5973 トーアミ 四半期報告書－第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社トーアミ
【英訳名】	TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第２四半期連結 累計期間	第82期 第２四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	6,267,488	5,803,338	13,079,664
経常利益	（千円）	77,256	157,958	247,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	43,341	99,637	215,612
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	43,052	132,015	157,675
純資産額	（千円）	10,527,026	10,689,992	10,595,115
総資産額	（千円）	14,850,807	14,624,250	15,100,178
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.00	16.04	34.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	73.1	70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	65,259	231,028	1,120,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△182,719	△246,295	△238,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△85,021	△283,977	△190,064
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,931,878	2,525,947	2,826,140

回次		第81期 第２四半期連結 会計期間	第82期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.91	9.41

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続する中、行動制限により世界経済は低迷し、国内においても一部では個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、本格的な経済活動の再開には至らず、飲食業・宿泊業を筆頭に深刻な状況が続きました。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数は減少しており、また、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工は低位に留まり、企業による設備投資の縮小延期や住宅建築投資は慎重であることから、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況が続いております。

　このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①経営成績

　当社グループは、建築施工関連商品や獣害対策用の防御柵が売上に寄与したものの、主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷低減により、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、58億３百万円（前年同四半期比 7.4％減）となりました。

　損益面におきましては、原材料価格が比較的安定して推移し、販売価格の維持とともに生産効率化及びコスト削減を引き続き進めた結果、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比 217.6％増）となりました。また、為替差益等の寄与もあり、経常利益は１億57百万円（前年同四半期比 104.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同四半期比 129.9％増）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が146億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円減少しました。主な要因としましては、原材料及び貯蔵品が１億45百万円、建設仮勘定が１億21百万円、投資有価証券が1億11百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が３億円、受取手形及び売掛金が５億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、39億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が１億36百万円、短期借入金が２億29百万円、その他流動負債が２億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、106億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これにより、自己資本比率は73.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、25億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円の減少となりました。
　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２億31百万円の獲得（前年同四半期は65百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益１億56百万円、減価償却費83百万円を計上し、たな卸資産が２億15百万円増加し、売上債権が５億80百万円、仕入債務が１億36百万円、その他が２億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億46百万円の支出（前年同四半期は１億82百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出１億72百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、２億83百万円の支出（前年同四半期は85百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減少額２億29百万円、配当金の支払額46百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	6,400,000	－	1,290,800	－	1,205,879

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東洋物産株式会社	大阪府交野市星田西3丁目24番1号	618	9.93
阪和興業株式会社	東京都中央区築地1丁目13番1号	378	6.07
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町1丁目6番1号	368	5.91
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番1号	368	5.91
北川　芳仁	大阪府守口市	363	5.83
細川　幸祐	東京都日野市	320	5.14
トーアミ従業員持株会	大阪府四條畷市中野新町10番20号	213	3.42
北川　恵以子	札幌市中央区	190	3.05
北川　麻理子	大阪府交野市	115	1.85
佐々木　裕紀子	大阪府交野市	115	1.85
計	－	3,049	48.98

　（注）当社は自己株式173,951株を所有しておりますが、表記しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	173,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,223,600	62,236	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	62,236	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トーアミ	大阪府四條畷市 中野新町10番20号	173,900	－	173,900	2.72
計	－	173,900	－	173,900	2.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,826,140	2,525,947
受取手形及び売掛金	3,420,548	2,893,849
電子記録債権	1,051,094	997,501
商品及び製品	554,440	618,673
仕掛品	324,165	329,353
原材料及び貯蔵品	1,185,891	1,331,771
その他	44,477	36,670
貸倒引当金	△1,880	△1,702
流動資産合計	9,404,877	8,732,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	774,984	756,433
機械装置及び運搬具（純額）	534,552	505,086
土地	3,650,352	3,650,352
建設仮勘定	179,400	300,634
その他（純額）	12,624	12,597
有形固定資産合計	5,151,913	5,225,105
無形固定資産
その他	42,934	36,842
無形固定資産合計	42,934	36,842
投資その他の資産
投資有価証券	244,739	355,816
関係会社長期貸付金	73,072	63,892
退職給付に係る資産	145,218	148,190
その他	77,170	102,052
貸倒引当金	△39,749	△39,716
投資その他の資産合計	500,452	630,236
固定資産合計	5,695,300	5,892,184
資産合計	15,100,178	14,624,250

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,878,065	1,741,486
短期借入金	1,179,000	950,000
リース債務	17,327	17,327
未払法人税等	85,881	64,858
賞与引当金	84,487	87,601
その他	580,376	376,472
流動負債合計	3,825,137	3,237,746
固定負債
リース債務	120,428	111,764
繰延税金負債	232,090	251,622
役員退職慰労引当金	11,530	12,060
退職給付に係る負債	57,945	63,133
その他	257,930	257,930
固定負債合計	679,924	696,510
負債合計	4,505,062	3,934,257
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,800	1,290,800
資本剰余金	1,211,701	1,211,369
利益剰余金	8,218,703	8,271,807
自己株式	△88,434	△78,706
株主資本合計	10,632,770	10,695,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,420	78,776
繰延ヘッジ損益	2,825	489
為替換算調整勘定	△26,072	△26,072
退職給付に係る調整累計額	△65,828	△58,470
その他の包括利益累計額合計	△37,655	△5,277
純資産合計	10,595,115	10,689,992
負債純資産合計	15,100,178	14,624,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	6,267,488	5,803,338
売上原価	5,187,020	4,655,299
売上総利益	1,080,467	1,148,039
販売費及び一般管理費	※ 1,037,368	※ 1,011,147
営業利益	43,099	136,891
営業外収益
受取利息	1,763	1,418
受取配当金	7,806	5,978
為替差益	25,971	14,226
受取賃貸料	7,228	12,714
その他	13,963	4,478
営業外収益合計	56,733	38,816
営業外費用
支払利息	3,747	2,805
持分法による投資損失	17,602	13,166
その他	1,225	1,777
営業外費用合計	22,575	17,749
経常利益	77,256	157,958
特別利益
固定資産売却益	449	－
特別利益合計	449	－
特別損失
固定資産除却損	336	727
投資有価証券評価損	－	394
特別損失合計	336	1,121
税金等調整前四半期純利益	77,370	156,836
法人税、住民税及び事業税	19,632	51,956
法人税等調整額	14,397	5,242
法人税等合計	34,029	57,198
四半期純利益	43,341	99,637
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,341	99,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	43,341	99,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,755	27,356
繰延ヘッジ損益	4,608	△2,335
退職給付に係る調整額	5,717	7,357
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,859	－
その他の包括利益合計	△288	32,377
四半期包括利益	43,052	132,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,052	132,015
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	77,370	156,836
減価償却費	82,601	83,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△266	△210
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,490	3,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,197	5,188
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5,323	7,632
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	510	530
受取利息及び受取配当金	△9,570	△7,396
支払利息	3,747	2,805
持分法による投資損益（△は益）	17,602	13,166
売上債権の増減額（△は増加）	311,862	580,290
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,699	△215,301
仕入債務の増減額（△は減少）	△336,907	△136,578
その他	△28,575	△215,345
小計	66,706	278,187
利息及び配当金の受取額	9,466	7,601
利息の支払額	△3,777	△2,758
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,136	△68,767
収用補償金の受取額	－	16,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,259	231,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△77,080	△172,745
有形固定資産の売却による収入	450	4,946
無形固定資産の取得による支出	△4,615	△5,726
信託受益権の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1,136	△72,041
その他	△336	△727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,719	△246,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	△229,000
リース債務の返済による支出	△8,663	△8,663
配当金の支払額	△46,358	△46,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,021	△283,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,517	△300,192
現金及び現金同等物の期首残高	2,134,395	2,826,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,931,878	※ 2,525,947

【注記事項】

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定に変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運搬費	507,438千円	486,356千円
賞与引当金繰入額	28,386	32,542
役員退職慰労引当金繰入額	510	530
退職給付費用	13,631	14,029

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,931,878千円	2,525,947千円
現金及び現金同等物	1,931,878	2,525,947

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	46,400	7.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	46,534	7.50	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	46,534	7.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
　　　　　　　　　会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	46,695	7.50	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	7円00銭	16円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,341	99,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,341	99,637
普通株式の期中平均株式数（株）	6,193,266	6,212,891

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　46,695千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年12月４日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日
株式会社トーアミ
取締役会 御中

ネクサス監査法人
大阪府 大阪市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		森田 知之 印

	業務執行社員		公認会計士		岩本 吉志子 印

	業務執行社員		公認会計士		岡本 匡央 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。