6776 天昇電気工業 四半期報告書－第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月１3日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	天昇電気工業株式会社
【英訳名】	Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】	東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】	東京（042）788局1555番
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岸 田 勇
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】	東京（042）788局1555番
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岸 田 勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円）	9,121	6,659	18,351
経常利益又は経常損失（△）	(百万円）	547	△21	1,022
親会社株主に帰属する四半期　(当期)純利益又は親会社株主　　に帰属する四半期純損失（△）	(百万円）	359	△6	700
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	337	△33	635
純資産額	(百万円）	6,759	7,000	7,077
総資産額	(百万円）	16,695	16,990	17,099
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円）	21.60	△0.36	41.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	37.9	38.6	38.8
営業活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	1,330	△435	2,318
投資活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	△685	△1,432	△2,084
財務活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	21	1,273	△74
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円）	3,510	2,390	3,008

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円）	13.29	0.70

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第94期第２四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、景気は悪化しました。政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動再開の動きが見られるものの回復に向けた動きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である自動車関連企業を中心に需要が大幅に減少し、回復には時間がかかると見込まれております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高66億59百万円（前年同四半期比27.0％減）、営業利益３百万円（前年同四半期比99.4％減）、経常損失21百万円（前年同四半期経常利益５億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益３億59百万円）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。当第２四半期においては売上高が回復傾向にあり、セグメント利益は黒字転換しております。この結果、売上高57億43百万円（前年同四半期比28.0％減）、セグメント損失70百万円（前年同四半期セグメント利益３億90百万円）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産活動の制限は限定的でしたが、販売活動の経費が増加した結果、売上高１億80百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益7百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び家電等の需要が減少した結果、売上高５億90百万円（前年同四半期比27.2％減）、セグメント損失47百万円（前年同四半期セグメント利益60百万円）となりました。

不動産関連事業

不動産関連事業では、相模原市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高１億44百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益１億17百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、169億90百万円（前連結会計年度末比１億８百万円減）となりました。

流動資産は、現金及び預金23億90百万円（前連結会計年度末比６億18百万円減）、受取手形及び売掛金23億47百万円（前連結会計年度末比２億36百万円減）等により72億31百万円（前連結会計年度末比６億32百万円減）となりました。

固定資産は、有形固定資産91億81百万円（前連結会計年度末比４億83百万円増）、投資その他の資産４億76百万円（前連結会計年度末比65百万円増）等により97億58百万円（前連結会計年度末比５億23百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、99億90百万円（前連結会計年度末比30百万円減）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金16億24百万円（前連結会計年度末比２億92百万円減）、電子記録債務18億34百万円（前連結会計年度末比８億21百万円減）等により61億67百万円（前連結会計年度末比13億７百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金29億21百万円（前連結会計年度末比10億62百万円増）等により、38億22百万円（前連結会計年度末比12億76百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により70億円（前連結会計年度末比77百万円減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し、23億90百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは４億35百万円の支出（前年同四半期13億30百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費４億99百万円の計上、売上債権の減少５億32百万円、仕入債務の減少11億11百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは14億32百万円の支出（前年同四半期６億85百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億28百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは12億73百万円の収入（前年同四半期21百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入20億円、長期借入金の返済による支出５億61百万円、リース債務の返済による支出１億11百万円等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,014,000	17,014,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は、100株であります。
計	17,014,000	17,014,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	17,014,000	－	1,208	－	897

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三甲不動産株式会社	岐阜県瑞穂市本田474番１	5,712	33.57
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,352	13.82
タキロンシーアイ株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目１－３号	917	5.39
株式会社ワコーパレット	大阪府大阪市西区南堀江３丁目14－12	520	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目１番２号	471	2.77
菊地　茂男	東京都目黒区	365	2.14
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	252	1.48
三井化学株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２号	250	1.46
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	220	1.29
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	194	1.14
計	－	11,254	66.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,008,400	170,084	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,600	－	同上
発行済株式総数		17,014,000	－	－
総株主の議決権		－	170,084	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,008	2,390
受取手形及び売掛金	2,583	2,347
電子記録債権	1,073	771
製品	441	456
原材料	527	505
仕掛品	82	75
その他	147	686
流動資産合計	7,864	7,231
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,206	3,124
土地	2,946	2,936
その他（純額）	3,545	3,120
有形固定資産合計	8,698	9,181
無形固定資産
のれん	64	53
その他	60	46
無形固定資産合計	125	100
投資その他の資産
投資有価証券	194	208
その他	236	286
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	411	476
固定資産合計	9,234	9,758
資産合計	17,099	16,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,917	1,624
電子記録債務	2,655	1,834
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	827	1,201
未払法人税等	164	39
賞与引当金	193	195
その他	1,516	1,071
流動負債合計	7,475	6,167
固定負債
長期借入金	1,859	2,921
資産除去債務	21	21
その他	665	879
固定負債合計	2,546	3,822
負債合計	10,021	9,990

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	1,029	1,029
利益剰余金	4,316	4,259
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,554	6,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45	59
為替換算調整勘定	26	2
その他の包括利益累計額合計	71	61
非支配株主持分	451	441
純資産合計	7,077	7,000
負債純資産合計	17,099	16,990

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	9,121	6,659
売上原価	7,343	5,558
売上総利益	1,777	1,100
販売費及び一般管理費	※ 1,200	※ 1,096
営業利益	577	3
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	4	4
その他	7	8
営業外収益合計	15	13
営業外費用
支払利息	16	16
為替差損	27	19
その他	1	2
営業外費用合計	45	38
経常利益又は経常損失（△）	547	△21
特別利益
固定資産売却益	－	1
補助金収入	－	451
特別利益合計	－	452
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産圧縮損	－	439
特別損失合計	0	439
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	546	△8
法人税等	167	7
四半期純利益又は四半期純損失（△）	378	△15
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	19	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	359	△6

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	378	△15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	14
為替換算調整勘定	△39	△31
その他の包括利益合計	△41	△17
四半期包括利益	337	△33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317	△16
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△17

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	546	△8
減価償却費	551	499
のれん償却額	10	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	2
受取利息及び受取配当金	△8	△4
支払利息	16	16
為替差損益（△は益）	24	23
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
有形固定資産除却損	0	0
固定資産圧縮損	－	439
補助金収入	－	△451
売上債権の増減額（△は増加）	496	532
たな卸資産の増減額（△は増加）	42	11
仕入債務の増減額（△は減少）	△111	△1,111
未収入金の増減額（△は増加）	△2	△38
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△26
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34	△20
その他	△53	△139
小計	1,470	△267
利息及び配当金の受取額	8	4
利息の支払額	△16	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△131	△155
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,330	△435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	210	－
定期預金の預入による支出	△100	－
有形固定資産の取得による支出	△840	△1,428
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△2	△5
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	47	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△685	△1,432

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	2,000
長期借入金の返済による支出	△489	△561
リース債務の返済による支出	△114	△111
自己株式の売却による収入	174	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△49	△53
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	21	1,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	645	△618
現金及び現金同等物の期首残高	2,864	3,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,510	※ 2,390

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積もりをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当・賞与	259百万円	232百万円
荷造運賃	460	402

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金	3,510百万円	2,390百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,510	2,390

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　49百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2019年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

　2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2020年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,974	190	811	144	9,121	－	9,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	15	－	－	33	△33	－
計	7,992	206	811	144	9,155	△33	9,121
セグメント利益	390	13	60	112	577	－	577

（注）１．セグメントの調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。

　　　２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,743	180	590	144	6,659	－	6,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	－	－	－	51	△51	－
計	5,794	180	590	144	6,710	△51	6,659
セグメント利益　　　又は損失（△）	△70	7	△47	117	7	△3	3

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△３百万円であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	21円60銭	△36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円）	359	△6
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	359	△6
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,655	17,013

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 岡 宏 之 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 葉 真 人 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査法人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。