5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】	UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石原 美幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	(03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長・経理部長 坂上 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	(03）6202－2641
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長・経理部長 坂上 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	314,608	264,608	615,150
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	405	△2,609	3,788
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△3,389	△5,052	2,038
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,312	△10,070	101
純資産額	（百万円）	197,312	190,970	202,716
総資産額	（百万円）	755,622	731,898	752,785
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△70.26	△104.74	42.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.2	24.2	25.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	31,685	22,107	58,115
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△13,056	△16,557	△30,021
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△14,121	17,486	△25,852
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	29,652	50,783	27,781

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.81	△101.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第２四半期連結累計期間及び第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アルミ圧延品事業）

優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司は、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（加工品・関連事業）

戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司は、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国を中心として一部回復の兆しはありますが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響を受けて、不安定な状況が継続しております。国内経済においても、足元で一部持ち直しの動きが出ているものの、当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の分析）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金調達リスクに備え、事業活動に十分な資金を確保したことに伴い、現金及び預金、有利子負債が増加しておりますが、棚卸資産や営業債権債務の減少等により、当第２四半期連結会計期間末の資産については731,898百万円（前連結会計年度末比2.8％減）、負債については540,928百万円（同1.7％減）となりました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や為替換算調整勘定の減少等により190,970百万円(同5.8％減)となりました。

（経営成績の分析）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等により、連結売上高は264,608百万円（前年同期比15.9％減）となりました。損益についても、販売数量の減少等により、連結営業損失1,122百万円（前年同期は3,428百万円の利益）、連結経常損失2,609百万円（前年同期は405百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,052百万円(前年同期は3,389百万円の損失）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、自動車を中心とした輸送用機械や電気機器、建設等の分野において大幅に減少し、全体でも前年同期比で減少しました。押出類の国内需要も同様に、自動車や自動車用熱交換器等の分野で減少し、全体でも前年同期比で減少しました。

　当社グループについて、板類の国内向け販売数量は、リモート需要や巣ごもり需要によりIT製品や日用箔等の分野は増加しましたが、総じて新型コロナウイルス感染拡大の影響により自動車をはじめ電気機器や建築等の分野は需要低迷し、前年同期比で大きく減少しました。また、押出類の国内向け販売数量も同様に減少しました。海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材が堅調でしたが、国内の落ち込みが大きかったため、当社グループのアルミ圧延品総量では、前年同期を下回りました。

　以上の結果、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等により、当第２四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高については222,592百万円（前年同期比12.1％減）となりました。営業利益についても、販売数量の減少等により、2,046百万円（同57.3％減）となりました。

加工品・関連事業

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、自動車や空調関連品等の分野における販売が減少したことにより、当期の加工品・関連事業の売上高は77,939百万円(前年同期比19.8％減)、営業損失は1,049百万円(前年同期は1,183百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より23,002百万円増加し、50,783百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純損失の計上や売上債権の増加等の影響により、前年同期比9,577百万円（前年同期比30.2％）減少し22,107百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.における設備投資による支出は減少したものの、前年同期は伸銅品事業の売却による収入があったこともあり、前年同期比3,502百万円（同26.8％）増加し16,557百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金調達リスクに備え、事業活動に十分な資金を確保したことに伴い、17,486百万円（前年同期は14,121百万円の返済）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,313百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(1) 当社連結子会社（株式会社ＵＡＣＪ物流）の株式譲渡契約

当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ物流の株式66.7％をセンコー株式会社へ譲渡することを決議し、2020年８月28日付で株式譲渡の契約を締結いたしました。なお、譲渡日は2020年12月１日を予定しております。

(2) 当社連結子会社（UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.）及び当社非連結子会社（UACJ MH（Thailand） Co., Ltd.）の一部事業譲渡契約

当社は、タイ王国にて生産及び販売を行っている冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器事業をCH.WATANAYONT Co.,Ltd.へ譲渡することを決議し、2020年９月30日付で事業譲渡の契約を締結いたしました。

なお、契約に従い現在対応している各種製品の生産移管を順次進め、2021年３月までに移管を完了する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	48,328,193	48,328,193	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,328,193	48,328,193	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	48,328,193	－	52,277	－	47,953

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目２－３	12,036	24.95
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	3,744	7.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,455	5.09
ECM MF  （常任代理人　立花証券株式会社）	PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS  （東京都中央区日本橋茅場町１丁目  13-14）	1,450	3.00
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB  （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ  （東京都中央区日本橋１丁目４－１  日本橋一丁目三井ビルディング）	1,205	2.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,168	2.42
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US  （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	930	1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８－12	891	1.84
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK  （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	864	1.79
UACJグループ従業員持株会	東京都千代田区大手町１丁目７－２	822	1.70
計	－	25,569	53.01

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

３．メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日付でBofA証券株式会社に商号変更しております。

４．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）		株券等保有割合（％）
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー	260 オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855）	株式	4,736,800	9.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	98,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,640,300	476,403	－
単元未満株式	普通株式	588,993	－	－
発行済株式総数		48,328,193	－	－
総株主の議決権		－	476,403	－

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が69株含まれています。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社ＵＡＣＪ	東京都千代田区 大手町１丁目７－２	98,900	－	98,900	0.20
計	－	98,900	－	98,900	0.20

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,741	51,642
受取手形及び売掛金	100,913	89,397
商品及び製品	45,608	39,355
仕掛品	50,153	42,772
原材料及び貯蔵品	40,158	42,015
その他	23,444	19,170
貸倒引当金	△98	△250
流動資産合計	288,919	284,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	72,353	80,023
機械装置及び運搬具（純額）	137,232	146,010
土地	104,957	104,725
その他（純額）	60,825	32,928
有形固定資産合計	375,366	363,685
無形固定資産
のれん	39,148	37,068
その他	10,968	9,764
無形固定資産合計	50,116	46,832
投資その他の資産
投資有価証券	13,036	12,984
その他	25,423	24,358
貸倒引当金	△75	△64
投資その他の資産合計	38,384	37,279
固定資産合計	463,866	447,796
資産合計	752,785	731,898

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	96,023	78,424
短期借入金	54,298	84,951
1年内返済予定の長期借入金	53,494	36,461
その他	60,619	44,002
流動負債合計	264,434	243,837
固定負債
長期借入金	236,218	241,459
退職給付に係る負債	18,182	18,163
その他	31,234	37,469
固定負債合計	285,635	297,090
負債合計	550,069	540,928
純資産の部
株主資本
資本金	52,277	52,277
資本剰余金	80,318	80,318
利益剰余金	50,481	44,465
自己株式	△319	△323
株主資本合計	182,756	176,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	431
繰延ヘッジ損益	△2,042	△1,901
為替換算調整勘定	10,079	4,103
退職給付に係る調整累計額	△2,501	△2,308
その他の包括利益累計額合計	5,607	325
非支配株主持分	14,353	13,909
純資産合計	202,716	190,970
負債純資産合計	752,785	731,898

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	314,608	264,608
売上原価	282,501	239,773
売上総利益	32,108	24,835
販売費及び一般管理費	※１ 28,680	※１ 25,957
営業利益又は営業損失（△）	3,428	△1,122
営業外収益
デリバティブ評価益	376	1,109
雇用調整助成金	－	640
その他	1,081	810
営業外収益合計	1,457	2,559
営業外費用
支払利息	3,531	3,315
その他	948	731
営業外費用合計	4,479	4,046
経常利益又は経常損失（△）	405	△2,609
特別利益
固定資産売却益	12	20
ゴルフ会員権売却益	0	12
その他	406	5
特別利益合計	418	37
特別損失
構造改革損失	897	※２ 1,220
その他	451	356
特別損失合計	1,348	1,575
税金等調整前四半期純損失（△）	△525	△4,148
法人税等	2,574	380
四半期純損失（△）	△3,099	△4,527
非支配株主に帰属する四半期純利益	290	524
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,389	△5,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△3,099	△4,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△447	360
繰延ヘッジ損益	△618	355
為替換算調整勘定	△861	△5,826
退職給付に係る調整額	△144	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	△143	△342
その他の包括利益合計	△2,213	△5,543
四半期包括利益	△5,312	△10,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,067	△10,334
非支配株主に係る四半期包括利益	△245	263

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△525	△4,148
減価償却費	13,556	14,860
のれん償却額	1,737	1,709
受取利息及び受取配当金	△402	△201
支払利息	3,531	3,315
売上債権の増減額（△は増加）	29,435	10,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,038	9,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,907	△16,867
その他	△3,249	4,050
小計	35,214	23,233
利息及び配当金の受取額	513	352
利息の支払額	△3,516	△3,337
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△526	1,858
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,685	22,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,278	△16,779
無形固定資産の取得による支出	△269	△293
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	21,341	－
その他	△1,849	515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,056	△16,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,094	29,663
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	16,000	－
長期借入れによる収入	5,663	25,943
長期借入金の返済による支出	△30,292	△35,329
配当金の支払額	△2,894	△965
非支配株主への配当金の支払額	△682	△730
セール・アンド・リースバックによる収入	901	10,285
セール・アンド・割賦バックによる支出	△4,842	△10,281
その他	3,120	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,121	17,486
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,462	23,002
現金及び現金同等物の期首残高	25,190	27,781
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,652	※ 50,783

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は、事業や地域によってその程度が異なりますが、今後１年程度に亘って続くものと仮定しております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期連結会計年度以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式66.7％をセンコー株式会社へ譲渡することを決議し、2020年８月28日付で株式譲渡の契約を締結いたしました。本決定は、2019年９月30日に公表しました「構造改革の実行」の重点施策である事業の選択と集中の一環として実行するものです。なお、譲渡日は2020年12月１日を予定しており、本年度中に本件譲渡による特別利益の計上を見込んでおります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司は、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司は、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）

乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 396百万円 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 110 従業員（住宅財形借入金） 90

乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

396百万円

日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司

110

従業員（住宅財形借入金）

90

乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 950百万円 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 105 従業員（住宅財形借入金） 71

乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

950百万円

日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司

105

従業員（住宅財形借入金）

71

乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

396百万円

日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司

110

従業員（住宅財形借入金）

90

乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

950百万円

日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司

105

従業員（住宅財形借入金）

71

計 596

計

596

計 1,125

計

1,125

計

596

計

1,125

上記には、保証類似行為が含まれております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額	2,314百万円	1,859百万円

　　　　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	305百万円	20百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
荷造費及び運送費	8,351百万円	7,598百万円
給与諸手当福利費	8,385	7,973
退職給付費用	133	152

※２　構造改革損失

タイ王国にて生産及び販売を行っている冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器事業の譲渡を決議したことに伴い、当社連結子会社であるUACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.において減損損失800百万円、当社において関係会社株式等評価損297百万円を計上しました。また、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔の滋賀工場において、アルミ箔圧延の生産効率化を目的として一部の設備を休止したため、減損損失118百万円を計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	31,175百万円	51,642百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,523百万円	△859百万円
現金及び現金同等物	29,652百万円	50,783百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,894	60.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	965	20.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	219,315	15,597	79,697	314,608	－	314,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,999	7,317	17,478	58,794	△58,794	－
計	253,314	22,914	97,175	373,403	△58,794	314,608
セグメント利益又は損失（△）	4,793	373	1,183	6,349	△2,921	3,428

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,921百万円には、たな卸資産の調整額98百万円、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,841百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アルミ圧延品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	195,890	68,718	264,608	－	264,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,702	9,221	35,923	△35,923	－
計	222,592	77,939	300,531	△35,923	264,608
セグメント利益又は損失（△）	2,046	△1,049	997	△2,119	△1,122

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,119百万円には、たな卸資産の調整額106百万円、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,152百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「伸銅品事業」を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の３区分から、「アルミ圧延品事業」、「加工品・関連事業」の２区分に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失	70.26円	104.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	3,389	5,052
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円）	3,389	5,052
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,235	48,230

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日

株式会社ＵＡＣＪ
取締役会	御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	矢野浩一		印
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三浦靖晃		印
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	池田太洋		印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。