2737 トーメンデバイス 四半期報告書－第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社トーメンデバイス
【英訳名】	TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	125,781	150,939	260,367
経常利益	（百万円）	1,867	1,619	4,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,376	1,172	3,382
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,202	1,001	3,250
純資産額	（百万円）	29,869	32,007	31,917
総資産額	（百万円）	103,252	104,139	92,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	202.46	172.41	497.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.04	151.45	391.58
自己資本比率	（％）	28.7	30.5	34.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,047	△3,769	9,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5	△19	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,225	1,596	△6,297
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,356	7,569	9,904

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	102.87	55.31

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動の水準は持ち直し傾向にあったものの、企業は新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大する危機への対応のほか、業績の悪化を背景に、設備投資には慎重姿勢がみられ、個人消費も雇用所得環境の悪化により、自粛ムードが残存しており、経済活動の回復ペースは緩やかにとどまっております。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は再拡大による長期化が懸念されるなか、米中摩擦の激化による影響など、不透明感が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、コロナ対策に伴うリモートを支えるデータセンター、PC、タブレットPC等の需要に加え、米国による輸出規制強化の影響を受けてスマートフォン関連に局地的な需要の強さがあったものの、前期末前後の前倒し需要で積み上がった在庫の調整が進むなど、当社の主要取扱い製品であるメモリーの一部製品において緩やかな価格下落がありました。

このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内市場においてデータセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が堅調であったこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、海外市場においてはスマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は1,509億39百万円（前年同期比20.0％増）と第２四半期連結累計期間では過去最高を更新いたしました。しかし、メモリー価格の下落等、当社グループを取り巻く市場環境は厳しく、営業利益は16億26百万円(同13.4％減）、経常利益は16億19百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億72百万円（同14.8％減）となりました。

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間			前連結会計年度
		（自　2019年４月１日		（自　2020年４月１日		増減率	（自　2019年４月１日
品目別		至　2019年９月30日)		至　2020年９月30日)		（％）	至　2020年３月31日)
		金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）		金額（百万円）	構成比（％）
	メモリー	71,038	56.5	95,760	63.4	34.8	151,349	58.1
	システムLSI	36,466	29.0	37,808	25.0	3.7	75,697	29.1
半導体小計		107,504	85.5	133,568	88.5	24.2	227,046	87.2
液晶デバイス		11,433	9.1	7,753	5.1	△32.2	19,105	7.3
その他		6,844	5.4	9,618	6.4	40.5	14,216	5.5
合計		125,781	100.0	150,939	100.0	20.0	260,367	100.0

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）等

「液晶デバイス」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD（液晶パネル）等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等

（メモリー半導体）

DRAM、NAND FLASH等の一部製品において緩やかな価格下落があるものの、データセンターストレージ、PC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、また、中国においてスマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は957億60百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

（システムLSI）

国内市場において、ファウンドリービジネスが堅調であったこと、中国市場においては、スマートフォンの複眼化および高精細化により、高画素CISの売上が拡大していることから、この分野の売上高は378億８百万円（同3.7％増）となりました。

（液晶デバイス）

国内・海外市場共に主にテレビ向け液晶パネルの売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は77億53百万円（同32.2％減）となりました。

（その他）

国内市場において有機ELパネルがスマートフォンの新モデルに採用され売上が伸びていること、工作機等向けのバッテリー等の売上が拡大したことから、この分野の売上高は96億18百万円（同40.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は591億92百万円（同30.1％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は９億53百万円（同15.7％減）となりました。

（海外）

スマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上も拡大したことから、このセグメントの売上高は917億46百万円（同14.3％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は６億41百万円（同20.4％減）となりました。

　② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は1,041億39百万円（前連結会計年度末比12.6％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。

負債は721億32百万円（同19.0％増）となりました。これは主に買掛金、短期借入金および前受金が増加したことによるものです。

純資産は320億７百万円（同0.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払によるものです。

　③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前年同四半期末に比べ117億87百万円減少し75億69百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、37億69百万円（前年同期は190億47百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（16億19百万円）、仕入債務の増加（84億51百万円）および前受金の増加（28億66百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（113億11百万円）およびたな卸資産の増加（27億10百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同期比14百万円増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（16百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果獲得した資金は、15億96百万円（前年同期は62億25百万円の使用）となりました。これは短期

　借入金の増加（26億35百万円）および配当金の支払（10億20百万円）によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は24億49百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,802,000	6,802,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	6,802,000	6,802,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	6,802,000	－	2,054	－	1,984

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	1,811,000	26.62
株式会社ネクスティエレクトロニクス	東京都港区港南２丁目３番13号	1,599,000	23.51
日本サムスン株式会社	東京都港区港南２丁目16番４号	832,000	12.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	528,449	7.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	137,500	2.02
EIZO株式会社	石川県白山市下柏野町153番地	105,500	1.55
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	89,300	1.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	84,000	1.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	61,200	0.89
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PARADEPLATZ 8,ZURICH,SWITZERLAND,CH-8070   （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	47,552	0.69
計	－	5,295,501	77.86

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　              198,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　     84,000株

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、

　　資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,799,400	67,994	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		6,802,000	－	－
総株主の議決権		－	67,994	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トーメンデバイス	東京都中央区晴海一丁目８番12号	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,594	2,955
受取手形及び売掛金	※ 50,567	※ 60,771
電子記録債権	※ 3,765	※ 4,175
商品	22,941	25,305
前渡金	3,012	3,642
預け金	3,309	4,613
その他	912	1,208
流動資産合計	91,104	102,672
固定資産
有形固定資産	72	80
無形固定資産	199	174
投資その他の資産	1,133	1,212
固定資産合計	1,406	1,467
資産合計	92,510	104,139
負債の部
流動負債
買掛金	37,059	44,951
短期借入金	－	2,449
未払法人税等	509	723
前受金	9,246	11,839
賞与引当金	187	128
未払金	12,028	11,445
その他	1,092	110
流動負債合計	60,123	71,647
固定負債
退職給付に係る負債	429	444
繰延税金負債	0	0
その他	38	39
固定負債合計	469	484
負債合計	60,593	72,132
純資産の部
株主資本
資本金	2,054	2,054
資本剰余金	1,984	1,984
利益剰余金	27,169	27,430
自己株式	△1	△1
株主資本合計	31,205	31,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136	239
繰延ヘッジ損益	△21	12
為替換算調整勘定	330	5
その他の包括利益累計額合計	445	257
非支配株主持分	266	281
純資産合計	31,917	32,007
負債純資産合計	92,510	104,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	125,781	150,939
売上原価	122,564	148,004
売上総利益	3,216	2,935
販売費及び一般管理費	※ 1,337	※ 1,309
営業利益	1,878	1,626
営業外収益
受取利息	143	5
受取配当金	8	9
持分法による投資利益	23	3
その他	4	18
営業外収益合計	179	36
営業外費用
支払利息	47	6
債権売却損	10	1
為替差損	119	22
その他	11	12
営業外費用合計	189	42
経常利益	1,867	1,619
税金等調整前四半期純利益	1,867	1,619
法人税等	463	426
四半期純利益	1,404	1,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,376	1,172

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	1,404	1,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	103
繰延ヘッジ損益	12	34
為替換算調整勘定	△143	△330
その他の包括利益合計	△201	△191
四半期包括利益	1,202	1,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,181	988
非支配株主に係る四半期包括利益	21	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,867	1,619
減価償却費	56	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	14
受取利息及び受取配当金	△151	△14
支払利息	47	6
為替差損益（△は益）	△8	26
持分法による投資損益（△は益）	△23	△3
売上債権の増減額（△は増加）	1,755	△11,311
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,958	△2,710
前渡金の増減額（△は増加）	△1,541	△719
仕入債務の増減額（△は減少）	3,424	8,451
未払金の増減額（△は減少）	640	△594
前受金の増減額（△は減少）	26,059	2,866
その他	△972	△1,246
小計	19,198	△3,598
利息及び配当金の受取額	163	21
利息の支払額	△47	△6
法人税等の支払額	△266	△186
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,047	△3,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△2
無形固定資産の取得による支出	△5	△16
その他	2	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,594	2,635
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△612	△1,020
その他	△17	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,225	1,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△203	△142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,613	△2,334
現金及び現金同等物の期首残高	6,743	9,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,356	※ 7,569

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

 計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形及び売掛金	34百万円	54百万円
電子記録債権	3百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与手当及び賞与	504百万円	521百万円
賞与引当金繰入額	152	104
退職給付費用	29	29
賃借料	83	84
減価償却費	56	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	18,249百万円	2,955百万円
預け金勘定	1,106	4,613
現金及び現金同等物	19,356	7,569

（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	612	90	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,020	150	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	セグメント計
売上高
外部顧客への売上高	45,505	80,275	125,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,355	1,589	15,944
計	59,861	81,864	141,725
セグメント利益	1,131	805	1,937

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,937
その他の調整額	△58
四半期連結損益計算書の営業利益	1,878

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	セグメント計
売上高
外部顧客への売上高	59,192	91,746	150,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,315	2,692	16,008
計	72,508	94,439	166,947
セグメント利益	953	641	1,594

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,594
その他の調整額	31
四半期連結損益計算書の営業利益	1,626

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	202円46銭	172円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,376	1,172
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,376	1,172
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,801	6,801
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	175円04銭	151円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△186	△142
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	（△186）	（△142）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊藤 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五代 英紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社トーメンデバイスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。