6317 北川鉄工所 四半期報告書－第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北川鉄工所 |
| 【英訳名】 | Kitagawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 北川 祐治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市元町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 0847(45)4560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 宇田 育造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(666)5650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員東京支店長 佐藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社北川鉄工所 東京事業所 (東京都台東区元浅草二丁目６番６号)株式会社北川鉄工所 名古屋支店 (名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)株式会社北川鉄工所 大阪支店 (大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,898 | 21,434 | 58,288 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,584 | △720 | 3,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 1,596 | △804 | 1,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,400 | △868 | 1,354 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,597 | 36,744 | 38,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,266 | 66,877 | 70,651 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 170.48 | △85.94 | 175.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 53.0 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,566 | △1,228 | 7,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,327 | △2,276 | △4,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △264 | 765 | △1,309 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,467 | 6,695 | 9,461 |
| 回次 | 第110期第２四半期連結会計期間 | 第111期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 100.93 | △16.08 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受けるなか、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、わが国の経済においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い４月には緊急事態宣言が発令、５月25日の緊急事態宣言解除を機に経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えたものの、感染者数も再度増加するなど依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、持続的成長へ向けた事業基盤の強化を図るため、新規事業の成長加速、既存事業の収益力強化、成長へ向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く市場環境は依然として新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であり、国内外ともに停滞感や減速感が強く、非常に厳しい経営環境下での事業運営となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、 21,434百万円（前年同四半期比 32.8％減）、営業損失 992百万円（前年同期営業利益 2,386百万円）、経常損失 720百万円（前年同期経常利益 2,584百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 804百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益 1,596百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として払拭できず、中国市場は回復の兆しが見えるものの、日本国内をはじめ北米・欧州の各市場では新車販売台数の落ち込みが続いております。また、農業機械・建設機械業界におきましても、国内外ともに低調に推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、国内外の生産拠点間の連携強化、生産効率の向上、製品の付加価値の向上など、従来からの施策を推進するとともに、とりわけ自動車トランスミッション部品などの主要アイテムに対して重点的に品質改善を行い、収益力の向上に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では、自動車の次期モデルに搭載される部品の量産に向けて準備を進めてまいりました。一方で、自動車メーカーの生産調整に対応するため、操業時間をコントロールするなど、固定費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組みを進めることによって、収益性の改善に努めてまいりましたが、メキシコ子会社でロックダウンにより操業停止したこと等市場環境の悪化の影響が甚大であり、売上が前年比で大幅に減少し、利益面でも非常に厳しい状況で推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 9,474百万円（前年同四半期比 34.8％減）、セグメント損失（営業損失）は 1,207百万円（前年同期セグメント利益 443百万円）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資については企業収益の落ち込みを背景に慎重な姿勢が見られるようになり、建設投資全体としては先行き不透明な状況となっております。当カンパニーの周辺業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的と見ておりましたが、受注・納期に影響が出始めています。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、総メッキ仕様の生コンプラントや新型ミキサなどの新製品の販売拡大に努めてまいりました。荷役機械関連事業では、風力発電の風車建設用クレーンの納入やクレーンの自動操縦システムの開発に注力してまいりました。立体駐車場事業では空間を最大限に活用できるスーパーロングスパンタイプ立体駐車場の営業強化を図ってまいりました。
これらの取り組みを進めることによって、コンクリートプラント事業は、メンテナンス工事を含め順調に推移したものの、荷役機械関連事業は建築用クライミングクレーンの出荷が先送りになり、立体駐車場事業は売上の谷間に当たったこと、新規受注がコロナウイルス感染症の影響で遅れていることにより、全体の売上は前年同期比で減少しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 8,721百万円（前年同四半期比 27.4％減）、セグメント利益（営業利益）は 686百万円（前年同四半期比 58.2％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。内需は、半導体製造装置向け製品の需要が堅調に伸びていますが、自動車や一般機械関連向け製品の需要は低調な状況が続いております。また、外需につきましても、中国では回復基調が続いていますが、欧州・北米は低水準な状況が続いており、回復に向けた動きが感じられない状況で推移しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくために、ロボットハンドのQCD改善や開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築など、今後の成長に向けた経営課題の解決に取り組むことで、引き続きカンパニーの活性化を行いました。また、新型標準チャックBRシリーズの市場認知度を向上させるため積極的に営業活動を行いました。一方で、収益面においては、受注量の減少に対応するため、機動的に臨時休業を実施して操業時間をコントロールするなど、固定費の削減に努めてまいりました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、市場環境悪化の影響が大きく、国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことにより需要が伸びず、当事業は売上・利益ともに厳しい状況で推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,054百万円（前年同四半期比 40.1％減）、セグメント損失（営業損失）は 1百万円（前年同期セグメント利益 761百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 3,773百万円減少し、 66,877百万円となりました。
負債は、仕入債務及び設備購入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,436百万円減少し、 30,133百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,337百万円減少し、 36,744百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 35,456百万円となり、自己資本比率は 53.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,228百万円の支出（前年同期は3,566百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費 1,844百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失 815百万円の計上及び仕入債務の減少額 1,881百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,276百万円の支出（前年同期は2,327百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 2,500百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 765百万円の収入（前年同期は264百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入 1,300百万円であります。
これらにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,766百万円減少（前年同期は958百万円の増加）し、 6,695百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 198百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った主要取引先の操業停止などの生産調整によって、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの生産実績は 9,170百万円（前年同四半期比 37.0％減)、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの生産実績は 2,759百万円（前年同四半期比 47.4％減）と著しく減少しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの販売実績は 9,474百万円（前年同四半期比 34.8％減)、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの販売実績は 3,054百万円（前年同四半期比 40.1％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,650,803 | 9,650,803 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,650,803 | 9,650,803 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 9,650,803 | － | 8,640 | － | 5,080 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北川鉄工所みのり会 | 広島県府中市元町７７－１ | 589 | 6.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 571 | 6.10 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 446 | 4.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 351 | 3.75 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 242 | 2.59 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 230 | 2.46 |
| 北川鉄工所自社株投資会 | 広島県府中市元町７７－１ | 210 | 2.25 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 209 | 2.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 188 | 2.01 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 184 | 1.97 |
| 計 | ― | 3,222 | 34.42 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 288千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
409千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 8千株、投資信託設定分 401千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
230千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 53千株、投資信託設定分 176千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
５ 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2020年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 76 | 0.79 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 230 | 2.38 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 242 | 2.52 |
６ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 796 | 8.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 288,100 | 普通株式 | 288,100 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 288,100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 92,913 | ― | ||
| 9,291,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 71,403 | 普通株式 | 71,403 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | |||||
| 71,403 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,650,803 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,913 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社北川鉄工所 | 広島県府中市元町７７番地の１ | 288,100 | ― | 288,100 | 2.99 |
| 計 | ― | 288,100 | ― | 288,100 | 2.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,954 | 6,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,254 | 7,706 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,064 | 6,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,000 | 4,329 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,266 | 3,835 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,413 | 2,325 | |||||||||
| その他 | 342 | 605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,283 | 32,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,857 | 6,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,776 | 14,095 | |||||||||
| その他（純額） | 7,236 | 7,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,870 | 27,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | 548 | 543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 5,949 | ※2 6,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,367 | 34,709 | |||||||||
| 資産合計 | 70,651 | 66,877 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,049 | 3,786 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,369 | 3,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,688 | 3,995 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,477 | 1,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 275 | 152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 642 | 688 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 211 | 124 | |||||||||
| その他 | 5,044 | 3,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,758 | 17,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,078 | 6,974 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 219 | 217 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,239 | 5,378 | |||||||||
| その他 | 273 | 255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,810 | 12,825 | |||||||||
| 負債合計 | 32,569 | 30,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,640 | 8,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,104 | 5,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,617 | 21,344 | |||||||||
| 自己株式 | △614 | △615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,746 | 34,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 947 | 1,148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,514 | 1,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,495 | △1,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 965 | 983 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,369 | 1,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,082 | 36,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,651 | 66,877 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,898 | 21,434 | |||||||||
| 売上原価 | 26,294 | 19,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,603 | 1,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,216 | ※1 2,735 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,386 | △992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57 | ― | |||||||||
| スクラップ売却益 | 82 | 41 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 227 | |||||||||
| その他 | 106 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 314 | 418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 41 | |||||||||
| 売上割引 | 14 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 40 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | 17 | |||||||||
| その他 | 6 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 145 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,584 | △720 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 73 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,554 | △815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 873 | 69 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 955 | 37 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,599 | △852 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,596 | △804 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,599 | △852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △133 | 201 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △125 | △312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 82 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △199 | △16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,400 | △868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,456 | △786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △56 | △81 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,554 | △815 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,829 | 1,844 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 113 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 201 | 171 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 43 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57 | 40 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 29 | 73 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,484 | 302 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 629 | 137 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,120 | △1,881 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 232 | 30 | |||||||||
| その他 | △1,168 | △1,027 | |||||||||
| 小計 | 4,703 | △1,068 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,164 | △178 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,566 | △1,228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,285 | △2,500 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 34 | 37 | |||||||||
| その他 | △81 | 186 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,327 | △2,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 725 | 312 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,996 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,503 | △336 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △421 | △468 | |||||||||
| その他 | △59 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264 | 765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 958 | △2,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,509 | 9,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,467 | ※1 6,695 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||
| ㈱ケーブル・ジョイ | 18百万円 | ㈱ケーブル・ジョイ | 15百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △43 | 百万円 | △43 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,188 | 百万円 | 1,167 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 196 | 百万円 | 181 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,684百万円 | 6,953百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △216百万円 | △257百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,467百万円 | 6,695百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 421 | 45 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 468 | 50 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 468 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワグローバルハンドカンパニー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,525 | 12,005 | 5,097 | 31,628 | 269 | 31,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 130 | 0 | 5 | 136 | ― | 136 |
| 計 | 14,655 | 12,006 | 5,103 | 31,765 | 269 | 32,034 |
| セグメント利益又は損失（△） | 443 | 1,641 | 761 | 2,846 | △25 | 2,821 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,846 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △25 |
| 全社費用(注) | △434 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,386 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワグローバルハンドカンパニー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,474 | 8,721 | 3,054 | 21,250 | 184 | 21,434 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 74 | 0 | 1 | 76 | ― | 76 |
| 計 | 9,548 | 8,721 | 3,056 | 21,326 | 184 | 21,511 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,207 | 686 | △1 | △522 | △84 | △606 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △522 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △84 |
| 全社費用(注) | △385 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △992 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 170円48銭 | △85円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,596 | △804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,596 | △804 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,364 | 9,362 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 原 浩 平 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 真 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。