6754 アンリツ 四半期報告書－第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	アンリツ株式会社
【英訳名】	ANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（223）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 加藤 寛樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
【電話番号】	046（296）6517（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理部長 加藤 寛樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第２四半期連結 累計期間	第95期 第２四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上収益	（百万円）	49,808	52,161	107,023
（第２四半期連結会計期間）		(26,572)	(26,468)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	6,371	9,725	17,181
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	4,656	7,061	13,355
（第２四半期連結会計期間）		(2,880)	(3,545)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	3,345	7,084	11,895
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	87,060	98,549	94,172
資産合計	（百万円）	129,926	134,069	138,873
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	33.89	51.38	97.20
（第２四半期連結会計期間）		(20.96)	(25.80)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	33.88	51.36	97.16
親会社所有者帰属持分比率	（％）	67.0	73.5	67.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,691	13,371	14,721
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,132	△2,539	△3,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,675	△11,224	△7,592
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	46,145	47,230	47,669

（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注3）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注4）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社100%出資の連結子会社であるアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社及び株式会社アンリツプロアソシエの3社を吸収合併することを決議し、2020年4月1日付で吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

計測事業の主要市場である情報通信分野においては、5Gサービスが米国、韓国、欧州に次いで、中国でも開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても2020年3月から都市部を中心とした一部のエリアで5Gサービスが開始されました。2020年7月には、3GPPにおいてユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定(Release 16※)の標準化が完了しました。3GPPでは引き続き、高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信など、5Gのさらなる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様(Release 17※)の検討が、2021年の標準化完了を目指して進められる予定です。

また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。

このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。

PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要は今後も拡大が見込まれますが、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が見られました。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と対面営業に代わる販売促進策の強化に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は、受注高は54,042百万円（前年同期比0.8%増）、売上収益は52,161百万円（同4.7%増）、営業利益は9,846百万円（同48.5%増）、税引前四半期利益は9,725百万円（同52.6%増）、四半期利益は7,090百万円（同51.4%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,061百万円（同51.7%増）となりました。

(※)3GPPで標準化される規格番号

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 計測事業

当事業は、サービスプロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。特にアジア地域において、5G商用化に向けた開発需要が拡大し、5Gビジネスを牽引しました。また、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。この結果、売上収益は37,522百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益は8,999百万円（同52.3%増）となりました。

② PQA事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行きの不透明感から一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が見られました。また、業務の効率化を促進する等、販管費の削減に取り組みました。この結果、売上収益は10,376百万円（前年同期比3.0%減）、営業利益は704百万円（同53.2%増）となりました。

③ その他の事業

その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上収益は4,262百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益は522百万円（同21.0%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、47,230百万円となり、期首に比べ439百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、10,832百万円のプラス（前年同期は7,558百万円のプラス）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で13,371百万円（前年同期は8,691百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益の計上及び営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は2,489百万円（前年同期比41百万円増）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で2,539百万円（前年同期は1,132百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で11,224百万円（前年同期は5,675百万円の使用）となりました。これは、社債の償還8,000百万円及び配当金の支払額2,748百万円（前年同期の配当金支払額は1,854百万円）が主な要因です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更は行っておりません。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、5,592百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 2020年９月30日	提出日現在発行数（株） 2020年11月13日	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	138,277,494	138,277,494	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	138,277,494	138,277,494	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日（注）	6	138,277	5	19,167	5	28,117

（注）新株予約権の行使による増加です。

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	16,470	11.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,011	8.73
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND　（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111　（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	5,461	3.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,847	2.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,682	1.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,560	1.86
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	2,314	1.68
GOLDMAN SACHS & CO. REG　（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA　（東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	2,194	1.59
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,000	1.45
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,847	1.34
計	－	50,390	36.61

（注1）大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、当事業年度第２四半期末現在の株主名簿の記載どおりに表示しております。

（注2）上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、株式会社日本カストディ銀行における信託業務に係る株式数5,786千株があります。同行における信託業務に係る株式のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

氏名又は名称	拠出会社名	株式数（千株）
三井住友信託退給口	三井住友信託銀行株式会社	2,000
三井住友信託銀行再信託分・NECプラットフォームズ株式会社退職給付信託口	NECプラットフォームズ株式会社	427

（注3）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等 の数 （千株）	株券等 保有割合 （％）
マフューズ・インターナショナル・ファンズ	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550	2020年７月21日	5,947	4.30
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	2020年８月31日	7,720	5.58
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2020年９月18日	16,662	12.05
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	2020年９月30日	9,401	6.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	649,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	137,490,000	1,374,900	－
単元未満株式	普通株式	138,094	－	－
発行済株式総数		138,277,494	－	－
総株主の議決権		－	1,374,900	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式183,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,836個が含まれております。

② 【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アンリツ株式会社	神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号	646,700	-	646,700	0.47
株式会社市川電機	神奈川県伊勢原市岡崎６５００	2,700	-	2,700	0.00
計	－	649,400	-	649,400	0.47

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（183,600株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2020年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2020年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	47,669		47,230
営業債権及びその他の債権	9	26,263		20,881
その他の金融資産	9	29		16
棚卸資産		20,775		22,188
未収法人所得税		413		383
その他の流動資産		3,857		2,724
流動資産合計		99,009		93,424
非流動資産
有形固定資産		25,259		25,469
のれん及び無形資産		3,833		4,343
投資不動産		663		565
営業債権及びその他の債権	9	287		544
その他の金融資産	9	1,785		2,073
繰延税金資産		7,548		7,402
その他の非流動資産		485		245
非流動資産合計		39,864		40,644
資産合計		138,873		134,069

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2020年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2020年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	9	7,467		6,216
社債及び借入金	6,9	9,882		4,808
その他の金融負債	9	753		780
未払法人所得税		4,028		3,404
従業員給付		7,293		6,940
引当金		435		408
その他の流動負債		7,484		8,643
流動負債合計		37,346		31,202
非流動負債
営業債務及びその他の債務	9	480		466
社債及び借入金	9	2,994		－
その他の金融負債	9	1,015		1,025
従業員給付		775		777
引当金		108		111
繰延税金負債		336		357
その他の非流動負債		1,484		1,390
非流動負債合計		7,195		4,129
負債合計		44,541		35,332
資本
資本金		19,151		19,167
資本剰余金		28,277		28,300
利益剰余金		43,182		47,500
自己株式		△1,119		△1,119
その他の資本の構成要素		4,681		4,701
親会社の所有者に帰属する持分合計		94,172		98,549
非支配持分		159		187
資本合計		94,331		98,736
負債及び資本合計		138,873		134,069

(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日
売上収益	5	49,808		52,161
売上原価		23,179		23,783
売上総利益		26,628		28,378
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		13,892		13,111
研究開発費		6,281		5,465
その他の収益		197		112
その他の費用		20		66
営業利益	5	6,632		9,846
金融収益		274		155
金融費用		534		277
税引前四半期利益		6,371		9,725
法人所得税費用		1,688		2,634
四半期利益		4,682		7,090
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		33		202
計		33		202
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,344		△179
計		△1,344		△179
その他の包括利益合計		△1,310		22
四半期包括利益		3,372		7,113
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		4,656		7,061
非支配持分		26		28
合計		4,682		7,090
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,345		7,084
非支配持分		26		28
合計		3,372		7,113
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益（円）		33.89		51.38
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		33.88		51.36

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日		当第２四半期連結会計期間 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
売上収益	5	26,572		26,468
売上原価		12,500		12,540
売上総利益		14,071		13,927
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		7,054		6,627
研究開発費		3,160		2,593
その他の収益		94		47
その他の費用		14		27
営業利益	5	3,936		4,725
金融収益		104		71
金融費用		200		187
税引前四半期利益		3,840		4,609
法人所得税費用		948		1,055
四半期利益		2,892		3,554
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		45		△12
計		45		△12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△391		△134
計		△391		△134
その他の包括利益合計		△346		△147
四半期包括利益		2,545		3,406
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,880		3,545
非支配持分		11		8
合計		2,892		3,554
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,533		3,397
非支配持分		11		8
合計		2,545		3,406
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益（円）		20.96		25.80
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		20.95		25.79

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日残高		19,113	28,207	33,442	△1,133	5,930	85,560	117	85,678
会計方針の変更による調整額		－	－	△45	－	－	△45	－	△45
修正再表示後の残高		19,113	28,207	33,396	△1,133	5,930	85,515	117	85,632
四半期利益		－	－	4,656	－	－	4,656	26	4,682
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,310	△1,310	－	△1,310
四半期包括利益		－	－	4,656	－	△1,310	3,345	26	3,372
株式報酬取引		19	14	6	14	－	54	－	54
剰余金の配当	7	－	－	△1,854	－	－	△1,854	－	△1,854
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	－	△0	－	－	－
所有者との取引額等合計		19	14	△1,848	13	△0	△1,800	△0	△1,800
2019年９月30日残高		19,133	28,221	36,204	△1,119	4,620	87,060	143	87,204

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日残高		19,151	28,277	43,182	△1,119	4,681	94,172	159	94,331
四半期利益		－	－	7,061	－	－	7,061	28	7,090
その他の包括利益		－	－	－	－	22	22	－	22
四半期包括利益		－	－	7,061	－	22	7,084	28	7,113
株式報酬取引		16	22	2	0	－	40	－	40
剰余金の配当	7	－	－	△2,748	－	－	△2,748	－	△2,748
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	2	－	△2	－	－	－
所有者との取引額等合計		16	22	△2,743	△0	△2	△2,708	△0	△2,708
2020年９月30日残高		19,167	28,300	47,500	△1,119	4,701	98,549	187	98,736

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,371		9,725
減価償却費及び償却費		2,448		2,489
受取利息及び受取配当金		△202		△90
支払利息		60		38
固定資産除売却損益（△は益）		△48		△0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,532		4,915
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,648		△1,654
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△485		△1,232
従業員給付の増減額（△は減少）		△181		△85
その他		1,783		2,195
小計		10,629		16,301
利息の受取額		166		55
配当金の受取額		36		35
利息の支払額		△54		△44
法人所得税の支払額		△2,115		△2,977
法人所得税の還付額		28		1
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,691		13,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1		△4
定期預金の払戻による収入		478		4
有形固定資産の取得による支出		△1,260		△1,446
有形固定資産の売却による収入		296		3
その他の金融資産の取得による支出		△0		△0
その他の金融資産の売却による収入		0		5
その他		△645		△1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,132		△2,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		113		△73
長期借入金の返済による支出		△3,500		－
社債の償還による支出	6	－		△8,000
リース負債の返済による支出		△465		△426
配当金の支払額		△1,854		△2,748
その他		31		24
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,675		△11,224
現金及び現金同等物に係る換算差額		△834		△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,047		△439
現金及び現金同等物の期首残高		45,097		47,669
現金及び現金同等物の四半期末残高		46,145		47,230

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	35,176	10,698	45,875	3,932	49,808	－	49,808
セグメント間の売上収益	36	1	37	2,290	2,327	△2,327	－
計	35,212	10,700	45,913	6,222	52,136	△2,327	49,808
売上原価及びその他の収益・費用	△29,304	△10,240	△39,545	△5,561	△45,106	1,930	△43,176
営業利益	5,907	460	6,368	661	7,029	△397	6,632
金融収益	－	－	－	－	－	－	274
金融費用	－	－	－	－	－	－	534
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	6,371
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,688
四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,682

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	37,522	10,376	47,898	4,262	52,161	－	52,161
セグメント間の売上収益	65	1	67	2,288	2,355	△2,355	－
計	37,587	10,378	47,966	6,550	54,516	△2,355	52,161
売上原価及びその他の収益・費用	△28,588	△9,673	△38,261	△6,027	△44,289	1,975	△42,314
営業利益	8,999	704	9,704	522	10,227	△380	9,846
金融収益	－	－	－	－	－	－	155
金融費用	－	－	－	－	－	－	277
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	9,725
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	2,634
四半期利益	－	－	－	－	－	－	7,090

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	17,861	6,610	24,472	2,100	26,572	－	26,572
セグメント間の売上収益	21	0	22	1,175	1,198	△1,198	－
計	17,882	6,611	24,494	3,275	27,770	△1,198	26,572
売上原価及びその他の収益・費用	△14,736	△5,993	△20,729	△2,901	△23,630	995	△22,635
営業利益	3,146	618	3,764	374	4,139	△202	3,936
金融収益	－	－	－	－	－	－	104
金融費用	－	－	－	－	－	－	200
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,840
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	948
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,892

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	18,262	5,960	24,222	2,245	26,468	－	26,468
セグメント間の売上収益	3	0	3	1,214	1,218	△1,218	－
計	18,265	5,961	24,226	3,460	27,686	△1,218	26,468
売上原価及びその他の収益・費用	△14,212	△5,394	△19,607	△3,131	△22,738	996	△21,742
営業利益	4,052	566	4,619	328	4,947	△222	4,725
金融収益	－	－	－	－	－	－	71
金融費用	－	－	－	－	－	－	187
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,609
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,055
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,554

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日
日本	16,031	13,763
米州	11,307	10,513
EMEA	5,395	5,131
アジア他	17,073	22,752
合計	49,808	52,161

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	当第２四半期連結会計期間 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
日本	9,589	7,601
米州	5,356	4,928
EMEA	2,673	2,773
アジア他	8,953	11,164
合計	26,572	26,468

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間において、普通社債8,000百万円（利率0.447％、満期日2020年６月19日）を償還しております。

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,857百万円	13.50円	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,752百万円	20.00円	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	1,513百万円	11.00円	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	2,133百万円	15.50円	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

8. 1株当たり利益

		前第２四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益		4,656百万円	7,061百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		4,656百万円	7,061百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,376,098株	137,438,967株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		72,214株	66,712株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,448,312株	137,505,679株
基本的1株当たり四半期利益		33.89円	51.38円
希薄化後1株当たり四半期利益		33.88円	51.36円

		前第２四半期連結会計期間 自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	当第２四半期連結会計期間 自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,880百万円	3,545百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		2,880百万円	3,545百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,383,035株	137,445,539株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		77,778株	65,952株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,460,813株	137,511,491株
基本的1株当たり四半期利益		20.96円	25.80円
希薄化後1株当たり四半期利益		20.95円	25.79円

9. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2020年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2020年９月30日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される負債
社債	7,997	8,004	－	－
借入金	4,879	4,878	4,808	4,809
合計	12,876	12,882	4,808	4,809

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	247	－	1,538	1,785
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	17	－	17
資産合計	247	17	1,538	1,803
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	51	－	51
負債合計	－	51	－	51

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	244	－	1,828	2,073
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	9	－	9
資産合計	244	9	1,828	2,082
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	11	－	11
負債合計	－	11	－	11

（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

FVTOCIの金融資産	前第２四半期連結累計期間 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日
期首残高	1,381	1,538
その他の包括利益	36	291
取得	－	－
処分	－	△1
期末残高	1,418	1,828

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

10. 偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2020年３月31日	当第２四半期連結会計期間 2020年９月30日
従業員に対する保証	55	50
契約履行保証等	398	247
合計	454	298

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2020年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

11. 後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,133百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15.50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
アンリツ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	文倉 辰永 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新名谷 寛昌 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。