9633 東京テアトル 四半期報告書－第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第104期 第２四半期連結 累計期間	第105期 第２四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	8,782,935	5,538,565	17,218,262
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	276,907	△778,369	251,461
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	215,399	△809,525	50,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	223,634	△858,468	△127,480
純資産額	（千円）	13,913,737	12,479,803	13,547,306
総資産額	（千円）	24,764,865	23,917,776	23,984,497
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	28.05	△106.65	6.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	52.1	56.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△553,980	△265,115	588,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△224,439	△506,920	△459,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△237,439	718,890	△308,999
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,922,172	3,821,325	3,757,651

回次		第104期 第２四半期連結 会計期間	第105期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.55	△8.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当社は、2020年６月12日に「映像関連事業」セグメントにおいて字幕版・吹替版の制作を行うアクシー株式会社の発行済株式90％を取得し、連結子会社といたしました。

　当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2021年３月期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績

　①財政状況

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて66百万円減少し、23,917百万円となりました。これは、現金及び預金が274百万円増加しましたが、有価証券が200百万円減少したこと、販売用不動産が234百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて1,000百万円増加し、11,437百万円となりました。これは、有利子負債が954百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて1,067百万円減少し、12,479百万円となりました。これは、利益剰余金が886百万円減少したこと等によるものです。

　②経営成績

当四半期（累計）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく制限され景気は急速に悪化いたしました。社会経済活動の再開が段階的に進められ、足元では持ち直しの動きが見られるものの、国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の傾向にあり、感染の再拡大による景気下振れのリスクが懸念される等、依然先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、自治体からの要請に伴い新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業所休業や営業時間短縮を行ったこと、主力の配給作品が公開延期となったこと、営業再開後も飲食事業の低迷が続いていることなどから、売上高5,538百万円（前年同期比36.9％減）、営業損失983百万円（前年同期は営業利益231百万円）、経常損失778百万円（前年同期は経常利益276百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失809百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	8,782	5,538	△3,244
営業利益	231	△983	△1,215
経常利益	276	△778	△1,055
親会社株主に帰属する四半期純利益	215	△809	△1,024

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	2,395	1,111	△1,283
飲食関連事業	3,309	1,664	△1,644
不動産関連事業	3,078	2,762	△315
計	8,782	5,538	△3,244

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	117	△388	△505
飲食関連事業	54	△675	△729
不動産関連事業	443	459	+15
調整額	△384	△379	+4
計	231	△983	△1,215

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

８月に公開された『３年目のデビュー』がヒットいたしましたが、自治体からの要請に伴い全館を休館したことや、営業再開後も客席の間引き販売等、営業を一部制限したことから前年同期比で大幅な減収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。なお、2020年10月18日に「シネ・リーブル神戸」は、４スクリーンの内１スクリーンの営業を終了いたしました。

（映画配給事業）

主力作品『それいけ！アンパンマン』が公開延期になったことや、配給した作品がいずれも厳しい結果となったことから前年同期比で大幅な減収となりました。

（ソリューション事業）

映画館の休館やイベントの開催中止、外出自粛の影響を受けてシネアドやイベントプロモーション、屋外広告等の広告受注が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は1,111百万円（前年同期比53.6％減）となり、営業損失は388百万円（前年同期は営業利益117百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　自治体からの要請に伴い全店で休業もしくは営業時間短縮を行いました。５月上旬より感染予防措置を講じた上で順次営業を再開いたしましたが、居酒屋業態を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。

当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	44	44	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング＆バー	8	8	0
飲食店　合計		57	57	0

※2020年10月16日に「アオヤマ・マルマーレ」は閉店いたしました。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,664百万円（前年同期比49.7％減）となり、営業損失は675百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　第１四半期の中古マンションの販売件数大幅減から、第２四半期は増加に転じたものの、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年同期比で減収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,762百万円（前年同期比10.3％減）となりましたが、不動産賃貸事業においてテナントの入替が減少しコストが低下したことから営業利益は459百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より63百万円増加し3,821百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は265百万円（前年同期比288百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が784百万円、減価償却費が195百万円、たな卸資産の減少額が205百万円、仕入債務の減少額が194百万円になったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は506百万円（前年同期比282百万円増）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う株式取得による支出431百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は718百万円（前年同期比956百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が1,370百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が537百万円となったこと、自己株式の取得による支出が159百万円となったこと等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当四半期において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-１	349,000	4.63
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４-20-１	270,000	3.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	216,200	2.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１-８-12	164,900	2.18
株式会社セゾンファンデックス	東京都豊島区東池袋３-１-１	110,000	1.46
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１-26-１	106,100	1.40
日活株式会社	東京都文京区本郷３-28-12	100,000	1.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	95,500	1.26
株式会社エルピー企画	東京都豊島区南池袋３-18-34	92,200	1.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１-８-12	83,500	1.10
計	－	1,587,400	21.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	482,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,516,700	75,167	－
単元未満株式	普通株式	13,400	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	75,167	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	482,900	－	482,900	6.02
計	－	482,900	－	482,900	6.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,783,651	4,057,925
受取手形及び売掛金	466,185	406,543
有価証券	200,000	－
商品	209,370	241,176
販売用不動産	1,281,706	1,047,445
貯蔵品	23,230	20,900
その他	597,757	641,619
貸倒引当金	△486	△305
流動資産合計	6,561,415	6,415,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,552,477	4,502,097
機械装置及び運搬具（純額）	32,874	36,017
工具、器具及び備品（純額）	254,960	242,476
土地	9,977,189	9,977,617
リース資産（純額）	58,843	48,184
有形固定資産合計	14,876,345	14,806,393
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	55,153	48,780
のれん	－	175,545
その他	3,776	3,995
無形固定資産合計	93,167	262,559
投資その他の資産
投資有価証券	1,684,345	1,658,833
長期貸付金	440	280
差入保証金	411,508	407,636
繰延税金資産	238,950	233,873
その他	208,410	213,355
貸倒引当金	△90,085	△80,462
投資その他の資産合計	2,453,569	2,433,516
固定資産合計	17,423,082	17,502,469
資産合計	23,984,497	23,917,776

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	829,758	662,580
短期借入金	40,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	1,017,044	1,218,497
リース債務	35,957	36,100
未払金	379,229	1,666,277
未払法人税等	49,719	61,496
前受金	168,551	133,171
賞与引当金	174,820	163,363
その他	399,665	700,260
流動負債合計	3,094,746	4,821,746
固定負債
社債	380,000	380,000
長期借入金	2,714,926	3,345,945
リース債務	57,633	39,521
長期未払金	1,157,800	1,500
長期預り保証金	826,405	582,273
繰延税金負債	310,117	327,835
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	923,653	956,922
資産除去債務	121,192	131,511
固定負債合計	7,342,445	6,616,226
負債合計	10,437,191	11,437,972
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,064,938	3,178,768
自己株式	△553,136	△712,889
株主資本合計	11,802,089	10,756,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,307	△41,134
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,745,217	1,696,775
非支配株主持分	－	26,860
純資産合計	13,547,306	12,479,803
負債純資産合計	23,984,497	23,917,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	8,782,935	5,538,565
売上原価	6,290,498	4,509,063
売上総利益	2,492,437	1,029,502
販売費及び一般管理費
役員報酬	105,429	117,738
広告宣伝費	32,994	12,919
人件費	1,203,255	1,055,307
賞与引当金繰入額	127,910	98,798
退職給付費用	34,777	32,353
賃借料	174,034	164,556
水道光熱費	112,991	79,176
その他	469,499	452,392
販売費及び一般管理費合計	2,260,892	2,013,242
営業利益又は営業損失（△）	231,544	△983,740
営業外収益
受取利息	139	27
受取配当金	48,419	32,051
助成金収入	－	190,314
貸倒引当金戻入額	13,286	9,804
その他	3,397	12,803
営業外収益合計	65,242	245,000
営業外費用
支払利息	18,465	16,948
借入関連費用	520	12,264
その他	893	10,416
営業外費用合計	19,879	39,629
経常利益又は経常損失（△）	276,907	△778,369
特別損失
固定資産除却損	2,636	215
減損損失	2,590	6,354
特別損失合計	5,227	6,569
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	271,680	△784,939
法人税、住民税及び事業税	61,529	9,710
法人税等調整額	△5,247	15,376
法人税等合計	56,281	25,087
四半期純利益又は四半期純損失（△）	215,399	△810,026
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	215,399	△809,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	215,399	△810,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,235	△48,442
その他の包括利益合計	8,235	△48,442
四半期包括利益	223,634	△858,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,634	△857,967
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△500

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	271,680	△784,939
減価償却費	203,914	195,458
減損損失	2,590	6,354
のれん償却額	－	9,239
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,280	△9,804
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,871	△20,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,980	33,268
受取利息	△139	△27
受取配当金	△48,419	△32,051
支払利息	18,465	16,948
固定資産除却損	2,636	215
商品評価損	4,638	1,014
たな卸資産の増減額（△は増加）	△580,808	205,374
売上債権の増減額（△は増加）	33,071	117,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△364,529	△194,504
その他の資産の増減額（△は増加）	△83,527	15,358
その他の負債の増減額（△は減少）	9,366	158,796
小計	△517,488	△282,784
利息及び配当金の受取額	48,558	32,078
利息の支払額	△18,964	△17,548
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△66,085	3,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	△553,980	△265,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	693	693
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△431,036
有形固定資産の取得による支出	△182,789	△68,655
有形固定資産の解体による支出	△3,554	－
無形固定資産の取得による支出	△18,243	△1,380
資産除去債務の履行による支出	△1,739	－
定期預金の預入による支出	△15,599	△10,600
その他の収入	1,140	13,997
その他の支出	△4,345	△9,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,439	△506,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	140,000
長期借入れによる収入	410,000	1,370,000
長期借入金の返済による支出	△549,320	△537,528
リース債務の返済による支出	△17,235	△17,968
自己株式の取得による支出	－	△159,752
配当金の支払額	△75,883	△75,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237,439	718,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,015,859	△53,146
現金及び現金同等物の期首残高	3,938,032	3,757,651
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	116,820
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,922,172	※ 3,821,325

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、アクシー株式会社の発行済株式90％を取得したことに伴い、アクシー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間より同社の四半期損益計算書を連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	2,897,572千円	4,057,925千円
有価証券	200,000千円	－千円
預入期間が３か月超の定期預金	△175,400千円	△236,600千円
現金及び現金同等物	2,922,172千円	3,821,325千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	76,777	10.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,395,297	3,309,195	3,078,442	8,782,935	－	8,782,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	141	1,984	2,125	△2,125	－
計	2,395,297	3,309,337	3,080,426	8,785,061	△2,125	8,782,935
セグメント利益	117,775	54,414	443,727	615,917	△384,372	231,544

（注）１　セグメント利益の調整額△384,372千円には、セグメント間取引消去△107千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△384,265千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,111,422	1,664,538	2,762,604	5,538,565	－	5,538,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	3,242	3,259	△3,259	－
計	1,111,422	1,664,555	2,765,847	5,541,824	△3,259	5,538,565
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△388,142	△675,441	459,504	△604,079	△379,660	△983,740

（注）１　セグメント利益の調整額△379,660千円には、セグメント間取引消去△2,063千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,597千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、6,354千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	28.05	△106.65
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	215,399	△809,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	215,399	△809,525
普通株式の期中平均株式数（株）	7,677,753	7,590,782

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人
東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神山 貞雄 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。