7504 高速 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】	株式会社高速
【英訳名】	KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 赫 裕規
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室長 及川 敏正
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室長 及川 敏正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年4月 1日 至2019年9月30日	自2020年4月 1日 至2020年9月30日	自2019年4月 1日 至2020年3月31日
売上高	（千円）	44,194,982	43,885,763	88,588,431
経常利益	（千円）	1,622,676	1,532,989	3,346,057
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,093,794	1,095,185	2,270,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,084,002	1,191,151	2,046,402
純資産額	（千円）	27,867,988	29,441,838	28,540,374
総資産額	（千円）	46,263,646	47,620,068	47,336,276
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.64	56.70	117.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.24	61.83	60.29
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△651,687	447,914	1,123,846
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,031,771	△514,845	△1,263,120
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△366,308	△380,839	△740,541
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,876,674	9,598,856	10,046,627

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年7月 1日 至2019年9月30日	自2020年7月 1日 至2020年9月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.38	32.46

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の停滞の影響を受け、大きく景気が後退する結果となりました。緊急事態宣言解除後は政府の施策もあり、国内の経済活動の再開が期待されているところではありますが、今後の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症対策の「巣籠り消費」に伴う内食需要の増加により、堅調に推移した業種がある一方、まだ多くの業種においては新型コロナウイルス感染症拡大のマイナスの影響が大きく残り、総じて経営環境は大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億83百万円増加し、476億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金4億47百万円減少、商品及び製品3億10百万円増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少し、181億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金10億77百万円減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9億1百万円増加し、294億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金8億5百万円増加によるものであります。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間での業績は売上高438億85百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益14億28百万円(同6.5％減)、経常利益15億32百万円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億95百万円(同0.1％増)となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当第２四半期連結会計期間（2020年7月～9月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日）	対前年比率
区分	金額（千円）	金額（千円）	（％）
売上高	22,434,761	22,387,798	99.8
売上原価	18,433,136	18,325,376	99.4
売上総利益	4,001,625	4,062,422	101.5
販売費及び一般管理費	3,195,813	3,293,725	103.1
営業利益	805,812	768,696	95.4
営業外収益	47,173	55,369	117.4
営業外費用	8,003	6,514	81.4
経常利益	844,982	817,550	96.8
特別利益	－	91,325	－
特別損失	2,255	－	－
税金等調整前四半期純利益	842,727	908,876	107.8
法人税等	256,099	281,871	110.1
四半期純利益	586,627	627,005	106.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	586,627	627,005	106.9

  (2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は4億47百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は95億98百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増減は、前第２四半期連結累計期間が6億51百万円減少であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は4億47百万円増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が10億31百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は5億14百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が3億66百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は3億80百万円となりました。

第２四半期連結累計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

	2019年9月期	2020年9月期	2020年3月期
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額／総資産）（％）	55.48	69.39	49.49
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※	－	－	－
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※	－	－	－
自己資本比率（自己資本／総資本）（％）	60.24	61.83	60.29

※　インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,973,920	20,973,920	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	20,973,920	20,973,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年7月1日～ 2020年9月30日	－	20,973,920	－	1,690,450	－	1,858,290

（５）【大株主の状況】

		2020年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高速興産㈱	仙台市青葉区立町23番11号	5,495	28.46
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号　決済事業部）	1,705	8.83
光通信㈱	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	968	5.02
㈱日本カストディ銀行　 （信託口、信託口1～2、4～6、9、信託A口、信託B口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	861	4.46
㈱七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目3番20号	638	3.30
赫　高規	神戸市灘区	621	3.22
赫　裕規	仙台市泉区	617	3.20
高速従業員持株会	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号	522	2.71
赫　由美子	仙台市泉区	508	2.63
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	330	1.71
計	－	12,270	63.54

　（注）１　当社は、自己株式を1,661千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　㈱日本カストディ銀行（信託口、信託口1～2、4～6、9、信託A口、信託B口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口）の所有株式数の内訳は、信託口が108千株、信託口1～2、4～6、9、信託A口、信託B口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口の合計が752千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,661,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,303,800	193,038	－
単元未満株式	普通株式	8,720	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		20,973,920	－	－
総株主の議決権		－	193,038	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱高速	仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号	1,661,400	－	1,661,400	7.92
計	－	1,661,400	－	1,661,400	7.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,108,551	9,660,780
受取手形及び売掛金	13,189,603	13,069,640
商品及び製品	4,424,234	4,734,671
仕掛品	74,378	67,508
原材料及び貯蔵品	122,942	133,763
その他	167,797	534,193
貸倒引当金	△27,312	△25,947
流動資産合計	28,060,196	28,174,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,259,934	5,162,129
土地	9,737,111	9,737,111
その他（純額）	1,406,083	1,571,882
有形固定資産合計	16,403,129	16,471,123
無形固定資産
その他	193,784	298,015
無形固定資産合計	193,784	298,015
投資その他の資産
投資有価証券	1,693,875	1,697,085
長期貸付金	6,857	6,778
投資不動産（純額）	290,410	288,272
繰延税金資産	426,564	391,744
その他	275,947	299,201
貸倒引当金	△14,489	△6,762
投資その他の資産合計	2,679,166	2,676,319
固定資産合計	19,276,080	19,445,458
資産合計	47,336,276	47,620,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,112,524	8,034,636
電子記録債務	5,707,087	6,039,599
未払法人税等	534,001	566,715
賞与引当金	470,327	509,300
その他	1,370,409	1,403,180
流動負債合計	17,194,350	16,553,432
固定負債
長期未払金	28,870	28,870
リース債務	350,534	343,036
繰延税金負債	450,650	455,928
退職給付に係る負債	708,757	731,088
その他	62,739	65,873
固定負債合計	1,601,551	1,624,797
負債合計	18,795,902	18,178,230
純資産の部
株主資本
資本金	1,690,450	1,690,450
資本剰余金	1,858,290	1,858,290
利益剰余金	26,175,639	26,981,137
自己株式	△1,355,184	△1,355,184
株主資本合計	28,369,194	29,174,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,161	301,851
退職給付に係る調整累計額	△36,980	△34,705
その他の包括利益累計額合計	171,180	267,146
純資産合計	28,540,374	29,441,838
負債純資産合計	47,336,276	47,620,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
売上高	44,194,982	43,885,763
売上原価	36,332,272	36,029,782
売上総利益	7,862,709	7,855,980
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,057,333	1,099,152
給料及び手当	2,316,206	2,366,519
賞与引当金繰入額	388,189	430,132
退職給付費用	69,361	60,779
その他	2,503,603	2,470,820
販売費及び一般管理費合計	6,334,694	6,427,404
営業利益	1,528,014	1,428,576
営業外収益
受取利息	4,159	6,748
受取配当金	16,936	15,091
仕入割引	51,305	53,695
受取賃貸料	25,962	24,864
その他	13,614	16,310
営業外収益合計	111,978	116,711
営業外費用
賃貸収入原価	8,286	7,413
その他	9,030	4,883
営業外費用合計	17,317	12,297
経常利益	1,622,676	1,532,989
特別利益
投資有価証券売却益	－	91,325
特別利益合計	－	91,325
特別損失
災害による損失	2,255	－
特別損失合計	2,255	－
税金等調整前四半期純利益	1,620,421	1,624,315
法人税等	526,626	529,130
四半期純利益	1,093,794	1,095,185
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,093,794	1,095,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
四半期純利益	1,093,794	1,095,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,474	93,690
退職給付に係る調整額	682	2,275
その他の包括利益合計	△9,792	95,966
四半期包括利益	1,084,002	1,191,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,084,002	1,191,151

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,620,421	1,624,315
減価償却費	352,944	369,760
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,290	38,972
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,745	△9,091
その他の引当金の増減額（△は減少）	21,809	19,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,546	25,608
受取利息及び受取配当金	△21,096	△21,840
有形固定資産除却損	3,065	1,275
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△91,325
売上債権の増減額（△は増加）	872,258	119,963
たな卸資産の増減額（△は増加）	△322,209	△314,387
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,239,946	△745,376
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,716	△39,164
その他の資産の増減額（△は増加）	△41,263	△87,111
その他の負債の増減額（△は減少）	△230,866	36,828
小計	△33,090	927,514
利息及び配当金の受取額	21,096	22,302
法人税等の支払額	△640,585	△501,902
法人税等の還付額	891	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△651,687	447,914

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△803,876	△291,186
有形固定資産の売却による収入	177	1
無形固定資産の取得による支出	△14,995	△142,394
投資有価証券の取得による支出	△213,237	△316,461
投資有価証券の売却による収入	－	235,115
貸付金の回収による収入	159	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,031,771	△514,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△86,660	△91,997
配当金の支払額	△279,648	△288,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△366,308	△380,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,049,767	△447,770
現金及び現金同等物の期首残高	10,926,441	10,046,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,876,674	※ 9,598,856

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定	8,938,598千円	9,660,780千円
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金	△61,924	△61,924
現金及び現金同等物	8,876,674	9,598,856

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年5月17日 取締役会	普通株式	280,034	14.50	2019年3月31日	2019年6月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月15日 取締役会	普通株式	289,690	15.00	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月15日 取締役会	普通株式	289,686	15.00	2020年3月31日	2020年6月19日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会（予定）	普通株式	405,561	21.00	2020年9月30日	2020年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
１株当たり四半期純利益	56円64銭	56円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,093,794	1,095,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,093,794	1,095,185
普通株式の期中平均株式数（株）	19,312,718	19,312,456

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
株式会社高速
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。