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    7413 創健社 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月13日
    【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 株式会社創健社
    【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
    【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
    【電話番号】 045(491)1441(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
    【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
    【電話番号】 045(491)1441(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
    【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店 (横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル) 株式会社創健社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル2階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    (注)  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

        縦覧に供する場所としております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第53期 第2四半期連結 累計期間 第54期 第2四半期連結 累計期間 第53期
    会計期間 自2019年4月1日 至2019年9月30日 自2020年4月1日 至2020年9月30日 自2019年4月1日 至2020年3月31日
    売上高 (千円) 2,139,468 2,276,458 4,516,107
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △15,557 18,641 20,416
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △17,487 10,595 14,544
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △18,438 16,463 3,915
    純資産額 (千円) 975,134 1,013,952 997,488
    総資産額 (千円) 2,626,569 2,902,109 2,767,019
    1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △24.99 15.14 20.78
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 37.1 34.9 36.0
    営業活動による キャッシュ・フロー (千円) △50,303 81,291 △17,442
    投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △16,731 △18,831 △38,954
    財務活動による キャッシュ・フロー (千円) △68,169 138,325 △29,246
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 963,827 1,214,174 1,013,388
    回次 第53期 第2四半期連結 会計期間 第54期 第2四半期連結 会計期間
    会計期間 自2019年7月1日 至2019年9月30日 自2020年7月1日 至2020年9月30日
    1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △9.87 △4.18

    (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

    3. 第54期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費について消費者マインドを悪化させております。一方感染終息の見通しは未だに立っておらず、景気の先行きを大きく不透明にしております。

    当社グループを取り巻く食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、巣ごもり消費の傾向が強まったことにより缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品は、引き続き苦戦する結果となりました。また外出自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、今後の販売促進に課題を残すこととなりました。

    このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日~2023年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック&プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

    当第2四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」が、販売を中止したもち麦はと麦御飯の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比1億2百万円増(22.6%増)の5億57百万円、「調味料」が、えごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比39百万円増(5.7%増)の7億31百万円、「嗜好品・飲料」が、販売を中止した缶飲料等の売上減があったものの、豆乳等の売上増により前年同四半期比24百万円増(7.4%増)の3億57百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上減があったものの、ウイルス対策品等の売上増により前年同四半期比17百万円増(25.8%増)の86百万円、「乾物・雑穀」が、おから等の売上減があったものの、国内産小麦粉等の売上増により前年同四半期比10百万円増(6.8%増)の1億59百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比45百万円減(13.1%減)の3億4百万円、「栄養補助食品」が、板藍根等の売上増があったものの、ハトムギ酵素等の売上減により前年同四半期比11百万円減(13.1%減)の78百万円となりました。

    この結果、全体の売上高は、22億76百万円(前年同四半期比1億36百万円増、6.4%増)となり、売上総利益率25.3%と前年同四半期比0.1ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は5億58百万円(前年同四半期比2百万円減、0.4%減)となり、営業損益につきましては、営業利益17百万円(前年同四半期は、営業損失16百万円)となり、経常損益につきましては、経常利益18百万円(前年同四半期は、経常損失15百万円)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。

    品目別販売及び仕入実績の状況

     当社グループの事業は単一グループであり、当第2四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

    ① 販売実績

    品目別 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日  至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日  至 2020年9月30日) 主要商品
    金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前年同四半期比
    油脂・乳製品 350,447 16.4 304,644 13.4 13.1%減 マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油
    調味料 691,886 32.3 731,247 32.1 5.7%増 醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜
    嗜好品・飲料 333,252 15.6 357,920 15.7 7.4%増 菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳
    乾物・雑穀 149,219 7.0 159,331 7.0 6.8%増 小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから
    副食品 454,896 21.3 557,608 24.5 22.6%増 ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ(冷凍)・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾
    栄養補助食品 90,780 4.2 78,887 3.5 13.1%減 青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ(ハーブ系青汁)・くま笹エキス
    その他 68,986 3.2 86,819 3.8 25.8%増 トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など
    合 計 2,139,468 100.0 2,276,458 100.0 6.4%増

    ※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ② 仕入実績

    品目別 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日  至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日  至 2020年9月30日)
    金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前年同四半期比
    油脂・乳製品 261,624 16.5 225,345 13.2 13.9%減
    調味料 514,844 32.4 559,227 32.7 8.6%増
    嗜好品・飲料 261,985 16.5 276,718 16.2 5.6%増
    乾物・雑穀 122,326 7.7 131,137 7.7 7.2%増
    副食品 305,968 19.2 387,420 22.7 26.6%増
    栄養補助食品 64,732 4.1 51,996 3.0 19.7%減
    その他 57,783 3.6 77,415 4.5 34.0%増
    合 計 1,589,266 100.0 1,709,261 100.0 7.6%増

    ※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    (2) 財政状態の分析

    ① 資産、負債及び純資産の状況

    (資産)

     流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億27百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の92百万円減少などがあったものの、「現金及び預金」の2億円増加などによるものであります。

     固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円の増加となりました。この主な要因は、「リース資産」の4百万円減少などがあったものの、「保険積立金」の6百万円増加及び「投資有価証券」の5百万円増加などによるものであります。

     この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億35百万円増加し、29億2百万円となりました。

    (負債)

     流動負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円の増加となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の48百万円減少などがあったものの、「短期借入金」の50百万円増加、「賞与引当金」の8百万円増加及び「未払法人税等」の6百万円増加などによるものであります。

     固定負債は、前連結会計年度末と比べて95百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の92百万円増加などによるものであります。

    この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億18百万円増加し、18億88百万円となりました。

    (純資産)

     純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の10百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円の計上)及び「その他有価証券評価差額金」の5百万円増加によるものであります。

    ② キャッシュ・フローの状況

     当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の結果81百万円及び財務活動の結果1億38百万円を得て、投資活動の結果18百万円を使用し、当第2四半期連結会計期間末には12億14百万円(前年同四半期比2億50百万円増)となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     営業活動に係るキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額47百万円などにより一部相殺されたものの、売上債権の減少額89百万円、税金等調整前四半期純利益18百万円及び減価償却費15百万円などにより、営業活動の結果得た資金は81百万円(前年同四半期比は50百万円の使用)となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出8百万円及び有形固定資産の取得による支出7百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は18百万円(前年同四半期比2百万円増)となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1億6百万円により一部相殺されたものの、長期借入れによる収入2億50百万円などにより、財務活動の結果得た資金は1億38百万円(前年同四半期比は68百万円の使用)となりました。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 2,000,000
    2,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) 提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 705,500 705,500 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) 単元株式数 100株
    705,500 705,500

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額 (千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年7月1日~ 2020年9月30日 705,500 920,465 32,130

    (5)【大株主の状況】

    2020年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    中村 靖 横浜市神奈川区 84 12.03
    中村 澄子 横浜市神奈川区 78 11.17
    創健会(取引先持株会) 横浜市神奈川区片倉2-37-11 63 9.07
    太田油脂株式会社 愛知県岡崎市福岡町字下荒追28 59 8.43
    株式会社横浜銀行  (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 横浜市西区みなとみらい3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) 31 4.52
    有限会社タカ・エンタープライズ 横浜市神奈川区片倉2-37-11 19 2.80
    原田 こずえ 横浜市神奈川区 18 2.71
    創健社従業員持株会 横浜市神奈川区片倉2-37-11 16 2.29
    月島食品工業株式会社 東京都江戸川区東葛西3-17-9 12 1.85
    日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川1丁目23-1号 12 1.78
    396 56.70

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 5,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 699,200 6,992
    単元未満株式 普通株式 600 1単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 705,500
    総株主の議決権 6,992

     (注) 1「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

    2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数(株) 他人名義 所有株式数(株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    株式会社 創健社 横浜市神奈川区片倉二丁目 37番11号 5,700 5,700 0.80
    5,700 5,700 0.80

    (注) 上表は、単元未満株式15株を除いております。

    2【役員の状況】

       該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,246,988 1,447,774
    受取手形及び売掛金 692,518 600,394
    商品及び製品 273,593 294,761
    仕掛品 11
    原材料及び貯蔵品 24,932 25,696
    その他 25,600 21,659
    貸倒引当金 △484 △127
    流動資産合計 2,263,148 2,390,170
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 305,233 305,551
    減価償却累計額 △250,495 △252,943
    建物及び構築物(純額) 54,737 52,607
    土地 88,371 88,371
    リース資産 60,878 47,658
    減価償却累計額 △30,744 △21,749
    リース資産(純額) 30,133 25,908
    建設仮勘定 530 390
    その他 190,373 195,159
    減価償却累計額 △161,709 △166,527
    その他(純額) 28,663 28,631
    有形固定資産合計 202,436 195,910
    無形固定資産
    その他 10,379 12,505
    無形固定資産合計 10,379 12,505
    投資その他の資産
    投資有価証券 65,118 70,986
    保険積立金 194,473 201,409
    その他 33,132 31,876
    貸倒引当金 △1,669 △748
    投資その他の資産合計 291,055 303,524
    固定資産合計 503,871 511,939
    資産合計 2,767,019 2,902,109
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 484,617 436,545
    短期借入金 471,744 522,168
    リース債務 9,105 8,308
    未払法人税等 6,052 12,891
    賞与引当金 10,390 18,537
    その他 73,711 80,500
    流動負債合計 1,055,621 1,078,950
    固定負債
    長期借入金 360,362 453,056
    リース債務 21,607 17,613
    役員退職慰労引当金 107,800 112,400
    退職給付に係る負債 182,307 188,574
    その他 41,832 37,562
    固定負債合計 713,909 809,206
    負債合計 1,769,530 1,888,157
    純資産の部
    株主資本
    資本金 920,465 920,465
    資本剰余金 45,965 45,965
    利益剰余金 48,735 59,330
    自己株式 △11,091 △11,091
    株主資本合計 1,004,074 1,014,669
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △6,585 △717
    その他の包括利益累計額合計 △6,585 △717
    純資産合計 997,488 1,013,952
    負債純資産合計 2,767,019 2,902,109

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 2,139,468 2,276,458
    売上原価 1,595,969 1,700,717
    売上総利益 543,498 575,740
    販売費及び一般管理費 ※ 560,481 ※ 558,180
    営業利益又は営業損失(△) △16,983 17,560
    営業外収益
    受取利息 56 49
    受取配当金 1,016 856
    仕入割引 1,722 1,666
    貸倒引当金戻入額 363
    破損商品等賠償金 64 187
    その他 975 1,013
    営業外収益合計 3,836 4,136
    営業外費用
    支払利息 2,410 3,054
    その他 1
    営業外費用合計 2,411 3,054
    経常利益又は経常損失(△) △15,557 18,641
    特別利益
    保険解約返戻金 589
    特別利益合計 589
    特別損失
    固定資産除却損 0 303
    保険解約損 1,012 126
    特別損失合計 1,012 429
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △15,980 18,212
    法人税、住民税及び事業税 1,506 7,617
    法人税等合計 1,506 7,617
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △17,487 10,595
    非支配株主に帰属する四半期純利益
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △17,487 10,595
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △17,487 10,595
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △950 5,868
    その他の包括利益合計 △950 5,868
    四半期包括利益 △18,438 16,463
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △18,438 16,463
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △15,980 18,212
    減価償却費 12,928 15,269
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 600 4,600
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,952 6,266
    賞与引当金の増減額(△は減少) △8,604 8,147
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 48 △1,277
    受取利息及び受取配当金 △1,057 △905
    仕入割引 △1,722 △1,666
    支払利息 2,410 3,054
    固定資産除却損 0 303
    保険解約損益(△は益) 423 126
    売上債権の増減額(△は増加) 149,526 89,411
    たな卸資産の増減額(△は増加) △10,391 △21,944
    差入保証金の増減額(△は増加) △15 △15
    仕入債務の増減額(△は減少) △149,783 △47,428
    未払消費税等の増減額(△は減少) △3,044 6,447
    その他 △9,363 3,369
    小計 △38,980 81,969
    利息及び配当金の受取額 897 770
    利息の支払額 △2,368 △2,915
    法人税等の支払額 △9,851 △635
    法人税等の還付額 2,103
    営業活動によるキャッシュ・フロー △50,303 81,291
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △233,900 △233,900
    定期預金の払戻による収入 233,900 233,900
    有形固定資産の取得による支出 △15,757 △7,335
    無形固定資産の取得による支出 △3,247 △4,839
    貸付金の回収による収入 356 199
    保険積立金の積立による支出 △9,116 △8,615
    保険積立金の解約による収入 11,027 1,553
    差入保証金の回収による収入 16 11
    その他 △9 193
    投資活動によるキャッシュ・フロー △16,731 △18,831
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 30,000 250,000
    長期借入金の返済による支出 △84,973 △106,882
    リース債務の返済による支出 △6,259 △4,791
    配当金の支払額 △6,937 △0
    財務活動によるキャッシュ・フロー △68,169 138,325
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △135,205 200,785
    現金及び現金同等物の期首残高 1,099,032 1,013,388
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 963,827 ※ 1,214,174

    【注記事項】

    (追加情報)

    当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    荷造運送・保管費 154,651千円 166,456千円
    貸倒引当金繰入額 48
    給料手当及び賞与 143,513 131,265
    研究開発費 15,416 20,406
    退職給付費用 11,046 9,710
    役員退職慰労引当金繰入額 4,800 4,600
    賞与引当金繰入額 10,529 17,837
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    現金及び預金勘定 1,197,427千円 1,447,774千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △233,600 △233,600
    現金及び現金同等物 963,827 1,214,174
    (株主資本等関係)

     前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

     配当金の支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 6,997 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

     当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

     配当金の支払額

     該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

     前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

     当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

     当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

     当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △24円99銭 15円14銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △17,487 10,595
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △17,487 10,595
    普通株式の期中平均株式数(株) 699,785 699,785

    (注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2020年11月12日
    株式会社創健社
    取締役会 御中
    監査法人保森会計事務所
    東京都港区
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 若林 正和 印
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 山﨑 貴史 印

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    ※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。