4628 エスケー化研 四半期報告書－第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	エスケー化研株式会社
【英訳名】	SK KAKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】	（０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
【電話番号】	（０７２）６２１－７７２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】	エスケー化研株式会社東京支社 （東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号） エスケー化研株式会社横浜支店 （横浜市戸塚区品濃町549番地２） エスケー化研株式会社名古屋支店 （名古屋市西区菊井二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	50,613	39,808	96,028
経常利益	（百万円）	5,623	3,891	10,964
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,933	2,692	7,544
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,594	2,320	7,321
純資産額	（百万円）	112,592	117,696	116,319
総資産額	（百万円）	136,337	138,244	139,083
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1,458.91	998.48	2,798.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	85.1	83.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,506	3,365	10,190
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,662	△1,754	△1,236
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△817	△1,097	△937
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	61,993	68,320	68,095

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	754.53	481.27

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年５月に同感染症に関する緊急事態宣言が解除されましたが、今後の感染の拡大状況によっては、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しましたが、一方で一戸建や集合住宅など民間の改装需要については、消費マインドの低下や得意先の営業活動自粛により需要の停滞が見られました。

このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は398億８百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。利益面におきましては、経費削減等を行いましたが、営業利益は40億47百万円（同33.0％減）、経常利益は、為替変動の影響等により、38億91百万円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億92百万円（同31.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は351億97百万円（同22.9％減）と前四半期連結累計期間に比べて104億36百万円の減収となりました。セグメント利益は45億38百万円（同31.7％減）と前四半期連結累計期間に比べて21億８百万円の減益となりました。

②耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いておりますが、その他一部の地域では受注が伸び悩み、売上高は38億５百万円（同5.2％減）と前四半期連結累計期間に比べて２億９百万円の減収となりました。セグメント利益は、３億97百万円（同11.0％減）と前四半期連結累計期間に比べて49百万円の減益となりました。

③その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は８億６百万円（同16.5％減）と前四半期連結累計期間に比べて１億59百万円の減収となりました。セグメント利益は１億25百万円（同40.6％増）と前四半期連結累計期間に比べて36百万円の増益となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億38百万円減少し、1,382億44百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。増加した主なものは、現金及び預金14億23百万円（同1.5％増）、減少した主なものは、受取手形及び売掛金17億７百万円（同9.2％減）、原材料及び貯蔵品２億43百万円（同6.3％減）であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億16百万円減少し、205億47百万円（同9.7％減）となりました。減少した主なものは、支払手形及び買掛金９億27百万円（同15.0％減）、未払法人税等４億37百万円（同27.9％減）、賞与引当金２億63百万円（同17.5％減）であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13億77百万円増加し、1,176億96百万円（同1.2％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金17億48百万円（同1.5％増）、減少した主なものは、為替換算調整勘定３億77百万円（前連結会計年度末は１億79百万円）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加し、683億20百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、33億65百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益38億91百万円（同30.8％減）、売上債権の減少額15億77百万円（前年同四半期は12億15百万円の増加）、法人税等の支払額14億44百万円（同27.9％減）、仕入債務の減少額８億64百万円（前年同四半期は４億81百万円の増加）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、17億54百万円（同5.6％増）となりました。

　これは主に定期預金の預入による支出165億81百万円（同14.0％増）、定期預金の払戻による収入149億45百万円（同14.2％増）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、10億97百万円（同34.3％増）となりました。

　これは主に配当金の支払額９億43百万円（同0.1％増）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億28百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。

　公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な中断はあるものの継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。

　一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、2020年度の後半から需要が徐々に回復してくるものと想定しておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、同感染症の拡大の再発による得意先の営業活動の自粛・休業の可能性もあり、未だに不透明な状況が続いております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

　資金の流動性について、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は683億20百万円となっておりますが、これは主に普通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,134,777	3,134,777	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,134,777	3,134,777	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	3,134,777	－	2,662	－	3,137

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
四国興産有限会社	兵庫県宝塚市米谷１－６－５	830	30.79
ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋３－11－１）	121	4.50
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	111	4.12
藤井　實	兵庫県宝塚市	93	3.48
藤井　実広	兵庫県宝塚市	93	3.48
藤井　訓広	兵庫県宝塚市	93	3.47
MSCOカスタマーセキュリティーズ （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U. S. A. （東京都千代田区大手町１－９－７　サウスタワー）	92	3.44
ジェーピーモルガンチェースバンク380055 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１）	89	3.32
ジェーピーモルガンチェースバンク385632 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	87	3.25
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	82	3.06
計	－	1,697	62.95

　（注）１．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有内容　　　株式205,064株（6.54％）

２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　東京都千代田区丸の内１－８－３

　　　保有内容　　　株式54,000株（1.72％）

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

　　　住所　　　　　英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス１

　　　保有内容　　　株式97,799株（3.12％）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	438,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,691,600	26,916	－
単元未満株式	普通株式	4,777	－	－
発行済株式総数		3,134,777	－	－
総株主の議決権		－	26,916	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エスケー化研株式会社	大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号	438,400	－	438,400	13.99
計	－	438,400	－	438,400	13.99

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,407	96,831
受取手形及び売掛金	18,644	16,937
商品及び製品	1,959	1,922
仕掛品	1,023	1,032
未成工事支出金	286	313
原材料及び貯蔵品	3,876	3,632
その他	547	562
貸倒引当金	△48	△43
流動資産合計	121,696	121,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,465	3,350
機械装置及び運搬具（純額）	240	191
土地	8,263	8,244
建設仮勘定	18	115
その他（純額）	762	668
有形固定資産合計	12,751	12,569
無形固定資産	792	744
投資その他の資産
投資有価証券	9	10
繰延税金資産	756	579
退職給付に係る資産	902	994
その他	2,335	2,315
貸倒引当金	△161	△158
投資その他の資産合計	3,842	3,740
固定資産合計	17,386	17,055
資産合計	139,083	138,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,180	5,252
短期借入金	3,097	3,000
未払金	5,118	4,905
未払法人税等	1,564	1,127
賞与引当金	1,509	1,245
役員賞与引当金	82	41
製品保証引当金	93	78
その他	1,690	1,471
流動負債合計	19,335	17,122
固定負債
預り保証金	1,426	1,484
繰延税金負債	83	80
役員退職慰労引当金	1,182	1,194
退職給付に係る負債	144	153
その他	590	511
固定負債合計	3,428	3,425
負債合計	22,764	20,547
純資産の部
株主資本
資本金	2,662	2,662
資本剰余金	3,137	3,137
利益剰余金	119,883	121,631
自己株式	△9,517	△9,517
株主資本合計	116,165	117,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△0
為替換算調整勘定	179	△197
退職給付に係る調整累計額	△24	△18
その他の包括利益累計額合計	154	△217
純資産合計	116,319	117,696
負債純資産合計	139,083	138,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	50,613	39,808
売上原価	35,592	27,811
売上総利益	15,020	11,996
販売費及び一般管理費	※ 8,983	※ 7,949
営業利益	6,036	4,047
営業外収益
受取利息	270	187
受取配当金	0	0
仕入割引	35	25
雑収入	43	72
営業外収益合計	350	285
営業外費用
支払利息	4	12
売上割引	1	1
為替差損	754	420
雑損失	3	6
営業外費用合計	763	441
経常利益	5,623	3,891
税金等調整前四半期純利益	5,623	3,891
法人税、住民税及び事業税	1,665	1,022
法人税等調整額	23	176
法人税等合計	1,689	1,199
四半期純利益	3,933	2,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,933	2,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	3,933	2,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△348	△377
退職給付に係る調整額	8	5
その他の包括利益合計	△339	△371
四半期包括利益	3,594	2,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,594	2,320
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,623	3,891
減価償却費	205	247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	63	△263
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	12
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1	△14
受取利息及び受取配当金	△270	△187
支払利息	4	12
為替差損益（△は益）	741	449
固定資産除売却損益（△は益）	0	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,215	1,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	28	171
仕入債務の増減額（△は減少）	481	△864
その他	568	△425
小計	6,211	4,558
利息及び配当金の受取額	303	265
利息の支払額	△4	△12
法人税等の支払額	△2,003	△1,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,506	3,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,547	△16,581
定期預金の払戻による収入	13,091	14,945
固定資産の取得による支出	△197	△144
固定資産の売却による収入	0	14
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△8	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,662	△1,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,129	1,000
短期借入金の返済による支出	△1,000	△1,093
自己株式の取得による支出	△3	－
配当金の支払額	△942	△943
その他の支出	－	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△817	△1,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	△568	△288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,457	225
現金及び現金同等物の期首残高	60,535	68,095
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 61,993	※ 68,320

【注記事項】

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の仮定に関する追加情報について、重要な変更はありません。

　同感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社は、外部の情報等を踏まえて、今後１年程度にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。また同様に、将来の課税所得の見積りにも影響を与え、繰延税金資産の計上についても見直しを行う可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
三井物産ケミカル㈱	353百万円	311百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運賃	1,283百万円	1,126百万円
給料及び手当	2,685	2,497
賞与引当金繰入額	1,110	877
退職給付費用	79	83
役員退職慰労引当金繰入額	12	12
役員賞与引当金繰入額	40	41
貸倒引当金繰入額	3	△2
製品保証引当金繰入額	8	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	89,653百万円	96,831百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,659	△28,510
現金及び現金同等物	61,993	68,320

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	943	350	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	943	350	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築仕上 塗材	耐火 断熱材	計
売上高
外部顧客への売上高	45,633	4,014	49,647	965	50,613	－	50,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	0	0	△0	－
計	45,633	4,014	49,647	966	50,614	△0	50,613
セグメント利益	6,646	447	7,093	89	7,183	△1,146	6,036

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,147百万円、セグメント間取引消去０百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築仕上 塗材	耐火 断熱材	計
売上高
外部顧客への売上高	35,197	3,805	39,002	806	39,808	－	39,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	0	1	△1	－
計	35,197	3,805	39,002	806	39,809	△1	39,808
セグメント利益	4,538	397	4,936	125	5,062	△1,014	4,047

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1,458円91銭	998円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,933	2,692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,933	2,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,696	2,696

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人
大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安岐 浩一 印

	業務執行社員		公認会計士	中須賀 高典 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。