5909 コロナ 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロナ |
| 【英訳名】 | CORONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,167 | 39,923 | 78,711 |
| 経常利益 | (百万円) | 436 | 196 | 792 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 302 | △133 | 385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 274 | 469 | △734 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,579 | 71,266 | 71,162 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,600 | 96,737 | 96,114 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 10.33 | △4.57 | 13.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 73.7 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,005 | △736 | 70 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,033 | △1,247 | △592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △560 | △409 | △970 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,909 | 9,645 | 12,038 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.28 | 11.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて停滞していた社会経済活動が徐々に再開し、弱いながらも個人消費が持ち直すなどの動きがありましたが、依然として厳しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数や新規受注が減少したほか、一部住宅設備機器の供給に遅れが出るなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画のもと、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組んだほか、IoT技術を活用した商品・サービスの強化として、「コロナ快適ホームアプリ」のサービスを開始しました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、ブランディングの推進や顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、7,121百万円(前年同四半期比10.3％減)となりました。
需要期に向けて、新製品である寒冷地向け石油暖房機「FIRNEO（フィルネオ）」、石油ファンヒーターや遠赤外線電気暖房機などの提案活動を行いましたが、記録的な残暑の影響を受けました。また、昨年は消費増税前の駆け込み需要が発生し、販売が前倒しに進んだこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、16,321百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
ルームエアコンは需要期の天候不順等があったものの、初夏の気温上昇や販売店による早期提案、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の増加などもあり、販売が順調に推移しました。また、セパレートタイプに比べ設置の自由度が高く、工事が不要なウインドタイプが好調に推移し、ルームエアコン全体は前年同四半期を上回りました。また、除湿機は本格的な梅雨の到来に加え、部屋干し需要の増加などもあって前年同四半期を上回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、13,710百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたことで、順調に推移しました。また、空気清浄・除菌等の機能を備えた多機能加湿装置「ナノフィール」などのアクアエア商品も好調に推移しました。しかし、昨年は消費増税前の駆け込み需要が発生したほか、今年は新型コロナウイルス感染症の影響から展示商談会等のイベント中止が相次ぎ、給湯システムなどの販売活動が停滞したことも影響し、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、在宅時間の増加などによりルームエアコンなどの販売が順調に推移した一方で、緊急事態宣言解除後も展示商談会等のイベントや訪問営業において一部制限が続き、一部商品の販売に影響が生じましたが、当第２四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,923百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。利益面については、営業利益は37百万円(前年同四半期比87.4％減)、経常利益は196百万円(前年同四半期比54.9％減)となりました。また、株価下落により投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどが影響し、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ284百万円増加し、56,288百万円となりました。これは現金及び預金が759百万円、電子記録債権が667百万円、有価証券が1,508百万円、商品及び製品が1,689百万円、流動資産のその他が608百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が5,525百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に有価証券及びたな卸資産の減少に伴い増加した一方、売上債権の増加に伴い減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金が減少したことによるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加した一方、空調・家電機器の在庫が減少しております。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ337百万円増加し、40,448百万円となりました。これは投資有価証券が550百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ465百万円増加し、23,631百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が153百万円減少した一方、未払法人税等が374百万円、流動負債のその他が226百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ52百万円増加し、1,839百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ104百万円増加し、71,266百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により408百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により133百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少し、自己株式が処分により47百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が528百万円、退職給付に係る調整累計額が75百万円それぞれ増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,392百万円(19.9％)減少し、9,645百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、736百万円(前年同四半期比4,268百万円減少)となりました。
これは主に、減価償却費1,204百万円、空調・家電機器等のたな卸資産の減少額1,697百万円、その他の資産の減少額634百万円、その他の負債の増加額616百万円により資金が増加した一方、暖房機器の売上債権の増加額4,858百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,247百万円(前年同四半期比214百万円増加)となりました。
これは主に、有価証券の売却及び償還による収入500百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額205百万円、有形・無形固定資産の取得による支出1,049百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、409百万円(前年同四半期比151百万円減少)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は322百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,342,454 | 29,342,454 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,342,454 | 29,342,454 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 29,342,454 | ― | 7,449 | ― | 6,686 |
(5) 【大株主の状況】
(2020年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社コロナ興産 | 東京都豊島区東池袋３丁目15番15号 | 11,057 | 37.82 |
| 公益財団法人内田エネルギ－科学振興財団 | 新潟県三条市東新保７番７号 | 2,359 | 8.07 |
| コロナ社員持株会 | 新潟県三条市東新保７番７号 | 1,056 | 3.61 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 1,021 | 3.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 715 | 2.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 633 | 2.17 |
| 内田 力 | 新潟県三条市 | 378 | 1.30 |
| 外山産業株式会社 | 新潟県三条市南四日町４丁目１番９号 | 365 | 1.25 |
| 﨑山 ミツ子 | 新潟県三条市 | 316 | 1.08 |
| 株式会社北越銀行 | 新潟県長岡市大手通２丁目２番地14 | 296 | 1.01 |
| 計 | ― | 18,201 | 62.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2020年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 101,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,227,300 | 292,273 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,954 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,342,454 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 292,273 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式36株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
| (2020年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社コロナ | 新潟県三条市東新保７番７号 | 101,200 | ― | 101,200 | 0.34 |
| 計 | ― | 101,200 | ― | 101,200 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,068 | 7,309 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,069 | 14,594 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,137 | 7,470 | |||||||||
| 有価証券 | 11,116 | 9,608 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,460 | 14,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 581 | 673 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 579 | 479 | |||||||||
| その他 | 2,012 | 1,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,003 | 56,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,139 | 4,933 | |||||||||
| 土地 | 10,210 | 10,210 | |||||||||
| その他（純額） | 3,433 | 3,315 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,783 | 18,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 597 | 624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,931 | 17,482 | |||||||||
| その他 | 3,826 | 3,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,729 | 21,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,110 | 40,448 | |||||||||
| 資産合計 | 96,114 | 96,737 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,158 | 17,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 374 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 461 | 489 | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 37 | 28 | |||||||||
| その他 | 5,507 | 5,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,165 | 23,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 578 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8 | 15 | |||||||||
| その他 | 1,200 | 1,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,787 | 1,839 | |||||||||
| 負債合計 | 24,952 | 25,470 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,449 | 7,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,686 | 6,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,149 | 57,603 | |||||||||
| 自己株式 | △158 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,127 | 71,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 596 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 772 | 772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,806 | △1,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △965 | △362 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,162 | 71,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,114 | 96,737 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,167 | 39,923 | |||||||||
| 売上原価 | 31,087 | 31,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,079 | 8,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,785 | ※1 8,733 | |||||||||
| 営業利益 | 294 | 37 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 33 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ― | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 24 | |||||||||
| その他 | 52 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 有価証券売却損 | ― | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | ― | |||||||||
| 売上割引 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 436 | 196 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 19 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 254 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 306 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 415 | △109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 396 | 359 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △283 | △334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113 | 24 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 302 | △133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 302 | △133 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 302 | △133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | 528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28 | 603 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 274 | 469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 274 | 469 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 415 | △109 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,116 | 1,204 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △100 | △96 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,596 | △4,858 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,439 | 1,697 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 342 | 634 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 467 | △153 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 828 | 616 | |||||||||
| その他 | △54 | 205 | |||||||||
| 小計 | △5,019 | △856 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 124 | 120 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △108 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,005 | △736 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | ― | △205 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 881 | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △961 | △950 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △123 | △98 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,108 | △508 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 329 | 9 | |||||||||
| その他 | △50 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,033 | △1,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △410 | △408 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △149 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △560 | △409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,613 | △2,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,522 | 12,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,909 | ※ 9,645 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の総額704百万円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。また、支給総額の内の功労金相当額158百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 鹿島建設㈱ | 10百万円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 164 | 百万円 | 140 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 2,739 | 2,654 | ||
| 退職給付費用 | 1 | 85 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
| 減価償却費 | 206 | 214 | ||
| 研究開発費 | 349 | 322 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,054百万円 | 7,309百万円 |
| 有価証券 | 6,273 | 9,608 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,130 | △5,865 |
| 満期までの期間が３か月を超える有価証券 | △1,289 | △1,406 |
| 現金及び現金同等物 | 6,909 | 9,645 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 14.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 408 | 14.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 14.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 409 | 14.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 10円33銭 | △4円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 302 | △133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 302 | △133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,288,990 | 29,216,241 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第73期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 409百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 清 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 始 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 俊 直 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。