9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ビケンテクノ
【英訳名】	BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】	０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】	０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】	株式会社ビケンテクノ東京支店 （東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー） 株式会社ビケンテクノ名古屋支店 （愛知県豊明市新田町吉池20番３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	16,806,592	16,277,457	36,846,567
経常利益	（千円）	935,224	360,955	2,248,922
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	584,003	192,542	1,000,939
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	598,486	174,056	935,179
純資産額	（千円）	16,069,335	16,339,082	16,224,784
総資産額	（千円）	38,289,556	35,628,349	37,088,236
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.41	25.52	132.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	45.9	43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,816,241	2,896,112	181,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△509,338	△1,309,032	△244,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,467,605	△1,851,249	△93,026
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,240,991	5,666,709	5,932,291

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.02	23.60

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（ビルメンテナンス事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてエアコン設置工事および、その他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したため、連結の範囲に含めております。

（不動産事業）

第１四半期連結会計期間において、当社は、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、前連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、先行きの不透明感が急速に増してきております。

　このような状況下、当社グループにおいても様々な事業に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ており、特にホテル事業やフランチャイズ事業については大きな打撃を受けております。復調の兆しを見せている事業もありますが、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,277百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は360百万円（前年同期比61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響が様々な現場で出ております。特に当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出もあり、宣言は解除されましたが、当社の受注業務にも様々な影響が出ており、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,735百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は1,160百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、大口の不動産売却が成立し、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,257百万円（前年同期比478.7％増）、セグメント利益は349百万円（前年同期比61.7％増）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、原価改善等が進み、セグメント損失は減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は525百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期は56百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は504百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント損失は78百万円（前年同期は37百万円のセグメント利益）となりました。

⑤　ホテル事業

ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。全ホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、利用客数が大幅に減少いたしました。緊急事態宣言解除後徐々に稼働率は上昇しておりますが、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68百万円（前年同期比86.2％減）、セグメント損失は171百万円（前年同期は103百万円のセグメント利益）となりました。

⑥　その他事業

その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、連結子会社で製造販売している除菌水の売上が大幅に伸びました。フードコート運営事業においては、客数が大幅に減少する等マイナスの影響もありましたが、前年同期は立ち上げ時であり、関連費用等の影響等もあったため、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は185百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、35,628百万円となりました。これは主に、販売用不動産の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少し、19,289百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、16,339百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し5,666百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,896百万円（前年同期は1,816百万円の資金の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の減少2,435百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,309百万円（前年同期は509百万円の資金の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,323百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,851百万円（前年同期は1,467百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、借入金の純減少額1,736百万円と剰余金の配当75百万円によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,722	7,718,722	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,718,722	7,718,722	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	7,718,722	－	1,808,800	－	1,852,220

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東洋商事	大阪府豊中市東豊中町１－29－30	2,141	28.38
ビケンテクノ取引先持株会	大阪府吹田市南金田２－12－１	734	9.73
公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団	大阪府吹田市南金田２－12－１	538	7.12
梶山龍誠	東京都大田区	230	3.05
梶山孝清	大阪府豊中市	227	3.01
ビケンテクノ社員持株会	大阪府吹田市南金田２－12－１	209	2.77
内藤征吾	東京都中央区	207	2.75
アース環境サービス株式会社	東京都千代田区神田紺屋町17	150	1.98
岡田洋祐	徳島県徳島市	105	1.39
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	97	1.27
計	－	4,643	61.54

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　　100株
	普通株式	172,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	6,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,537,100	75,371	同上
単元未満株式	普通株式	2,322	－	－
発行済株式総数		7,718,722	－	－
総株主の議決権		－	75,371	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社ビケンテクノ	大阪府吹田市南金田２－12－１	172,800	－	172,800	2.23
（相互保有株式） 　株式会社セイビ九州	福岡市博多区博多駅前１－19－３	6,500	－	6,500	0.08
計	－	179,300	－	179,300	2.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,980,491	5,701,709
受取手形及び売掛金	3,083,864	3,009,800
商品及び製品	48,398	59,415
販売用不動産	8,082,196	5,640,339
未成工事支出金	16,252	9,891
原材料及び貯蔵品	37,186	40,084
その他	991,424	896,091
貸倒引当金	△82,758	△77,393
流動資産合計	18,157,056	15,279,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,802,494	5,727,258
土地	8,499,707	9,644,736
その他（純額）	585,251	616,335
有形固定資産合計	14,887,453	15,988,330
無形固定資産
のれん	－	468,287
その他	248,735	230,531
無形固定資産合計	248,735	698,818
投資その他の資産
その他	4,587,893	4,502,722
貸倒引当金	△792,901	△841,462
投資その他の資産合計	3,794,991	3,661,260
固定資産合計	18,931,180	20,348,409
資産合計	37,088,236	35,628,349

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,973,801	1,595,419
短期借入金	2,900,000	1,920,000
1年内返済予定の長期借入金	3,017,281	2,945,312
未払法人税等	451,944	205,313
賞与引当金	310,900	283,674
その他	2,550,578	2,795,219
流動負債合計	11,204,507	9,744,940
固定負債
長期借入金	8,288,890	7,789,960
役員退職慰労引当金	215,945	217,393
退職給付に係る負債	333,856	334,456
資産除去債務	142,522	135,252
その他	677,729	1,067,263
固定負債合計	9,658,944	9,544,326
負債合計	20,863,451	19,289,266
純資産の部
株主資本
資本金	1,808,800	1,808,800
資本剰余金	1,747,096	1,747,096
利益剰余金	12,703,910	12,836,694
自己株式	△78,531	△78,531
株主資本合計	16,181,275	16,314,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146,281	150,956
為替換算調整勘定	△18,885	△46,977
退職給付に係る調整累計額	△83,886	△79,099
その他の包括利益累計額合計	43,509	24,879
非支配株主持分	－	144
純資産合計	16,224,784	16,339,082
負債純資産合計	37,088,236	35,628,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	16,806,592	16,277,457
売上原価	13,176,558	13,385,528
売上総利益	3,630,034	2,891,928
販売費及び一般管理費	※ 2,660,977	※ 2,533,501
営業利益	969,056	358,426
営業外収益
受取利息	22,473	17,323
受取配当金	4,530	5,910
受取賃貸料	16,718	15,243
受取補償金	－	24,370
その他	37,496	48,271
営業外収益合計	81,218	111,119
営業外費用
支払利息	45,637	38,962
支払手数料	16,504	16,999
貸倒引当金繰入額	21,414	48,039
その他	31,493	4,588
営業外費用合計	115,050	108,590
経常利益	935,224	360,955
特別利益
固定資産売却益	145	910
事業譲渡益	－	15,522
特別利益合計	145	16,433
特別損失
固定資産除却損	190	37
減損損失	12,962	－
特別損失合計	13,152	37
税金等調整前四半期純利益	922,217	377,351
法人税、住民税及び事業税	324,592	155,152
法人税等調整額	13,780	29,511
法人税等合計	338,373	184,664
四半期純利益	583,844	192,687
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△159	144
親会社株主に帰属する四半期純利益	584,003	192,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	583,844	192,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,406	4,674
為替換算調整勘定	13,065	△28,092
退職給付に係る調整額	△3,829	4,786
その他の包括利益合計	14,642	△18,630
四半期包括利益	598,486	174,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	598,645	173,912
非支配株主に係る四半期包括利益	△159	144

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	922,217	377,351
減価償却費	240,131	222,073
減損損失	12,962	－
のれん償却額	39,571	23,307
持分法による投資損益（△は益）	△10,670	△6,727
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21,414	43,195
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,641	△24,315
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,484	1,448
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,867	14,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,290	△2,032
有形固定資産売却損益（△は益）	△145	△910
有形固定資産除却損	190	37
受取利息及び受取配当金	△27,003	△23,233
支払利息	45,637	38,962
売上債権の増減額（△は増加）	301,601	172,528
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,537,692	2,435,702
仕入債務の増減額（△は減少）	△411,016	△402,045
未払消費税等の増減額（△は減少）	△185,076	△231,028
預り保証金の増減額（△は減少）	2,821	622
前受金の増減額（△は減少）	△19,918	425,042
その他	466,402	236,138
小計	△1,139,023	3,300,191
利息及び配当金の受取額	29,567	24,263
利息の支払額	△39,726	△38,022
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△667,059	△390,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,816,241	2,896,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,200	△15,000
定期預金の払戻による収入	52,200	28,200
有形固定資産の取得による支出	△453,098	△63,210
有形固定資産の売却による収入	145	7,518
投資有価証券の取得による支出	△133,351	△276
事業譲渡による収入	－	29,839
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△162,768	△1,323,975
貸付けによる支出	△2,528,458	172,462
貸付金の回収による収入	2,758,694	△147,264
その他	3,498	2,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	△509,338	△1,309,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,740,018	△1,069,000
長期借入れによる収入	1,486,383	984,950
長期借入金の返済による支出	△1,647,870	△1,652,789
配当金の支払額	△75,228	△75,531
その他	△35,697	△38,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,467,605	△1,851,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,959	△1,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△847,014	△265,582
現金及び現金同等物の期首残高	6,088,006	5,932,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,240,991	※ 5,666,709

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当及び賞与	1,180,143千円	1,146,551千円
退職給付費用	9,225	12,348
賞与引当金繰入額	117,472	111,072

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	5,308,591千円	5,701,709千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△67,600	△35,000
現金及び現金同等物	5,240,991	5,666,709

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,459	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	75,459	10	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	75,459	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	75,459	10	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	14,299,203	562,970	577,944	724,619	496,347	16,661,085	145,506	16,806,592	－	16,806,592
セグメント利益 又は損失（△）	1,659,932	216,252	△56,540	37,710	103,464	1,960,819	△36,659	1,924,160	△955,104	969,056

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△955,104千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所および倉庫の解体を決定したことによる固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,962千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は176,505千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	11,735,288	3,257,761	525,881	504,442	68,729	16,092,103	185,353	16,277,457	－	16,277,457
セグメント利益 又は損失（△）	1,160,097	349,647	△17,327	△78,937	△171,821	1,241,657	16,131	1,257,789	△899,362	358,426

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△899,362千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得し、子会社（当社孫会社）化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は25,133千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

「不動産事業」において、有限会社ニツカの発行済株式の全てを取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は476,701千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	77円41銭	25円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	584,003	192,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	584,003	192,542
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,835	7,543,795

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 75,459千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　 10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　2020年12月８日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年１１月１１日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増田 豊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。