5820 三ッ星 四半期報告書－第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,308,359	3,538,191	8,522,227
経常利益	（千円）	118,523	131,643	216,433
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	85,413	91,147	184,944
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	93,061	163,785	95,384
純資産額	（千円）	5,680,851	5,792,161	5,683,174
総資産額	（千円）	10,066,122	9,428,037	9,668,169
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	74.80	79.76	161.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	61.4	58.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	76,894	371,786	249,574
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△248,234	△64,858	△334,606
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	30,238	△108,762	△152,474
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,533,521	1,628,686	1,431,387

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.25	53.99

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　①経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として収束がみえない新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限を受けて厳しい事業環境となりました。

　日本国内においても、緊急事態宣言解除後、企業の動向としては一部需要の持ち直しの動きがありますが、いまだ本格的な回復には時間がかかる状況であります。

　また海外においても、各国において状況に応じての地域におけるロックダウンや、出入国規制が解除されない状況により、販売活動が後ろ倒しになってきております。

　当社グループにおきましても、従業員の健康や安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、当社グループに関連する設備投資や公共投資、住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のなか、当社グループが一丸となり、生産性の合理化やコスト削減を徹底し、販売強化や収益確保の努力を行った結果、当第２四半期連結会計期間においても、第１四半期に引き続き黒字を確保出来ました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,538百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は81百万円（前年同期比32.3％減）、経常利益131百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

　当事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築、設備投資等需要が減退したことで工事用電線の荷動きが鈍く、営業活動が制限された事も影響して、ゴム電線（前年同期比15.3％減）、プラスチック電線（前年同期比18.6％減）の出荷量は減少することとなりました。

　また、当第２四半期もコロナ禍の影響を受けたことで、売上高は2,308百万円（前年同期比16.9％減）と前年同期より減少する結果となりました。

　セグメント利益につきましては、フィリピン政府がロックダウンを実施したことで、子会社での生産、出荷遅延に影響することとなりましたが、経費削減や銅価上昇分を販売価格に転嫁させたことで、83百万円（前年同期比29.2％増）と落ち込みを抑えることが出来ました。

　８月には、通常のWCTより重量が約50％ダウンし、作業性にとても優れているＡＬ－ＷＣＴ（アルミ溶接ケーブル）を販売開始し、Webを活用しての製品説明会、電話セールス等も活用してのPRを実施しました。

　今年２月に竣工した技術開発センターで技術部と営業部が連携し、新分野開拓や新製品創出への取り組みを、スピードを上げて実施しています。また、作業者が納入後直ぐに使用出来る加工製品の研究開発にも注力しています。さらに当社の強みでもある海洋、河川土木等で使用出来る災害用ケーブルも継続して開発中であり、社会貢献出来る様な製品開発にも取り組んでいます。

　また、水中用電線やロボット用電線の新製品の開発では大阪大学、金沢工業大学や民間企業の力を借り産学連携の形で進めています。

[ポリマテック]

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け当事業に関連の深い新設戸建て住宅着工件数が前年比約14％減と大きく減少し既存の住宅関連顧客からの受注が減り、全体の売上高は940百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

　機能樹脂関連も大手得意先の生産調整の影響を受けた結果、売上高は47百万円（前年同期比41.5％減）になりました。

　当社を取り巻く環境は依然として厳しく、新設着工件数は減少する予測になっていますが、一方ではリフォーム（増改築、設備等の修繕）は微増が見込まれています。

　下期の市況は上期と比較して同等か緩やかに回復していくと見込んでいますが業種によって特に住宅建材の回復は遅れると予測しています。

　業績に関してはコロナ禍の中、拡販案件を確実に受注出来たこと、公共工事関連部材が順調に伸びてきていることにより既存先の受注減を若干カバーし、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、受注量の減少に伴う生産性の低下が大きく影響しセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となりました。

　下期はコロナ禍の中、検討していた発泡製品、大型製品に前向きに取り組み更なる拡販活動に注力します。

　新規開拓に関しては新規得意先候補を絞り集中訪問を実施し見積もり案件を依頼されるまで進捗した新規得意先候補には引き続き訪問し取引開始につなげます。

　また、自社開発製品に関しては上期サンプル作製した抗菌、抗ウィルス等、手の触れる場所への環境関連の製品について顧客情報を収集し上市につなげていきます。

　さらに、海外展開に関しては国際事業部と連携し上期に獲得した拡販案件により、フィリピン既存先への一層の売上が見込めます。

[電熱線]

　当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により世界全体の経済が停滞しております。その影響により得意先の工場稼働の調整等もあり、産業機器、白物家電、自動車、抵抗器等、全ての販売分野において前年と比べて受注が大幅に減少しました。このため、ヒーター関連部材等での新規開拓や販売単価の高い細線及び帯製品の販売強化に取り組みましたが、売上高288百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

　利益面では、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、受注（生産量）の減少による影響が大きく、セグメント利益０百万円（前年同期比97.4％減）となりました。

　今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての販売分野にて低調に推移する恐れがありますが、従来の電熱線事業に加え関連性のある部材、製品の販売にも着手するとともに、高ニッケル合金の新規鋼種の製造・販売及び比較的販売単価の高い極細線及び帯製品の販売に注力し自動車、抵抗器関連への新規開拓及び海外市場での案件獲得を図り収益の改善に取り組んでまいります。

　新工場では、適切な生産設備の配置による生産効率の向上に取り組み、引き続き原価低減を図ってまいります。

また今後、各分野、各企業、国内外において様々なリスクを分散させるためにサプライチェーンの見直しを行うことが予想されます。サプライチェーンの見直しが実施された場合に新規開拓の機会とするよう取り組んでまいります。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ228百万円減少しました。これは主に現金及び預金が197百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が374百万円、商品及び製品が36百万円、電子記録債権が26百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に投資有価証券が103百万円増加しましたが、有形固定資産が81百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が41百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円減少しました。これは主に電子記録債務が323百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に長期借入金が25百万円、リース債務が12百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、3,635百万円となり前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が33百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より197百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,628百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、371百万円の獲得（前年同期は76百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益131百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益132百万円）や減価償却費98百万円（前年同期は81百万円）、売上債権の減少400百万円（前年同期は399百万円の減少）に対し、仕入債務の減少283百万円（前年同期は301百万円の減少）、法人税等の支払額18百万円（前年同期は139百万円）、たな卸資産の減少31百万円（前年同期は71百万円の増加）等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は64百万円の使用（前年同期は248百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円（前年同期は299百万円の支出）等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は108百万円の使用（前年同期は30百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円（前年同期は550百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出160百万円（前年同期は201百万円の支出）や短期借入金の減少８百万円（前年同期は216百万円の減少）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ツカモト	大阪市中央区南船場３－12－21	111	9.77
スリースター有限会社	大阪市中央区南船場３－12－21	92	8.10
津田電線株式会社	京都府久世郡久御山町市田新珠城27	38	3.37
吉野　友裕	東京都八王子市	33	2.89
舟橋　盛彦	名古屋市千種区	32	2.83
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	29	2.57
石田　英明	徳島県徳島市	23	2.07
西崎　ひとみ （常任代理人　塚本　一男）	アメリカ合衆国　カリフォルニア州 （神戸市北区）	23	2.01
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町３－１	20	1.78
阿部　須美子	徳島県吉野川市	20	1.77
計	－	425	37.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	122,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,138,800	11,388	－
単元未満株式	普通株式	5,055	－	－
発行済株式総数		1,266,655	－	－
総株主の議決権		－	11,388	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	122,800	－	122,800	9.69
計	－	122,800	－	122,800	9.69

（注）自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,387	1,628,686
受取手形及び売掛金	2,495,710	2,121,154
電子記録債権	452,295	426,194
商品及び製品	982,454	946,375
仕掛品	242,356	248,344
原材料及び貯蔵品	320,058	319,285
その他	110,954	116,195
流動資産合計	6,035,217	5,806,236
固定資産
有形固定資産
土地	1,520,009	1,520,232
その他（純額）	1,438,331	1,356,521
有形固定資産合計	2,958,341	2,876,754
無形固定資産	153,780	166,117
投資その他の資産
投資有価証券	415,546	518,886
その他	107,058	60,242
貸倒引当金	△1,775	△200
投資その他の資産合計	520,830	578,929
固定資産合計	3,632,952	3,621,801
資産合計	9,668,169	9,428,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	364,120	403,785
電子記録債務	1,176,224	852,974
短期借入金	102,022	94,113
1年内返済予定の長期借入金	303,223	318,243
リース債務	66,818	64,368
未払金	171,197	125,511
未払法人税等	13,317	28,952
賞与引当金	48,193	40,620
その他	65,311	73,127
流動負債合計	2,310,428	2,001,698
固定負債
長期借入金	1,366,745	1,341,423
退職給付に係る負債	86,285	76,727
リース債務	210,752	198,147
その他	10,783	17,879
固定負債合計	1,674,566	1,634,177
負債合計	3,984,995	3,635,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,657	1,133,657
利益剰余金	3,391,940	3,425,926
自己株式	△150,590	△148,227
株主資本合計	5,511,526	5,547,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,849	199,971
為替換算調整勘定	16,627	16,353
退職給付に係る調整累計額	29,171	27,961
その他の包括利益累計額合計	171,648	244,286
純資産合計	5,683,174	5,792,161
負債純資産合計	9,668,169	9,428,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	4,308,359	3,538,191
売上原価	3,403,835	2,777,674
売上総利益	904,523	760,516
販売費及び一般管理費	※ 783,911	※ 678,912
営業利益	120,612	81,603
営業外収益
受取利息	27	21
受取配当金	8,544	8,064
受取家賃	4,302	3,240
仕入割引	2,601	1,953
助成金収入	－	46,144
その他	4,292	10,218
営業外収益合計	19,768	69,642
営業外費用
支払利息	6,229	6,165
売上割引	9,085	7,889
訴訟関連費用	－	3,000
その他	6,541	2,547
営業外費用合計	21,857	19,602
経常利益	118,523	131,643
特別利益
固定資産売却益	201	－
投資有価証券売却益	14,619	254
特別利益合計	14,820	254
特別損失
固定資産除却損	1	0
事務所移転費用	1,116	－
特別損失合計	1,117	0
税金等調整前四半期純利益	132,226	131,898
法人税、住民税及び事業税	33,654	21,305
法人税等調整額	13,158	19,445
法人税等合計	46,813	40,751
四半期純利益	85,413	91,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,413	91,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	85,413	91,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,872	74,121
為替換算調整勘定	△237	△273
退職給付に係る調整額	△1,986	△1,209
その他の包括利益合計	7,648	72,638
四半期包括利益	93,061	163,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,061	163,785

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	132,226	131,898
減価償却費	81,925	98,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1,575
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,553	△7,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,756	△11,406
受取利息及び受取配当金	△8,572	△8,085
支払利息	6,229	6,165
固定資産売却損益（△は益）	△201	－
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,619	△229
売上債権の増減額（△は増加）	399,699	400,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71,085	31,192
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,131	△283,679
その他	△43,478	31,293
小計	213,304	386,782
利息及び配当金の受取額	8,572	8,085
利息の支払額	△6,338	△6,158
法人税等の還付額	703	1,424
法人税等の支払額	△139,347	△18,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,894	371,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△299,104	△70,600
有形固定資産の売却による収入	201	－
投資有価証券の取得による支出	△3,358	△2,309
投資有価証券の売却による収入	54,027	5,972
その他	-	2,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248,234	△64,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△216,263	△8,212
長期借入れによる収入	550,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△201,472	△160,301
配当金の支払額	△68,189	△56,998
その他	△33,836	△33,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,238	△108,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,248	△866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,852	197,299
現金及び現金同等物の期首残高	1,673,373	1,431,387
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,533,521	※ 1,628,686

【注記事項】

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

　当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,806千円	2,109千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与手当	182,195千円	176,763千円
荷造運搬費	186,899千円	155,280千円
退職給付費用	8,946千円	9,315千円
賞与引当金繰入額	23,116千円	17,590千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,533,521千円	1,628,686千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,533,521	1,628,686

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

    配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	68,512	60	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

    配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,093	50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	2,778,675	1,140,295	389,389	4,308,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	445	-	84	530
計	2,779,120	1,140,295	389,474	4,308,890
セグメント利益	64,404	33,894	22,312	120,612

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	2,308,507	940,702	288,981	3,538,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	743	－	92	835
計	2,309,251	940,702	289,073	3,539,027
セグメント利益又は損失（△）	83,210	△2,190	583	81,603

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	74円80銭	79円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	85,413	91,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	85,413	91,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,141	1,142

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月４日
株式会社三ッ星
取締役会 御中

仰星監査法人
大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田邉 太郎 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	俣野 朋子 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。