6850 チノー 四半期報告書－第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社チノー
【英訳名】	Chino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 豊 田 三喜男
【本店の所在の場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】	東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長 大 森 一 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第84期 第２四半期連結累計期間	第85期 第２四半期連結累計期間	第84期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	9,089,852	9,314,048	20,582,059
経常利益	（千円）	675,681	160,898	1,683,225
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	598,924	536,290	1,218,001
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	398,646	676,777	853,972
純資産額	（千円）	15,864,032	18,369,303	16,318,996
総資産額	（千円）	24,786,681	28,218,764	26,708,293
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.70	63.31	143.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	55.4	57.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	435,807	945,624	1,149,859
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△890,547	261,755	△1,523,711
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,175,834	△767,678	△245,472
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,779,597	5,197,264	4,800,885

回次		第84期 第２四半期連結会計期間	第85期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.06	20.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（センサ）

　第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、以前から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに大きく悪化しました。外出制限等の解除後は、停滞していた経済活動が徐々に再開に向かい、日本国内の景況感は緩やかに回復しつつあるものの、感染症の影響が長期化する中で、先行きは依然不透明な状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループの製品のうち、体表面温度発熱監視カメラや体表面温度チェッカ等の需要が、新型コロナウイルス感染症対策として高まり、生産・販売体制を強化することで対応いたしました。しかしながら事業全般としては、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおいて設備投資に慎重な姿勢が継続し、厳しい受注環境となりました。

海外事業に関しましても、各国の経済活動の停滞に加えて、中国の子会社（12月決算会社）が2月に稼働停止した後に通常稼働に回復したものの、インドの子会社が断続的に稼働停止を余儀なくされる等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて低調に推移しました。

今後は経済状況の回復に合わせて、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、生産の回復が期待される自動車関連の生産設備向け等を中心に当社グループの事業拡大に注力してまいります。

また、お客様、お取引先様および社員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、Web会議やリモートワークの活用を拡大するとともに、感染症拡大の影響を踏まえて、経費削減、不急の設備投資の見直し、業務の合理化など企業体質の強化を継続してまいります。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、10,367百万円（前年同四半期比3.6％減）となり、売上高は9,314百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。利益面につきましては、営業利益99百万円（前年同四半期比13.1％減）、経常利益160百万円（前年同四半期比76.2％減）、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は3,216百万円(前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）は374百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータがいずれも、国内外の主要顧客の設備投資の先送り、規模縮小の動きがあり、当セグメント全体の売上高、利益は前年同期比で減少となりました。体表面温度チェッカ等の民生用製品については、新型コロナウイルス対策の需要増に対応し堅調でした。

②計装システム

売上高は2,631百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比75.6％減）となりました。電子部品関連の製造装置向けは前年度からの需要減が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車関連では、燃料電池試験装置やエアコンのコンプレッサ評価試験装置の売上が減少しました。一方で、工場監視用のIoTソリューションやデータの電子記録化が進んでいる医薬品等の温湿度管理システムについては需要が拡大しています。

③センサ

売上高は3,067百万円（前年同四半期比47.8％増）、セグメント利益（営業利益）は393百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の売上が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因して前年同期比増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、放射温度計や温度センサは、鉄鋼や熱処理関連の需要は厳しい状況にありますが、安全監視用途や中国における製造装置向けには好調です。体表面温度発熱監視カメラは感染症対策の需要増に対応しておりますが、新たなシステム提案による新規需要の開拓を継続します。

④その他

売上高は397百万円（前年同四半期比5.8％減）で、セグメント利益（営業利益）は93百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。

　財政状態

当第２四半期期末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として資産、純資産が増加しました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,510百万円増加し、28,218百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、18,733百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,501百万円、たな卸資産の増加998百万円、売上債権の減少999百万円等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、9,484百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、9,849百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、6,598百万円となりました。主な要因は仕入債務の減少458百万円等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し3,251百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、18,369百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の435百万円の収入と比べ509百万円増加し945百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は706百万円で、売上債権の減少1,888百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少882百万円、負ののれん発生益557百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期は890百万円の支出でしたが、当四半期は261百万円の収入となりました。増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,082百万円等、減少要因は、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出672百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期の1,175百万円の支出と比べ408百万円減少し767百万円の支出となりました。これは短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出212百万円、配当金の支払額379百万円等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末4,800百万円に比べ396百万円増加し、5,197百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は504百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,820,000
計	23,820,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,260,116	9,260,116	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,260,116	9,260,116	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	9,260	－	4,292,027	－	4,017,909

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
チノ－取引先持株会	東京都板橋区熊野町32番８号	1,067	12.60
チノー社員持株会	東京都板橋区熊野町32番８号	412	4.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	406	4.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	338	4.00
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	260	3.06
株式会社共和電業	東京都調布市調布ケ丘３丁目５番１号	207	2.44
株式会社ニッカトー	大阪府堺市堺区遠里小野町３丁目２番24号	207	2.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	200	2.36
株式会社北浜製作所	大阪府大阪市中央区船越町２丁目１番６号	182	2.15
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	160	1.88
計	－	3,442	40.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	789,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,418,500	84,185	－
単元未満株式	普通株式	52,116	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,260,116	－	－
総株主の議決権		－	84,185	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	789,500	－	789,500	8.53
計	－	789,500	－	789,500	8.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,650,885	6,152,353
受取手形及び売掛金	5,783,762	4,529,968
電子記録債権	1,544,056	1,798,673
有価証券	150,000	－
商品及び製品	712,932	773,832
仕掛品	2,002,352	2,380,402
原材料及び貯蔵品	2,277,153	2,837,030
その他	305,546	263,961
貸倒引当金	△4,759	△2,341
流動資産合計	17,421,931	18,733,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,476,258	3,135,870
その他	2,281,264	2,612,153
有形固定資産合計	4,757,522	5,748,024
無形固定資産
その他	327,934	312,035
無形固定資産合計	327,934	312,035
投資その他の資産
その他	4,249,164	3,468,868
貸倒引当金	△48,258	△44,044
投資その他の資産合計	4,200,905	3,424,823
固定資産合計	9,286,362	9,484,883
資産合計	26,708,293	28,218,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,027,398	1,542,479
電子記録債務	1,822,960	1,849,737
短期借入金	※２ 1,194,200	※２ 1,344,000
1年内返済予定の長期借入金	380,476	329,992
未払法人税等	125,024	219,461
賞与引当金	531,244	471,897
設備関係電子記録債務	121,248	12,877
その他	860,506	827,612
流動負債合計	7,063,059	6,598,057
固定負債
長期借入金	1,260,009	1,115,364
退職給付に係る負債	1,354,989	1,358,915
役員退職慰労引当金	397,837	438,801
その他	313,402	338,322
固定負債合計	3,326,238	3,251,403
負債合計	10,389,297	9,849,461
純資産の部
株主資本
資本金	4,292,027	4,292,027
資本剰余金	4,053,230	4,053,230
利益剰余金	8,312,042	8,458,992
自己株式	△1,156,560	△1,156,987
株主資本合計	15,500,739	15,647,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,445	232,682
為替換算調整勘定	△23,174	△63,653
退職給付に係る調整累計額	△201,547	△185,684
その他の包括利益累計額合計	△123,276	△16,656
非支配株主持分	941,533	2,738,696
純資産合計	16,318,996	18,369,303
負債純資産合計	26,708,293	28,218,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	9,089,852	9,314,048
売上原価	6,325,072	6,688,755
売上総利益	2,764,779	2,625,293
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	974,130	1,033,754
賞与引当金繰入額	177,909	146,869
退職給付費用	61,349	75,759
役員退職慰労引当金繰入額	36,928	33,604
研究開発費	312,171	270,295
その他	1,087,986	965,634
販売費及び一般管理費合計	2,650,475	2,525,918
営業利益	114,303	99,375
営業外収益
受取利息	8,411	4,714
受取配当金	25,601	28,285
売電収入	25,140	23,311
持分法による投資利益	535,556	－
その他	14,492	54,453
営業外収益合計	609,202	110,765
営業外費用
支払利息	5,146	5,898
金融関係手数料	3,890	3,456
売電費用	10,087	8,959
為替差損	17,997	19,376
その他	10,702	11,551
営業外費用合計	47,824	49,242
経常利益	675,681	160,898
特別利益
固定資産売却益	3,468	222
負ののれん発生益	－	557,005
特別利益合計	3,468	557,228
特別損失
固定資産処分損	6,604	2,917
投資有価証券評価損	－	7,688
段階取得に係る差損	－	1,030
特別損失合計	6,604	11,636
税金等調整前四半期純利益	672,545	706,489
法人税等	71,053	97,387
四半期純利益	601,492	609,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,567	72,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	598,924	536,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	601,492	609,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111,198	130,676
為替換算調整勘定	△94,480	△78,864
退職給付に係る調整額	3,252	15,863
持分法適用会社に対する持分相当額	△420	－
その他の包括利益合計	△202,846	67,675
四半期包括利益	398,646	676,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	436,766	642,911
非支配株主に係る四半期包括利益	△38,120	33,866

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	672,545	706,489
減価償却費	416,858	423,195
のれん償却額	15,157	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,400	△6,632
受取利息及び受取配当金	△34,012	△32,999
支払利息	5,146	5,898
売上債権の増減額（△は増加）	1,994,422	1,888,943
たな卸資産の増減額（△は増加）	△373,580	△309,981
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,237,486	△882,002
段階取得に係る差損益（△は益）	－	1,030
負ののれん発生益	－	△557,005
その他	△748,694	△273,278
小計	703,954	963,657
利息及び配当金の受取額	34,647	32,999
利息の支払額	△5,146	△5,898
法人税等の支払額	△297,648	△45,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	435,807	945,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△558,719	△622,363
無形固定資産の取得による支出	△10,782	△50,122
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△210,796	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	200,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,082,790
保険積立金の積立による支出	△38,343	△48,561
保険積立金の払戻による収入	8,357	63,689
関係会社株式の取得による支出	△291,600	－
その他	11,337	△163,676
投資活動によるキャッシュ・フロー	△890,547	261,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△497,970	△100,000
長期借入金の返済による支出	△211,446	△212,976
自己株式の取得による支出	△816	△426
配当金の支払額	△380,002	△379,982
非支配株主への配当金の支払額	△85,598	△74,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,175,834	△767,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53,187	△43,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,683,761	396,378
現金及び現金同等物の期首残高	5,463,359	4,800,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,779,597	※ 5,197,264

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響は、最低半年程度の期間にわたると仮定しておりましたが、未だ先行き不透明な状況が続いていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が当連結会計年度にわたると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１売上債権遡及義務

　「受取手形・電子記録債権」の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	218,076千円	89,841千円

※２当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越限度額	3,455,100千円	3,610,300千円
借入実行残高	1,194,200	1,344,000
差引額	2,260,900	2,266,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	3,779,597千円	6,152,353千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	△955,089
現金及び現金同等物	3,779,597	5,197,264

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	381,229	45.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月９日 取締役会	普通株式	381,189	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,463,009	3,128,730	2,075,833	8,667,573	422,278	9,089,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,463,009	3,128,730	2,075,833	8,667,573	422,278	9,089,852
セグメント利益	460,529	105,289	242,709	808,528	99,734	908,263

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	808,528
「その他」の区分の利益	99,734
全社費用（注）	△793,959
四半期連結損益計算書の営業利益	114,303

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	計測制御 機器	計装 システム	センサ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,216,550	2,631,802	3,067,713	8,916,066	397,982	9,314,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,216,550	2,631,802	3,067,713	8,916,066	397,982	9,314,048
セグメント利益	374,058	25,743	393,570	793,371	93,861	887,233

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	793,371
「その他」の区分の利益	93,861
全社費用（注）	△787,858
四半期連結損益計算書の営業利益	99,375

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（重要な負ののれん発生益）

　「センサ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557,005千円を計上しております。また、株式の追加取得時において段階取得に係る差損1,030千円を合わせて計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	70円70銭	63円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	598,924	536,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	598,924	536,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,471	8,470

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
株式会社チノー
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 村 淳 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長 井 裕 太 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。