するなど、利便性向上に努めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は６万６千件（前年同期比35.9％減）、成約率は40.3％（前年同期比2.6ポイント減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は413,696百万円（前期末比2.1％減）、有担保ローンの営業貸付金残高は5,762百万円（前期末比17.2％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,491百万円（前期末比10.2％減）、ローン事業全体の営業貸付金残高は426,950百万円（前期末比2.5％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金19,421百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言の解除による営業自粛の緩和に伴い、徐々に通常の営業体制へ移行し、新商品の提案や販売促進支援等に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は103,605百万円（前期末比5.7％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は24,960百万円（前期末比16.8％減）となりました。

なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち8,667百万円はアイフルビジネスファイナンス株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収益は39,206百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は5,965百万円（前年同期比53.1％増）、経常利益は6,804百万円（前年同期比51.7％増）、四半期純利益は7,194百万円（前年同期比52.7％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から生活様式が変化する中で、ネットショッピング等の利用が堅調であることに対し、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開後においても、小売業や飲食業、運輸業における利用は未だ低迷しております。

そのような中、個人ならびに法人向け提携カードの発行による入会申込、買上額の拡大に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は392,709百万円（前年同期比1.4％減）、当第２四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は97,440百万円（前期末比7.9％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金7,644百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第２四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は26,638百万円（前期末比13.6％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金2,173百万円が含まれております。）

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による消費活動の落ち込みを要因とする資金需要の低下や、金融機関の営業活動自粛等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言の解除による営業自粛の緩和に伴い、徐々に通常の営業体制へ移行し、新商品の提案や販売促進支援等に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は23,224百万円（前期末比0.2％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,161百万円（前期末比29.9％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は15,945百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は1,538百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は2,090百万円（前年同期比3.2％増）、四半期純利益は1,700百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

（AIRA & AIFUL Public Company Limited）

タイ王国では、新型コロナウイルス対策として2020年３月に発令された非常事態宣言により経済活動が制限されました。その後の新規感染者は低位で推移したことから、５月以降、段階的に制限措置が緩和され、経済活動は回復基調にあります。

同国で貸金業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、営業面では商業施設の閉鎖に伴う営業店の休業等の影響がございましたが、５月半ば以降は営業を再開しております。

また、同国の金融当局の要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払が困難となったお客様へ支払期日の延長などの救済措置を行っております。

このような環境の中、債権ポートフォリオの良質化を図るため、新スコアリングシステムを導入し、優良顧客の獲得に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は3,085百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業損失は91百万円（前年同期は513百万円の営業損失）、経常損失は104百万円（前年同期は484百万円の経常損失）、四半期純損失は前年同期より380百万円減少の104百万円（前年同期は484百万円の四半期純損失）となりました。

（その他）

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（アイフルビジネスファイナンス株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、アイフルギャランティ―株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、アイフルメディカルファイナンス株式会社、すみしんライフカード株式会社）の営業収益は5,979百万円（前年同期比67.0％増）、営業利益は1,396百万円（前年同期は224百万円の営業損失）、経常利益は1,755百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、四半期純利益は1,092百万円（前年同期は57百万円の四半期純損失）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ24,401百万円減少の836,105百万円（前期末比2.8％減）となりました。減少の主な要因は、営業貸付金が16,341百万円減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ34,391百万円減少の697,184百万円（前期末比4.7％減）となりました。減少の主な要因は、借入金が28,400百万円、利息返還損失引当金が5,775百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,989百万円増加の138,921百万円(前期末比7.7％増)となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ6,492百万円減少の37,028百万円（前期末比14.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは29,401百万円の収入（前年同期は29,390百万円の支出）となりました。これは主に、営業貸付金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは7,408百万円の支出（前年同期比434.6％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは28,619百万円の支出（前年同期は18,627百万円の収入）となりました。これは主に、借入れの返済による支出などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 営業実績

①　当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

貸付種別	前第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)					当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	平均約定金利(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）	1,417,211	97.0	462,672	85.1	16.31	1,370,999	97.2	470,657	86.5	16.02
有担保（住宅向を除く）	4,651	0.3	6,979	1.3	8.64	3,390	0.3	5,006	0.9	6.76
住宅向	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	1,421,862	97.3	469,652	86.4	16.20	1,374,389	97.5	475,664	87.4	15.92
事業者向
貸付	39,332	2.7	74,187	13.6	13.95	35,735	2.5	68,400	12.6	13.52
手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	39,332	2.7	74,187	13.6	13.95	35,735	2.5	68,400	12.6	13.52
合計	1,461,194	100.0	543,839	100.0	15.89	1,410,124	100.0	544,064	100.0	15.62

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末59,994百万円、当第２四半期連結会計期間末43,444百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高

業種別	前第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)				当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
製造業	2,792	0.2	5,277	1.0	2,363	0.2	4,489	0.8
建設業	10,431	0.7	15,803	2.9	9,801	0.7	14,806	2.7
電気・ガス・熱供給・水道業	630	0.0	3,673	0.7	567	0.0	4,332	0.8
運輸・通信業	2,271	0.2	3,888	0.7	2,119	0.1	3,709	0.7
卸売・小売業・飲食店	8,435	0.6	18,049	3.3	7,166	0.5	15,093	2.8
金融・保険業	75	0.0	73	0.0	60	0.0	57	0.0
不動産業	1,149	0.1	2,698	0.5	1,090	0.1	2,515	0.5
サービス業	6,259	0.4	11,547	2.1	5,606	0.4	10,161	1.9
個人	1,421,862	97.3	469,652	86.4	1,374,389	97.5	475,664	87.4
その他	7,290	0.5	13,173	2.4	6,963	0.5	13,235	2.4
合計	1,461,194	100.0	543,839	100.0	1,410,124	100.0	544,064	100.0

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末59,994百万円、当第２四半期連結会計期間末43,444百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 担保種類別残高

担保種類別	前第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
	残高(百万円)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
有価証券（うち株式）	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)
債権（うち預金）	8,196(1)	1.5(0.0)	9,119(1)	1.7(0.0)
商品	―	―	―	―
不動産	12,964	2.4	10,956	2.0
財団	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	21,160	3.9	20,075	3.7
保証	31,953	5.9	27,344	5.0
無担保	490,725	90.2	496,644	91.3
合計	543,839	100.0	544,064	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末59,994百万円、当第２四半期連結会計期間末43,444百万円）を含めて記載しております。

(エ) 期間別貸付金残高

期間別	前第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)				当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
リボルビング	1,365,889	93.5	444,586	81.7	1,317,111	93.4	445,406	81.9
１年以下	808	0.0	2,754	0.5	676	0.1	2,783	0.5
１年超５年以下	25,925	1.8	22,522	4.1	22,513	1.6	21,196	3.9
５年超10年以下	68,193	4.7	71,636	13.2	69,482	4.9	72,180	13.3
10年超15年以下	220	0.0	997	0.2	188	0.0	881	0.1
15年超20年以下	120	0.0	717	0.1	109	0.0	754	0.1
20年超25年以下	18	0.0	319	0.1	25	0.0	455	0.1
25年超	21	0.0	304	0.1	20	0.0	406	0.1
合計	1,461,194	100.0	543,839	100.0	1,410,124	100.0	544,064	100.0
１件当たりの平均期間	6.85年				7.05年

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末59,994百万円、当第２四半期連結会計期間末43,444百万円）を含めて記載しております。

２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。

イ．信販事業における部門別取扱高

部門別	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
包括信用購入あっせん	398,264(397,407)	392,709(391,920)

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

２．（　）内は、元本取扱高であります。

３．取扱高には消費税等が含まれております。

ウ．信販事業におけるクレジットカード発行枚数

区分	前第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
クレジットカード（発行枚数）（枚）	5,759,002	5,541,208

（注） 発行枚数は、第２四半期連結会計期間末における有効会員数であります。

エ．信販事業における部門別信用供与件数

部門別	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
包括信用購入あっせん（件）	228,350	155,523

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

オ．資金調達の内訳

借入先等	前第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
	残高(百万円)	平均調達金利(％)	残高(百万円)	平均調達金利(％)
金融機関等からの借入	254,208	1.76	285,151	1.57
その他	183,507	0.99	162,256	0.97
社債・ＣＰ	42,530	1.62	35,160	1.47
合計	437,716	1.44	447,408	1.35
自己資本	220,967	―	233,127	―
資本金・出資額	94,028	―	94,028	―

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

②　当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金増減額及び残高

項目	前第２四半期累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
期首残高	876,770	396,540	950,913	437,679
期中貸付	2,833,129	101,863	2,233,415	81,412
期中回収	4,819,958	73,371	5,037,578	81,277
破産更生債権等振替額	1,167	766	1,120	718
貸倒損失額	28,975	10,066	28,584	10,146
期末残高	910,284	414,199	917,876	426,950

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末25,244百万円、当第２四半期会計期間末19,421百万円）を含めて記載しております。

イ．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

貸付種別	前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)					当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	平均約定金利(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）	896,351	98.5	398,209	96.1	15.68	905,839	98.7	413,696	96.9	15.40
有担保（住宅向を除く）	4,593	0.5	6,977	1.7	8.64	3,348	0.4	5,005	1.2	6.75
住宅向	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	900,944	99.0	405,187	97.8	15.56	909,187	99.1	418,702	98.1	15.30
事業者向
貸付	9,340	1.0	9,012	2.2	14.73	8,689	0.9	8,247	1.9	13.66
手形割引	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
小計	9,340	1.0	9,012	2.2	14.73	8,689	0.9	8,247	1.9	13.66
合計	910,284	100.0	414,199	100.0	15.54	917,876	100.0	426,950	100.0	15.27

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末25,244百万円、当第２四半期会計期間末19,421百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高

業種別	前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)				当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
製造業	392	0.0	358	0.1	307	0.0	282	0.1
建設業	4,105	0.5	3,848	0.9	3,911	0.4	3,628	0.9
電気・ガス・熱供給・水道業	3	0.0	5	0.0	1	0.0	0	0.0
運輸・通信業	589	0.1	512	0.1	570	0.1	481	0.1
卸売・小売業・飲食店	121	0.0	269	0.1	12	0.0	62	0.0
金融・保険業	69	0.0	62	0.0	55	0.0	47	0.0
不動産業	190	0.0	456	0.1	165	0.0	165	0.0
サービス業	241	0.0	270	0.1	181	0.0	167	0.0
個人	900,944	99.0	405,187	97.8	909,187	99.1	418,702	98.1
その他	3,630	0.4	3,228	0.8	3,487	0.4	3,412	0.8
合計	910,284	100.0	414,199	100.0	917,876	100.0	426,950	100.0

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末25,244百万円、当第２四半期会計期間末19,421百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

男女別・年齢別		前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)				当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
		件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
男性	20才～29才	198,242	22.1	72,981	18.3	198,871	22.0	75,331	18.2
	30才～39才	153,930	17.2	77,997	19.6	156,125	17.2	81,473	19.7
	40才～49才	129,666	14.5	79,209	19.9	128,436	14.2	80,964	19.6
	50才～59才	95,313	10.6	59,888	15.0	97,706	10.8	63,201	15.3
	60才以上	56,522	6.3	26,672	6.7	57,465	6.3	27,564	6.6
	小計	633,673	70.7	316,748	79.5	638,603	70.5	328,535	79.4
女性	20才～29才	74,876	8.4	20,396	5.1	77,687	8.6	22,212	5.4
	30才～39才	54,118	6.0	16,650	4.2	54,499	6.0	17,176	4.1
	40才～49才	63,657	7.1	21,337	5.4	62,349	6.9	21,361	5.2
	50才～59才	46,007	5.1	15,944	4.0	47,957	5.3	16,913	4.1
	60才以上	24,020	2.7	7,131	1.8	24,744	2.7	7,496	1.8
	小計	262,678	29.3	81,460	20.5	267,236	29.5	85,160	20.6
合計		896,351	100.0	398,209	100.0	905,839	100.0	413,696	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末22,280百万円、当第２四半期会計期間末16,974百万円）を含めて記載しております。

(エ) 担保種類別残高

担保種類別	前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)		当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
	残高(百万円)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
有価証券（うち株式）	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)
債権（うち預金）	―(―)	―(―)	―(―)	―(―)
商品	―	―	―	―
不動産	7,980	1.9	5,762	1.4
財団	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
計	7,980	1.9	5,762	1.4
保証	815	0.2	543	0.1
無担保	405,404	97.9	420,644	98.5
合計	414,199	100.0	426,950	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末25,244百万円、当第２四半期会計期間末19,421百万円）を含めて記載しております。

(オ) 貸付金額別残高

貸付金額別		前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)				当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
		件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
無担保ローン	10万円以下	228,420	25.1	14,595	3.5	210,247	22.9	11,888	2.8
	10万円超20万円以下	97,813	10.7	14,950	3.6	100,479	10.9	15,275	3.6
	20万円超30万円以下	110,575	12.2	28,482	6.9	108,986	11.9	27,836	6.5
	30万円超40万円以下	81,859	9.0	28,827	6.9	87,808	9.6	30,922	7.2
	40万円超50万円以下	151,528	16.7	70,791	17.1	161,077	17.6	74,997	17.6
	50万円超100万円以下	135,665	14.9	103,849	25.1	140,541	15.3	106,781	25.0
	100万円超	90,491	9.9	136,713	33.0	96,701	10.5	145,995	34.2
	小計	896,351	98.5	398,209	96.1	905,839	98.7	413,696	96.9
有担保ローン	100万円以下	2,416	0.3	1,045	0.2	1,829	0.2	792	0.2
	100万円超500万円以下	2,160	0.2	4,665	1.1	1,525	0.2	3,323	0.8
	500万円超1,000万円以下	234	0.0	1,560	0.4	167	0.0	1,111	0.2
	1,000万円超	41	0.0	708	0.2	32	0.0	535	0.1
	小計	4,851	0.5	7,980	1.9	3,553	0.4	5,762	1.3
事業者ローン	100万円以下	6,599	0.7	3,679	0.9	6,089	0.7	3,229	0.8
	100万円超200万円以下	2,107	0.2	3,288	0.8	1,960	0.2	3,019	0.7
	200万円超	376	0.1	1,041	0.3	435	0.0	1,242	0.3
	小計	9,082	1.0	8,009	2.0	8,484	0.9	7,491	1.8
合計		910,284	100.0	414,199	100.0	917,876	100.0	426,950	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末25,244百万円、当第２四半期会計期間末19,421百万円）を含めて記載しております。

(カ) 貸付期間別残高

当初貸付期間別		前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)				当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
		件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
無担保ローン	リボルビング	821,387	90.3	328,172	79.2	829,812	90.4	342,039	80.1
	１年以下	217	0.0	22	0.0	257	0.0	24	0.0
	１年超５年以下	12,821	1.4	7,138	1.7	11,968	1.3	6,897	1.6
	５年超10年以下	61,924	6.8	62,873	15.2	63,799	7.0	64,730	15.2
	10年超	2	0.0	3	0.0	3	0.0	4	0.0
	小計	896,351	98.5	398,209	96.1	905,839	98.7	413,696	96.9
有担保ローン	リボルビング	1,852	0.2	2,642	0.6	1,075	0.1	1,494	0.3
	１年以下	27	0.0	219	0.1	17	0.0	133	0.0
	１年超５年以下	1,488	0.2	1,443	0.3	1,125	0.1	1,006	0.2
	５年超10年以下	1,167	0.1	2,501	0.6	1,069	0.1	2,048	0.5
	10年超	317	0.0	1,173	0.3	267	0.1	1,079	0.3
	小計	4,851	0.5	7,980	1.9	3,553	0.4	5,762	1.3
事業者ローン	リボルビング	6,970	0.8	6,557	1.6	7,086	0.8	6,538	1.6
	１年以下	164	0.0	69	0.0	68	0.0	37	0.0
	１年超５年以下	1,911	0.2	1,325	0.4	1,326	0.1	909	0.2
	５年超10年以下	33	0.0	52	0.0	―	―	―	―
	10年超	4	0.0	5	0.0	4	0.0	5	0.0
	小計	9,082	1.0	8,009	2.0	8,484	0.9	7,491	1.8
合計		910,284	100.0	414,199	100.0	917,876	100.0	426,950	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末25,244百万円、当第２四半期会計期間末19,421百万円）を含めて記載しております。

(キ) 期間別貸付金残高

期間別	前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)				当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
リボルビング	830,209	91.3	337,372	81.4	837,973	91.3	350,072	82.0
１年以下	408	0.0	311	0.1	342	0.0	196	0.0
１年超５年以下	16,220	1.8	9,906	2.4	14,419	1.6	8,813	2.0
５年超10年以下	63,124	6.9	65,427	15.8	64,868	7.1	66,778	15.7
10年超15年以下	189	0.0	537	0.2	155	0.0	492	0.1
15年超20年以下	109	0.0	485	0.1	95	0.0	411	0.1
20年超25年以下	9	0.0	39	0.0	11	0.0	41	0.0
25年超	16	0.0	119	0.0	13	0.0	145	0.1
合計	910,284	100.0	414,199	100.0	917,876	100.0	426,950	100.0
１件当たりの平均期間	7.42年				7.54年

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末25,244百万円、当第２四半期会計期間末19,421百万円）を含めて記載しております。

(ク) 貸付金利別残高

貸付金利別		前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)				当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
		件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)	件数(件)	構成比(％)	残高(百万円)	構成比(％)
無担保ローン	年利15.0％以下	235,370	25.9	197,832	47.8	254,579	27.7	212,271	49.7
	年利15.0％超16.0％以下	2,703	0.3	1,954	0.5	3,328	0.4	2,343	0.5
	年利16.0％超17.0％以下	4,131	0.5	2,423	0.6	4,922	0.5	2,910	0.7
	年利17.0％超18.0％以下	641,542	70.5	190,829	46.1	632,996	69.0	192,000	45.0
	年利18.0％超19.0％以下	61	0.0	85	0.0	56	0.0	75	0.0
	年利19.0％超20.0％以下	106	0.0	127	0.0	88	0.0	100	0.0
	年利20.0％超21.0％以下	53	0.0	79	0.0	46	0.0	66	0.0
	年利21.0％超22.0％以下	421	0.0	447	0.1	353	0.1	373	0.1
	年利22.0％超23.0％以下	280	0.0	257	0.0	231	0.0	209	0.1
	年利23.0％超24.0％以下	414	0.0	305	0.1	340	0.0	252	0.1
	年利24.0％超25.0％以下	736	0.1	544	0.1	578	0.1	431	0.1
	年利25.0％超	10,534	1.2	3,322	0.8	8,322	0.9	2,663	0.6
	小計	896,351	98.5	398,209	96.1	905,839	98.7	413,696	96.9
有担保ローン	年利13.0％以下	3,818	0.4	6,130	1.5	3,050	0.3	4,899	1.2
	年利13.0％超14.0％以下	90	0.0	304	0.1	53	0.0	186	0.0
	年利14.0％超15.0％以下	530	0.1	903	0.2	341	0.1	484	0.1
	年利15.0％超16.0％以下	16	0.0	54	0.0	9	0.0	26	0.0
	年利16.0％超17.0％以下	20	0.0	39	0.0	7	0.0	18	0.0
	年利17.0％超18.0％以下	12	0.0	26	0.0	5	0.0	8	0.0
	年利18.0％超	365	0.0	520	0.1	88	0.0	138	0.0
	小計	4,851	0.5	7,980	1.9	3,553	0.4	5,762	1.3
事業者ローン	年利15.0％以下	4,686	0.5	5,657	1.4	4,621	0.5	5,554	1.3
	年利15.0％超28.0％以下	4,381	0.5	2,345	0.6	3,857	0.4	1,934	0.5
	年利28.0％超29.0％以下	5	0.0	2	0.0	3	0.0	0	0.0
	年利29.0％超	10	0.0	5	0.0	3	0.0	1	0.0
	小計	9,082	1.0	8,009	2.0	8,484	0.9	7,491	1.8
合計		910,284	100.0	414,199	100.0	917,876	100.0	426,950	100.0

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末25,244百万円、当第２四半期会計期間末19,421百万円）を含めて記載しております。

ウ．資金調達の内訳

借入先等	前第２四半期会計期間末(2019年９月30日)		当第２四半期会計期間末(2020年９月30日)
	残高(百万円)	平均調達金利(％)	残高(百万円)	平均調達金利(％)
金融機関等からの借入	162,426	1.81	200,634	1.54
その他	183,507	0.99	162,256	0.97
社債・ＣＰ	42,530	1.62	35,160	1.47
合計	345,934	1.38	362,891	1.28
自己資本	159,193	―	167,526	―
資本金・出資額	94,028	―	94,028	―

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

ア．運転資金

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

イ．設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

ウ．法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

②　資金調達

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めております。

事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。株主還元においては、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあることから、無配の状態が続いております。当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。今後は利息返還請求の動向を見極め、適正な手元資金を確保しつつ、中期的には20％の自己資本比率を目指すとともに、早期の復配に努めてまいります。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第２四半期会計期間末の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

③　契約債務

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。

ア．短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間末の短期有利子負債は98,538百万円であります。その平均利率は1.49％であります。

イ．長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第２四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は348,869百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは313,709百万円であり、その平均利率は1.29％であります。また社債の発行による資金調達は35,160百万円であり、その平均利率は1.47％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は１年（2021年９月）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株）
普通株式	1,136,280,000
計	1,136,280,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数 (株)(2020年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	484,620,136	484,620,136	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	484,620,136	484,620,136	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～2020年９月30日	―	484,620,136	―	94,028	―	52

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＭＧ	京都市右京区西院東貝川町31番地	94,814	19.60
福田 光秀	京都市下京区	62,155	12.85
株式会社丸高	京都市西京区松室中溝町32番地７	24,543	5.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,754	3.67
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）	8,647	1.79
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	6,729	1.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,655	1.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,258	1.29
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	6,030	1.25
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	4,698	0.97
計	―	238,286	49.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式（その他)	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等)	普通株式 917,300	普通株式	917,300	―	―
普通株式	917,300
完全議決権株式（その他)	普通株式 483,655,900	普通株式	483,655,900	4,836,559	―
普通株式	483,655,900
単元未満株式	普通株式 46,936	普通株式	46,936	―	―
普通株式	46,936
発行済株式総数	484,620,136	―	―
総株主の議決権	―	4,836,559	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）アイフル株式会社	京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１	917,300	―	917,300	0.19
計	―	917,300	―	917,300	0.19

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,524	42,033
		営業貸付金								※2,※5,※7,※8 516,960	※2,※5,※7,※8 500,619
		割賦売掛金								※3,※5 102,942	※3,※5 96,582
		営業投資有価証券								1,451	1,482
		支払承諾見返								157,858	157,966
		その他営業債権								8,858	8,835
		買取債権								3,121	3,092
		その他								30,612	25,802
		貸倒引当金								※9 △51,608	※9 △52,652
		流動資産合計								813,722	783,761
	固定資産
		有形固定資産								19,698	19,643
		無形固定資産								4,285	5,291
		投資その他の資産								※7,※10 22,800	※7,※10 27,409
		固定資産合計								46,784	52,344
	資産合計									860,507	836,105
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								37,156	35,742
		支払承諾								157,858	157,966
		短期借入金								103,119	98,538
		1年内償還予定の社債								20,170	35,160
		1年内返済予定の長期借入金								121,928	130,612
		未払法人税等								2,026	1,678
		引当金								4,196	4,208
		その他								※4 22,925	※4 24,281
		流動負債合計								469,381	488,188
	固定負債
		社債								15,075	―
		長期借入金								215,601	183,097
		利息返還損失引当金								25,033	19,257
		その他								6,484	6,641
		固定負債合計								262,194	208,995
	負債合計									731,576	697,184

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								94,028	94,028
		資本剰余金								※1 13,948	※1 13,948
		利益剰余金								20,232	30,044
		自己株式								△3,110	△3,110
		株主資本合計								125,098	134,911
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								459	1,023
		為替換算調整勘定								459	352
		その他の包括利益累計額合計								918	1,375
	非支配株主持分									2,914	2,634
	純資産合計									128,931	138,921
負債純資産合計										860,507	836,105

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業収益
	営業貸付金利息									35,000	37,066
	包括信用購入あっせん収益									8,648	9,124
	信用保証収益									7,499	7,400
	その他の金融収益									4	3
	その他の営業収益									10,124	9,868
	営業収益合計									61,277	63,462
営業費用
	金融費用									3,735	3,632
	売上原価									635	602
	その他の営業費用									※1 52,284	※1 49,849
	営業費用合計									56,655	54,084
営業利益										4,621	9,378
営業外収益
	貸付金利息									121	99
	受取配当金									26	31
	持分法による投資利益									38	98
	為替差益									17	120
	不動産賃貸料									40	46
	投資有価証券売却益									―	367
	助成金収入									―	250
	その他									90	77
	営業外収益合計									334	1,093
営業外費用
	支払利息									2	1
	貸倒引当金繰入額									―	8
	感染症関連費用									―	85
	その他									4	2
	営業外費用合計									7	98
経常利益										4,948	10,373
特別利益
	新株予約権戻入益									230	―
	特別利益合計									230	―
特別損失
	固定資産売却損									―	91
	特別損失合計									―	91
税金等調整前四半期純利益										5,178	10,281
法人税、住民税及び事業税										965	1,360
法人税等調整額										△250	△712
法人税等合計										714	647
四半期純利益										4,464	9,633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△781	△178
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,245	9,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
四半期純利益										4,464	9,633
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△94	572
	為替換算調整勘定									192	△215
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	0
	その他の包括利益合計									97	356
四半期包括利益										4,561	9,989
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,246	10,269
	非支配株主に係る四半期包括利益									△684	△279

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									5,178	10,281
	減価償却費									1,382	1,628
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									306	1,269
	賞与引当金の増減額（△は減少）									30	2
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									40	10
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△6,495	△5,775
	受取利息及び受取配当金									△147	△131
	支払利息									2	1
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△367
	持分法による投資損益（△は益）									△38	△98
	助成金収入									―	△250
	新株予約権戻入益									△230	―
	固定資産売却損益（△は益）									―	91
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△25,470	15,458
	割賦売掛金の増減額（△は増加）									604	6,360
	その他営業債権の増減額（△は増加）									△243	23
	買取債権の増減額（△は増加）									△14	29
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									2,802	△33
	営業保証金等の増減額（△は増加）									△147	△3,365
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△1,238	4,860
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△5,422	248
	その他									200	584
	小計									△28,900	30,828
	利息及び配当金の受取額									160	50
	利息の支払額									△4	△1
	助成金の受取額									―	250
	法人税等の支払額									△646	△1,725
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△29,390	29,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									―	△5,001
	有形固定資産の取得による支出									△238	△1,072
	有形固定資産の売却による収入									―	200
	無形固定資産の取得による支出									△414	△1,949
	投資有価証券の売却による収入									―	539
	その他									△732	△125
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,385	△7,408

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									629,305	634,527
	短期借入金の返済による支出									△632,765	△638,820
	長期借入れによる収入									92,734	40,600
	長期借入金の返済による支出									△85,243	△64,328
	社債の発行による収入									15,000	―
	社債の償還による支出									△85	△85
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	その他									△319	△512
	財務活動によるキャッシュ・フロー									18,627	△28,619
現金及び現金同等物に係る換算差額										△293	133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△12,442	△6,492
現金及び現金同等物の期首残高										36,108	43,520
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 23,665	※1 37,028

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立したＡＧミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアイフルメディカルファイナンス株式会社を連結の範囲に含めております。

2020年７月１日にビジネクスト株式会社はアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式会社はＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社はアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号変更しております。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症によって、当社グループのお客様のご利用状況などが変化しております。現時点での影響を踏まえ、通期の業績予想を修正しております。

貸倒引当金等の会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませんが、現時点の影響を踏まえ、判断しております。

また、資金需要の今後の推移には注視が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積りと実際の結果が異なる可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む。）が含まれております。

※２　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
461,941百万円	451,508百万円

※３　割賦売掛金

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
包括信用購入あっせん	97,430百万円	89,963百万円
個別信用購入あっせん	5,511	6,618
計	102,942	96,582

※４　割賦利益繰延

前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
当期首残高(百万円) 受入高(百万円) 実現高(百万円) 当期末残高(百万円) 包括信用購入あっせん 498 3,866 3,869 495(25) 個別信用購入あっせん 496 1,036 691 841(―) 計 995 4,903 4,561 1,337(25)		当期首残高(百万円)	受入高(百万円)	実現高(百万円)	当期末残高(百万円)	包括信用購入あっせん	498	3,866	3,869	495(25)	個別信用購入あっせん	496	1,036	691	841(―)	計	995	4,903	4,561	1,337(25)	当期首残高(百万円) 受入高(百万円) 実現高(百万円) 当四半期末残高(百万円) 包括信用購入あっせん 495 1,706 1,761 441(21) 個別信用購入あっせん 841 616 415 1,042(―) 計 1,337 2,323 2,176 1,483(21)		当期首残高(百万円)	受入高(百万円)	実現高(百万円)	当四半期末残高(百万円)	包括信用購入あっせん	495	1,706	1,761	441(21)	個別信用購入あっせん	841	616	415	1,042(―)	計	1,337	2,323	2,176	1,483(21)
	当期首残高(百万円)	受入高(百万円)	実現高(百万円)	当期末残高(百万円)
包括信用購入あっせん	498	3,866	3,869	495(25)
個別信用購入あっせん	496	1,036	691	841(―)
計	995	4,903	4,561	1,337(25)
	当期首残高(百万円)	受入高(百万円)	実現高(百万円)	当四半期末残高(百万円)
包括信用購入あっせん	495	1,706	1,761	441(21)
個別信用購入あっせん	841	616	415	1,042(―)
計	1,337	2,323	2,176	1,483(21)

     (注) （　）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。

※５　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
営業貸付金	56,119百万円	43,444百万円
割賦売掛金	8,530百万円	7,644百万円

  ６　偶発債務

保証債務

当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
PT REKSA FINANCE	390百万円	335百万円

※７　不良債権の状況

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
無担保ローン(百万円) 無担保ローン以外(百万円) 計(百万円) 破綻先債権 768 21,359 22,127 延滞債権 31,794 7,361 39,156 ３ヵ月以上延滞債権 7,754 281 8,035 貸出条件緩和債権 15,338 1,764 17,102 計 55,656 30,766 86,422		無担保ローン(百万円)	無担保ローン以外(百万円)	計(百万円)	破綻先債権	768	21,359	22,127	延滞債権	31,794	7,361	39,156	３ヵ月以上延滞債権	7,754	281	8,035	貸出条件緩和債権	15,338	1,764	17,102	計	55,656	30,766	86,422	無担保ローン(百万円) 無担保ローン以外(百万円) 計(百万円) 破綻先債権 819 21,224 22,043 延滞債権 31,248 6,710 37,959 ３ヵ月以上延滞債権 6,873 282 7,155 貸出条件緩和債権 17,353 1,579 18,933 計 56,294 29,797 86,091		無担保ローン(百万円)	無担保ローン以外(百万円)	計(百万円)	破綻先債権	819	21,224	22,043	延滞債権	31,248	6,710	37,959	３ヵ月以上延滞債権	6,873	282	7,155	貸出条件緩和債権	17,353	1,579	18,933	計	56,294	29,797	86,091
	無担保ローン(百万円)	無担保ローン以外(百万円)	計(百万円)
破綻先債権	768	21,359	22,127
延滞債権	31,794	7,361	39,156
３ヵ月以上延滞債権	7,754	281	8,035
貸出条件緩和債権	15,338	1,764	17,102
計	55,656	30,766	86,422
	無担保ローン(百万円)	無担保ローン以外(百万円)	計(百万円)
破綻先債権	819	21,224	22,043
延滞債権	31,248	6,710	37,959
３ヵ月以上延滞債権	6,873	282	7,155
貸出条件緩和債権	17,353	1,579	18,933
計	56,294	29,797	86,091

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破綻先債権）

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（延滞債権）

延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

（３ヵ月以上延滞債権）

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※８　営業貸付金に係る貸出コミットメント

前連結会計年度(2020年３月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、470,703百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、788,995百万円であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、445,406百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、795,193百万円であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※９　貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
1,415百万円	994百万円

※10　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
投資その他の資産	20,686	百万円	20,721	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)
ポイント引当金繰入額	1,406	百万円	1,186	百万円
支払手数料	7,730	百万円	7,297	百万円
貸倒引当金繰入額	20,852	百万円	19,684	百万円
従業員給与手当賞与	5,277	百万円	5,371	百万円
賞与引当金繰入額	1,281	百万円	1,303	百万円
退職給付費用	249	百万円	252	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定	23,669百万円	42,033百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3	△5,004
現金及び現金同等物	23,665	37,028

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金49,426百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を49,426百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計
	アイフル株式会社	ライフカード株式会社	AIRA & AIFUL Public Company Limited	計
営業収益
外部顧客からの営業収益	37,716	16,783	3,237	57,737	3,539	61,277
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	78	―	84	40	125
計	37,723	16,861	3,237	57,822	3,580	61,402
セグメント利益又は損失（△）	4,711	1,462	△1,554	4,619	△57	4,561

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。

２．報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円)
報告セグメント計	4,619
「その他」の区分の損失（△）	△57
セグメント間取引消去	△17
その他の調整額	701
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	5,245

当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計
	アイフル株式会社	ライフカード株式会社	AIRA & AIFUL Public Company Limited	計
営業収益
外部顧客からの営業収益	39,202	15,554	3,085	57,841	5,621	63,462
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	391	―	395	358	754
計	39,206	15,945	3,085	58,237	5,979	64,217
セグメント利益又は損失（△）	7,194	1,700	△357	8,537	1,092	9,629

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。

２．報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円)
報告セグメント計	8,537
「その他」の区分の利益	1,092
セグメント間取引消去	△5
その他の調整額	187
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	9,812

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	10円84銭	20円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,245百万円	9,812百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	5,245百万円	9,812百万円
普通株式の期中平均株式数	483,702,925株	483,702,781株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2015年６月15日取締役会決議に基づく新株予約権については、2019年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日

アイフル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	城 卓 男	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	安 田 秀 樹	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。