7490 日新商事 四半期報告書－第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 伊藤 真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 伊藤 真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	31,106,955	24,888,430	61,995,801
経常利益	（千円）	173,873	555,223	459,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	187,201	1,346,703	223,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,992	1,681,590	△183,138
純資産額	（千円）	17,877,006	19,177,899	17,570,300
総資産額	（千円）	32,476,491	32,217,279	31,229,462
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.83	200.21	33.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	58.5	55.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	580,333	1,167,715	1,192,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△267,899	1,463,660	△554,866
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,570	△1,191,940	△580,736
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,633,336	4,837,005	3,410,502

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.05	173.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社７社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業収益が大幅に減少した一方、経済活動の再開と政府による感染症対策の推進等により、個人消費は一部持ち直しがみられました。しかしながら、企業の業績や雇用情勢等における厳しさは残っており、企業を取り巻く経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は４月半ばに20ドルを割り込んだ後、６月には米経済指標が相次いで良好となったこと等から景気回復への期待が高まり、40ドル台まで上昇しました。その後、ＯＰＥＣプラスが協調減産の一層の遵守を確認する一方で、欧米での新型コロナウイルス感染症の再拡大により原油需要の回復が遅れるとの見方が強まり、前年同期より約20ドル安い40ドル前後で推移しました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、４月から５月にかけて低下しました。その後、ガソリンの需要が回復したことにより５月から８月にかけて緩やかに上昇しましたが、８月から９月は原油価格の影響により軟調に推移しました。

　国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や訪日外国人観光客向けのバス需要低下等により、ガソリンや軽油の需要が低下したこと等を受けて、全体として前年同期を大幅に下回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、脱炭素に向けた動きが再度注目されています。日本国内でも、脱炭素社会を実現するための取組みとして、非効率的な石炭火力の廃止と再生可能エネルギーの導入拡大が打ち出されています。

　このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は24,888,430千円（前年同期比20.0％減）となりました。また、石油関連事業において製品市況の動向等により、前年比マージンが確保できたため、営業利益は474,462千円（前年同期比354.8％増）、経常利益は555,223千円（前年同期比219.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、川崎充填所の跡地を譲渡したことによる特別利益が発生したことにより、1,346,703千円（前年同期比619.4%増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響受けて販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比22.3％減の23,003,802千円となりました。セグメント利益は、製品市況の動向等により、前年比マージンを確保できたため、前年同期比725.6％増の449,635千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、第１四半期に他社保有１ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったものの、燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比20.2％減の9,574,100千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、販売価格が下がったことや第１四半期に販売店２社の２ＳＳが閉鎖したことによる販売数量の減少等により、売上高は前年同期比30.2％減の2,990,929千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比23.2％減の8,492,191千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業資材の新規顧客開拓が寄与した一方、石油化学製品の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比7.4％減の1,633,509千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、川崎充填所の閉鎖に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比35.5％減の313,070千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所の販売や、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売等により、売上高は前年同期比84.7％増の888,513千円となりました。セグメント利益は、ＰＫＳの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の輸送計画からの変更を余儀なくされ経費が増加したこと等により、前年同期比20.8％減の68,587千円となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第１四半期に新たに１店舗を開店したことや新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高が増加いたしました。しかしながら、法人向け飲料販売において、営業活動の効率化を図るため商流を整理したことや、タリーズコーヒー店において、外出自粛要請による休業の対応をしたこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比5.0％減の680,761千円となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店の売上増加により、2,714千円（前年同期はセグメント損失21,025千円）となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は前年同期比0.3％増の315,353千円となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてオフィスビルの大規模修繕等の費用が縮小したこと等により、前年同期比7.2％増の184,738千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　(総資産)

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、987,817千円増加し、32,217,279千円となりました。

これは、受取手形及び売掛金が731,573千円減少したものの、現金及び預金が1,271,675千円、投資有価証券及び関係会社株式が438,060千円増加したことなどによるものです。

　(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ、619,782千円減少し、13,039,379千円となりました。

これは、未払法人税等が583,340千円増加したものの、借入金が1,117,948千円減少したことなどによるものです。

　(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,607,599千円増加し、19,177,899千円となりました。

これは、利益剰余金が1,252,119千円、その他有価証券評価差額金が311,857千円増加したことなどによるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、232.61円増加し、2,803.88円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,426,503千円増加し、4,837,005千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,167,715千円の資金の増加となりました。これは固定資産売却益の計上1,545,800千円などにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益2,007,235千円、売上債権の減少額648,195千円などにより資金が増加したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,463,660千円の資金の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出261,649千円等により資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入1,701,627千円などにより資金が増加したことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,191,940千円の資金の減少となりました。これは借入金の収入及び返済などによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	16.9
株式会社日新	横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	14.7
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,490	5.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.7
筒井　博昭	横浜市青葉区	2,181	3.2
筒井　健司	北佐久郡軽井沢町	1,928	2.9
筒井　敦子	横浜市港北区	1,176	1.7
ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥二丁目34番16号	1,158	1.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	1.5
日本精化株式会社	大阪市中央区備後町二丁目４番９号	990	1.5
計	－	35,723	53.1

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,600	67,256	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	67,256	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,673,814	4,945,490
受取手形及び売掛金	6,919,728	6,188,155
商品及び製品	870,824	1,057,850
その他	854,205	887,481
貸倒引当金	△23,742	△12,384
流動資産合計	12,294,831	13,066,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,435,400	3,368,171
土地	5,590,071	5,540,008
その他（純額）	3,385,634	3,246,607
有形固定資産合計	12,411,106	12,154,788
無形固定資産	287,155	233,454
投資その他の資産
投資有価証券	3,886,519	4,322,361
関係会社株式	1,215,502	1,217,720
その他	1,233,034	1,308,683
貸倒引当金	△98,688	△86,320
投資その他の資産合計	6,236,369	6,762,444
固定資産合計	18,934,631	19,150,686
資産合計	31,229,462	32,217,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,662,696	1,667,688
短期借入金	3,278,387	1,598,347
未払法人税等	140,612	723,952
賞与引当金	226,843	227,836
役員賞与引当金	16,150	4,452
資産除去債務	17,160	18,600
その他	1,174,088	1,008,379
流動負債合計	6,515,938	5,249,257
固定負債
社債	744,000	688,000
長期借入金	4,546,446	5,108,538
繰延税金負債	73,826	192,219
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	964,493	987,313
資産除去債務	228,186	223,574
その他	579,970	584,177
固定負債合計	7,143,223	7,790,122
負債合計	13,659,161	13,039,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,844,252	11,096,371
自己株式	△643,445	△643,445
株主資本合計	16,106,431	17,358,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,265,584	1,577,442
為替換算調整勘定	△18,479	△31,412
退職給付に係る調整累計額	△57,878	△44,243
その他の包括利益累計額合計	1,189,226	1,501,786
非支配株主持分	274,641	317,562
純資産合計	17,570,300	19,177,899
負債純資産合計	31,229,462	32,217,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	31,106,955	24,888,430
売上原価	27,488,271	21,009,469
売上総利益	3,618,683	3,878,961
販売費及び一般管理費	※１ 3,514,371	※１ 3,404,499
営業利益	104,311	474,462
営業外収益
受取利息	1,723	1,878
受取配当金	78,723	81,909
その他	84,861	97,810
営業外収益合計	165,307	181,599
営業外費用
支払利息	74,493	68,908
持分法による投資損失	303	8,402
その他	20,947	23,526
営業外費用合計	95,745	100,837
経常利益	173,873	555,223
特別利益
固定資産売却益	74,534	1,545,800
投資有価証券売却益	45,619	-
受取保険金	25,497	-
特別利益合計	145,651	1,545,800
特別損失
減損損失	※２ 43,215	※２ 21,422
工事請負契約解約損	9,400	-
固定資産除却損	-	66,649
投資有価証券評価損	-	5,716
特別損失合計	52,615	93,788
税金等調整前四半期純利益	266,909	2,007,235
法人税、住民税及び事業税	56,893	665,423
法人税等調整額	△8,026	△27,219
法人税等合計	48,867	638,203
四半期純利益	218,041	1,369,031
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,840	22,328
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,201	1,346,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	218,041	1,369,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△164,157	310,828
為替換算調整勘定	△2,407	△12,932
退職給付に係る調整額	10,852	13,634
持分法適用会社に対する持分相当額	663	1,029
その他の包括利益合計	△155,049	312,559
四半期包括利益	62,992	1,681,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,151	1,638,670
非支配株主に係る四半期包括利益	30,840	42,920

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	266,909	2,007,235
減価償却費	264,038	264,219
減損損失	43,215	21,422
固定資産売却益	△74,534	△1,545,800
固定資産除却損	-	66,649
その他の特別損益（△は益）	△25,497	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△45,619	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	5,716
賞与引当金の増減額（△は減少）	△697	993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,926	42,472
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	6,333	15,835
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,938	△23,725
受取利息及び受取配当金	△80,446	△83,788
支払利息	74,493	68,908
持分法による投資損益（△は益）	303	8,402
預り保証金の増減額（△は減少）	△12,929	2,164
売上債権の増減額（△は増加）	314,200	648,195
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,649	△35,417
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,002	4,991
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△40,400	△4,204
その他	34,394	△208,174
小計	667,401	1,256,097
利息及び配当金の受取額	82,928	85,732
利息の支払額	△78,301	△70,840
法人税等の支払額	△107,792	△103,273
保険金の受取額	25,497	-
契約違約金の支払額	△9,400	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	580,333	1,167,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△240,000	-
定期預金の払戻による収入	-	145,000
有形固定資産の取得による支出	△189,867	△261,649
有形固定資産の売却による収入	448,361	1,701,627
有形固定資産の除却による支出	-	△27,129
無形固定資産の取得による支出	△7,096	△29,002
資産除去債務の履行による支出	△5,000	△4,660
投資有価証券の取得による支出	△22,464	△1,880
投資有価証券の売却による収入	87,665	-
関係会社株式の取得による支出	△365,178	△4,156
貸付けによる支出	△2,380	△5,810
貸付金の回収による収入	5,219	3,740
その他	22,841	△52,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	△267,899	1,463,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	500,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	400,010	700,000
長期借入金の返済による支出	△848,042	△817,948
配当金の支払額	△60,538	△73,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,570	△1,191,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,306	△12,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	300,557	1,426,503
現金及び現金同等物の期首残高	3,332,779	3,410,502
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,633,336	※ 4,837,005

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

２．当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
最大支払可能性額	－		129,200	千円
当四半期末時点の支払可能性額	－		－
差引額	－		129,200	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
支払手数料	428,566千円	375,330千円
給料及び手当	924,378	926,307
賞与引当金繰入額	232,574	223,132
役員賞与引当金繰入額	5,500	4,452
退職給付費用	74,626	81,516
賃借料	357,709	356,534

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（神奈川県横浜市他４ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,215千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ8,803千円（内、建物及び構築物4,850千円、機械装置及び運搬具3,610千円、有形固定資産のその他342千円）、ケンタッキーフライドチキン店34,411千円（内、建物及び構築物22,587千円、機械装置及び運搬具1,616千円、有形固定資産のその他2,447千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他520千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（神奈川県川崎市他７ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
タリーズコーヒー店 （東京都千代田区）	外食事業	建物及び構築物等
本社（東京都港区）	ガス事業	のれん等

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,422千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ9,586千円（内、建物及び構築物2,110千円、機械装置及び運搬具4,692千円、有形固定資産のその他2,783千円）、タリーズコーヒー店1,923千円（建物及び構築物1,923千円）本社9,913千円（内、建物及び構築物3,493千円、機械装置及び運搬具2,090千円、有形固定資産のその他245千円、のれん4,083千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	3,895,729千円	4,945,490千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△262,392	△108,484
現金及び現金同等物	3,633,336	4,837,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月20日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	73,991	11.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	29,594,878	481,134	716,429	314,512	31,106,955	－	31,106,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	24,999	24,999	△24,999	－
計	29,594,878	481,134	716,429	339,512	31,131,954	△24,999	31,106,955
セグメント利益又は損失(△)	54,461	86,581	△21,025	172,325	292,343	△188,031	104,311

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△188,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで8,803千円、「外食事業」セグメントで34,411千円を当該減損損失に計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	23,003,802	888,513	680,761	315,353	24,888,430	-	24,888,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	25,603	25,603	△25,603	-
計	23,003,802	888,513	680,761	340,956	24,914,034	△25,603	24,888,430
セグメント利益	449,635	68,587	2,714	184,738	705,676	△231,214	474,462

(注)１．セグメント利益の調整額△231,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで19,499千円、「外食事業」セグメントで1,923千円を当該減損損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	27円83銭	200円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,201	1,346,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	187,201	1,346,703
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,504	6,726,504

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額	60,538千円
(ロ) １株当たりの金額	9.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月３日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久塚 清憲 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。