2435 シダー 四半期報告書－第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社シダー
【英訳名】	CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 座小田 孝安
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】	093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】	093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	7,387	7,771	15,132
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△31	411	257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△57	284	209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△56	285	210
純資産	（百万円）	1,001	1,507	1,268
総資産	（百万円）	18,234	18,768	18,181
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.00	24.78	18.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.5	8.0	7.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	88	534	749
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△127	△835	△95
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△82	260	△594
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	690	829	870

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.97	14.04

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。

　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員の定着化により人材募集費等の経費を抑制することができました。また管理部門の諸経費抑制等により販売費及び一般管理費は減少致しました。また2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の流行により福岡県のデイサービス事業の内１事業所で約１ヵ月間閉鎖と影響が発生しましたが、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,771百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、営業利益は550百万円（前年同四半期比359.0％増）、経常利益は411百万円（前年同四半期は損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同四半期は損失57百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控える利用者が増え、福岡県では１事業所で約１ヵ月間閉鎖と影響が発生しました。その結果、売上高は1,751百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は151百万円（同20.0％減）となりました。

（施設サービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は5,495百万円（同7.5％増）、セグメント利益は887百万円（同57.0％増）となりました。

（在宅サービス事業）

　当セグメントにおきましては、利用契約者の新規開拓、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は470百万円（同3.4％増）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて586百万円増加して18,768百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加47百万円、固定資産の増加539百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて347百万円増加して17,261百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加758百万円、固定負債の減少410百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて239百万円増加して1,507百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の増加238百万円によるものであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少して829百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は534百万円（前年同四半期比505.2％増）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益411百万円、減価償却費308百万円、支出要因として、売上債権の増加額102百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は835百万円（前年同四半期比557.8％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出822百万円、預り保証金の返還による支出40百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入46百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は260百万円（前年同四半期は82百万円の使用）となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出920百万円、長期借入金の返済による支出385百万円、リース債務の返済による支出92百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,704百万円であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,476,000	11,476,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,476,000	11,476,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残 高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残 高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	11,476,000	－	432	－	308

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山崎　嘉忠	福岡県北九州市小倉南区	2,915	25.40
高齢社会戦略１号 投資事業有限責任組合	東京都千代田区永田町１－11－30	1,354	11.80
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３－３－５	918	7.99
シダー取引先持株会	福岡県北九州市小倉北区大畠１－７－19	693	6.04
有限会社タチバナ	福岡県古賀市青柳町362－１	653	5.69
座小田　孝安	福岡県北九州市若松区	574	5.00
富士産業株式会社	東京都港区新橋５－32－７	264	2.30
西日本ユウコー商事株式会社	福岡県福岡市博多区下川端町３－１	241	2.10
小沼　滋紀	千葉県野田市	222	1.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	202	1.76
計	－	8,038	70.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,474,600	114,746	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		11,476,000	－	－
総株主の議決権		－	114,746	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シダー	福岡県北九州市 小倉北区大畠1－7－19	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870	829
売掛金	2,563	2,666
その他	209	194
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	3,640	3,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,794	4,687
土地	2,181	2,181
リース資産（純額）	4,599	4,476
その他（純額）	209	1,036
有形固定資産合計	11,785	12,382
無形固定資産	78	78
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,266	2,246
その他	413	378
貸倒引当金	△2	△5
投資その他の資産合計	2,677	2,619
固定資産合計	14,540	15,080
資産合計	18,181	18,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	205	223
短期借入金	3,005	3,789
1年内返済予定の長期借入金	737	681
未払法人税等	187	171
賞与引当金	230	260
その他	1,201	1,200
流動負債合計	5,568	6,326
固定負債
長期借入金	4,223	3,893
リース債務	5,650	5,553
退職給付に係る負債	469	500
その他	1,001	986
固定負債合計	11,345	10,934
負債合計	16,913	17,261
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	308	308
利益剰余金	529	768
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,269	1,508
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	△1	△0
純資産合計	1,268	1,507
負債純資産合計	18,181	18,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	7,387	7,771
売上原価	6,558	6,632
売上総利益	829	1,138
販売費及び一般管理費	※ 709	※ 588
営業利益	119	550
営業外収益
受取利息	5	4
受取賃貸料	7	7
受取手数料	－	6
その他	12	11
営業外収益合計	24	31
営業外費用
支払利息	174	169
その他	2	0
営業外費用合計	176	170
経常利益又は経常損失（△）	△31	411
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△31	411
法人税、住民税及び事業税	46	124
法人税等調整額	△20	3
法人税等合計	25	127
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△57	284
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△57	284

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△57	284
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	1	0
四半期包括利益	△56	285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△56	285

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△31	411
減価償却費	316	308
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	32
受取利息	△5	△4
支払利息	174	169
売上債権の増減額（△は増加）	△160	△102
仕入債務の増減額（△は減少）	△3	17
その他	△59	△22
小計	301	842
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△174	△170
補償金の受取額	4	－
法人税等の支払額	△44	△138
営業活動によるキャッシュ・フロー	88	534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△140	△822
無形固定資産の取得による支出	△4	△9
敷金の差入による支出	－	△10
敷金の回収による収入	－	0
預り保証金の返還による支出	△42	△40
預り保証金の受入による収入	60	46
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127	△835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	990	1,704
短期借入金の返済による支出	△895	△920
長期借入れによる収入	350	－
長期借入金の返済による支出	△415	△385
リース債務の返済による支出	△88	△92
配当金の支払額	△22	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82	260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△120	△40
現金及び現金同等物の期首残高	811	870
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 690	※ 829

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　１．(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当	192百万円	188百万円
租税公課	218	100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	22	2	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	45	4	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,785	5,110	454	7,350	36	7,387
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	309	309
計	1,785	5,110	454	7,350	346	7,697
セグメント利益又は 損失（△）	188	565	△32	721	40	762

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	721
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△642
四半期連結損益計算書の営業利益	119

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,751	5,495	470	7,717	54	7,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	442	442
計	1,751	5,495	470	7,717	496	8,213
セグメント利益又は 損失（△）	151	887	△33	1,005	64	1,069

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,005
「その他」の区分の利益	64
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△518
四半期連結損益計算書の営業利益	550

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円00銭	24円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△57	284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△57	284
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,475	11,475

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2020年11月11日
株 式 会 社 シ ダ ー
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	室井 秀夫 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平 雅和 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。