6358 酒井重工業 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 酒井重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門１丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(3434)3401番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉川 孝郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門１丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(3434)3401番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉川 孝郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 | 第73期 第２四半期連結 累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,098,063 | 10,163,237 | 22,744,492 |
| 経常利益 | （千円） | 635,544 | 169,321 | 829,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損益 | （千円） | 396,424 | △373,651 | 470,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 177,454 | △213,981 | 15,551 |
| 純資産 | （千円） | 22,314,614 | 21,551,804 | 21,919,981 |
| 総資産 | （千円） | 35,038,834 | 33,514,067 | 35,448,327 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | （円） | 92.85 | △87.01 | 109.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 64.2 | 61.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,824,650 | △6,449 | 3,448,160 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △265,390 | △379,767 | △825,877 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △266,536 | △260,958 | △226,644 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,475,180 | 6,011,416 | 6,682,986 |
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 | 第73期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損益 | （円） | 66.51 | △58.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による地球規模の移動制限と経済停滞が続く中、Ｗｉｔｈコロナを前提とした新常態の行動様式が定着し、感染防止対策と経済活動再開の両立を目指したデジタル技術の社会実装が加速度的に進みました。
また、世界秩序をめぐる米中対立の緊迫化と社会経済の分断、地球温暖化による自然災害の激甚化、新自由主義やグローバル化に伴う経済格差の深刻化に対して社会的価値観の変容が進み、ESGやSDGs、ステークホルダー資本主義など、企業活動に対して幅広い社会的責任が求められるようになって参りました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、Ｗｉｔｈコロナ時代における事業活動のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と本業の社会資本整備を通じたＳＤＧｓ課題への取組みを整理すると共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」の基盤づくりを進めて参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、世界経済同時減速の影響を受け、前年同期比16.0％減の10,163,237千円となりました。営業利益は、国内事業が堅調に推移する一方で海外事業が停滞し、前年同期比72.7％減の191,309千円、経常利益は同73.4％減の169,321千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、北米事業子会社において過年度欠損金等に関わる繰延税金資産３億８千万円の取り崩し処理を行いました結果、373,651千円の損失となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が回復基調に推移致しました結果、消費税特需のありました前年同期比16.7％減ながらも、6,127,795千円（前々年同期比18.9％増）とすることが出来ました。
海外向け売上高は、世界的な行動制約により経済活動が停滞し、前年同期比14.8％減の4,035,442千円となりました。
北米向け売上高は、経済活動が再開し住宅建設投資が回復しているものの、需要減速が続きました結果、前年同期比35.4％減の1,423,202千円となりました。
アジア向け売上高は、主力のインドネシアで感染拡大が止まらず需要低迷が続きましたものの、タイ、ベトナム、韓国などで需要回復が進み、前年同期比7.2％増の2,388,745千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、需要停滞の中で営業活動が進まず、前年同期比91.2％減の3,840千円となりました。
その他市場向け売上高は、中南米の一部で需要回復の兆しが見られましたものの、オセアニア、アフリカ向け販売が振るわず、前年同期比15.7％減の219,654千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅い回復基調に推移したものの海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比14.5％減の8,681,464千円、営業利益は同44.2％減の272,584千円となりました。
海外
米国では、経済活動が再開したものの需要減速が続き、総売上高は前年同期比35.3％減の1,435,821千円、営業利益は60,484千円の損失となりました。
インドネシアでは、第三国向け輸出が回復基調に推移したものの、国内販売が感染拡大に伴う行動制限の中で低迷し、総売上高は前年同期比20.0％減の1,370,708千円、営業利益は同97.3％減の2,447千円となりました。
中国では、米中事業のデカップリング方針の下、国内販売を伸ばしましたものの、北米向け輸出抑制分をカバーすることが出来ず、総売上高は前年同期比30.8％減の394,822千円、営業利益は35,380千円の損失となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,934,260千円減少し、33,514,067千円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が127,371千円増加し、現金及び預金が672,024千円減少、たな卸資産が1,328,754千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,914,777千円減少し、21,671,588千円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,482千円減少し、11,842,479千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が1,275,991千円減少、未払法人税等が126,261千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,610,846千円減少し、9,844,472千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44,763千円増加し、2,117,790千円となりました。
純資産につきましては、その他投資有価証券評価差額金が265,435千円増加し、利益剰余金が587,983千円減少、為替換算調整勘定が104,462千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ368,176千円減少し、21,551,804千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、64.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ671,570千円減少（前第２四半期連結累計期間の資金は、1,264,684千円増加）し、当第２四半期連結会計期間末の資金は6,011,416千円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、6,449千円（前第２四半期連結累計期間は、1,824,650千円の資金増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益189,302千円や売上債権の増加額137,293千円、たな卸資産の減少額1,187,382千円、仕入債務の減少額1,265,525千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、379,767千円（前第２四半期連結累計期間は、265,390千円の資金減少）であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出381,867千円と無形固定資産の取得による支出28,419千円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、260,958千円（前第２四半期連結累計期間は、266,536千円の資金減少）であります。
これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出17,636千円及び配当金の支払額214,331千円を反映したものであります。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374,159千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,990,000 |
| 計 | 14,990,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,338,417 | 4,338,417 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,338,417 | 4,338,417 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年８月７日 （注） | 26 | 4,338 | 30,210 | 3,221,868 | 30,210 | 6,690,886 |
（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,280円
資本組入額 1,140円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員13名
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 239 | 5.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 224 | 5.21 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 209 | 4.86 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 209 | 4.86 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２-11-３） | 150 | 3.49 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 148 | 3.44 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ （東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 147 | 3.40 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＤＵＢＬＩＮ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＭＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ ＥＱＵＩＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ＫＩＬＭＯＲＥ ＨＯＵＳＥ， ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ，ＳＰＥＮＣＥＲ ＤＯＣＫ． ＤＵＢＬＩＮ ＩＲＥＬＡＮＤ ＤＵＢＬＩＮ１ （東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー） | 128 | 2.98 |
| 酒井 一郎 | 東京都港区 | 128 | 2.98 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ （東京都新宿区新宿６－27－30） | 86 | 2.01 |
| 計 | － | 1,674 | 38.82 |
（注）当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 25,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,281,400 | 42,814 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,617 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,338,417 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,814 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 酒井重工業株式会社 | 港区芝大門１－４－８ | 25,400 | － | 25,400 | 0.59 |
| 計 | － | 25,400 | － | 25,400 | 0.59 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,755,441 | 6,083,417 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,251,988 | 6,379,360 |
| 商品及び製品 | 4,922,324 | 4,074,818 |
| 仕掛品 | 1,434,719 | 1,304,302 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,196,267 | 2,845,435 |
| その他 | 1,025,624 | 984,253 |
| 流動資産合計 | 23,586,366 | 21,671,588 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,816,715 | 6,843,107 |
| 無形固定資産 | 613,745 | 634,204 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,695,310 | 3,073,872 |
| その他 | 1,736,190 | 1,291,295 |
| 投資その他の資産合計 | 4,431,500 | 4,365,167 |
| 固定資産合計 | 11,861,961 | 11,842,479 |
| 資産合計 | 35,448,327 | 33,514,067 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,858,381 | 3,582,390 |
| 短期借入金 | 4,628,906 | 4,658,673 |
| 未払法人税等 | 332,068 | 205,806 |
| 引当金 | 165,950 | 152,529 |
| その他 | 1,470,012 | 1,245,072 |
| 流動負債合計 | 11,455,319 | 9,844,472 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,232,620 | 1,107,972 |
| 退職給付に係る負債 | 137,169 | 138,276 |
| その他 | 703,238 | 871,542 |
| 固定負債合計 | 2,073,027 | 2,117,790 |
| 負債合計 | 13,528,346 | 11,962,263 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,191,658 | 3,221,868 |
| 資本剰余金 | 6,437,601 | 6,467,811 |
| 利益剰余金 | 11,109,401 | 10,521,417 |
| 自己株式 | △61,846 | △62,129 |
| 株主資本合計 | 20,676,814 | 20,148,967 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,079,061 | 1,344,496 |
| 為替換算調整勘定 | 118,860 | 14,397 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,387 | 1,989 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,200,309 | 1,360,884 |
| 非支配株主持分 | 42,857 | 41,952 |
| 純資産合計 | 21,919,981 | 21,551,804 |
| 負債純資産合計 | 35,448,327 | 33,514,067 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 12,098,063 | 10,163,237 |
| 売上原価 | 8,855,020 | 7,633,821 |
| 売上総利益 | 3,243,043 | 2,529,416 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 198,379 | 161,594 |
| 給料及び賞与 | 1,054,342 | 1,001,171 |
| 技術研究費 | 368,333 | 374,159 |
| その他 | 920,233 | 801,181 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,541,288 | 2,338,106 |
| 営業利益 | 701,754 | 191,309 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,656 | 3,010 |
| 受取配当金 | 70,517 | 97,100 |
| その他 | 20,141 | 5,626 |
| 営業外収益合計 | 92,315 | 105,737 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 90,288 | 73,545 |
| 金融手数料 | 36,307 | 31,949 |
| 為替差損 | 28,636 | 15,925 |
| その他 | 3,294 | 6,305 |
| 営業外費用合計 | 158,526 | 127,725 |
| 経常利益 | 635,544 | 169,321 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,751 | 20,452 |
| 特別利益合計 | 1,751 | 20,452 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 472 |
| 特別損失合計 | － | 472 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 637,295 | 189,302 |
| 法人税等 | 240,343 | 563,122 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 396,951 | △373,820 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 527 | △168 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 396,424 | △373,651 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 396,951 | △373,820 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △56,563 | 265,435 |
| 為替換算調整勘定 | △162,577 | △105,198 |
| 退職給付に係る調整額 | △356 | △397 |
| その他の包括利益合計 | △219,497 | 159,838 |
| 四半期包括利益 | 177,454 | △213,981 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 178,231 | △213,072 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △776 | △908 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 637,295 | 189,302 |
| 減価償却費 | 280,369 | 311,387 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,562 | － |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,649 | △13,420 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,987 | 1,962 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72,174 | △100,111 |
| 支払利息 | 90,288 | 73,545 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,751 | △19,980 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 155,705 | △137,293 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 690,764 | 1,187,382 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △146,358 | △48,658 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 659,707 | 126,937 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △321,857 | △1,265,525 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △33,352 | △4,818 |
| その他 | △80,643 | △56,943 |
| 小計 | 1,872,192 | 243,764 |
| 利息及び配当金の受取額 | 79,988 | 95,898 |
| 利息の支払額 | △77,367 | △73,904 |
| 法人税等の支払額 | △50,163 | △272,208 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,824,650 | △6,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 104 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △220,846 | △381,867 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,826 | 29,989 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △76,554 | △28,419 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 27,500 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △700 |
| 貸付金の回収による収入 | 584 | 1,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △265,390 | △379,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △56,498 | △17,636 |
| 自己株式の取得による支出 | △390 | △283 |
| 配当金の支払額 | △213,129 | △214,331 |
| その他 | △46,519 | △58,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △266,536 | △260,958 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28,038 | △24,394 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,264,684 | △671,570 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,210,496 | 6,682,986 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,475,180 | ※ 6,011,416 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,547,070千円 | 6,083,417千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △71,889 | △72,001 |
| 現金及び現金同等物 | 5,475,180 | 6,011,416 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 213,129 | 50.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 214,341 | 50.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 241,331 | 50.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 129,390 | 30.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米国 | インドネシア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,084,303 | 2,204,212 | 657,597 | 151,949 | 12,098,063 | － | 12,098,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,064,000 | 16,120 | 1,055,126 | 418,803 | 2,554,051 | △2,554,051 | － |
| 計 | 10,148,304 | 2,220,332 | 1,712,724 | 570,753 | 14,652,115 | △2,554,051 | 12,098,063 |
| セグメント利益 | 488,746 | 62,256 | 91,795 | 24,224 | 667,023 | 34,731 | 701,754 |
（注）１．セグメント利益の調整額34,731千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米国 | インドネシア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,234,009 | 1,423,202 | 297,371 | 208,655 | 10,163,237 | － | 10,163,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 447,454 | 12,619 | 1,073,336 | 186,167 | 1,719,578 | △1,719,578 | － |
| 計 | 8,681,464 | 1,435,821 | 1,370,708 | 394,822 | 11,882,816 | △1,719,578 | 10,163,237 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 272,584 | △60,484 | 2,447 | △35,380 | 179,167 | 12,142 | 191,309 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,142千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 92円85銭 | △87円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 396,424 | △373,651 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 396,424 | △373,651 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,269 | 4,294 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………129,390千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 |
| 酒井重工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸田 栄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関根 和昭 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |