5285 ヤマックス 四半期報告書－第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 長岡 純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 長岡 純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス 東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	7,151,294	8,191,289	16,269,735
経常利益	（千円）	180,815	200,894	441,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	109,670	128,956	226,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	96,245	152,984	189,920
純資産額	（千円）	4,559,993	4,745,691	4,653,667
総資産額	（千円）	12,344,407	12,981,977	13,260,678
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.30	26.22	46.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	36.6	35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	110,609	△236,283	1,091,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△196,294	114,907	△380,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△208,937	△196,074	△524,777
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	743,575	907,528	1,224,978

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.48	5.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響により経済活動の停滞が継続しており、これに対して国ならびに各地方自治体は消費喚起のための施策を行っているものの、経済の回復は足踏み状態にあり、景気の先行きにつきましては依然として厳しい状況にあります。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。

　このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が一部制約されたものの、当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であり、この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少の129億８千１百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億円増加したものの、現金及び預金が３億８千９百万円、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７千万円減少の82億３千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億９千１百万円、長期借入金が１億４千万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加の47億４千５百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が６千万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億２千８百万円となったことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は81億９千１百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は２億３百万円（前年同四半期比15.0％増）、経常利益は２億円（前年同四半期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千８百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当第２四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における復旧・復興工事は活発な時期を過ぎ穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は堅調に推移しております。

　このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しております。

　この結果、売上高は63億８千５百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当第２四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況となっております。

　このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。

　この結果、売上高は15億７千７百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は１億７千４百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。

③その他の事業

　不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しているものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への来場者数が大きく減少いたしました。

　この結果、売上高は２億２千８百万円（前年同四半期比23.4％減）、営業損益は３千５百万円の損失（前年同四半期は４千３百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少による収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少やたな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には９億７百万円（前年同四半期末は７億４千３百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億３千６百万円（前年同四半期は１億１千万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少が６億４百万円あった一方で、仕入債務の減少が７億８百万円、たな卸資産の増加が３億４千４百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、１億１千４百万円（前年同四半期は１億９千６百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億４千８百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が２億５百万円、定期預金の減少が７千２百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億９千６百万円（前年同四半期は２億８百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が２億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が３億１千７百万円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25億４千８百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,790,000	5,790,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,790,000	5,790,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年７月１日 （注）	4,632,000	5,790,000	－	1,752,040	－	142,286

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
茂森　潔	熊本県熊本市東区	381	7.51
平松　裕将	岡山県倉敷市	301	5.94
茂森　拓	熊本県熊本市中央区	205	4.05
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	200	3.94
宇部三菱セメント株式会社	東京都千代田区神田駿河台2-2	182	3.60
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	150	2.95
ヤマックス従業員持株会	熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5	133	2.63
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	120	2.36
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町1-1	120	2.36
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	117	2.31
計	－	1,911	37.70

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	721,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,067,200	50,672	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		5,790,000	－	－
総株主の議決権		－	50,672	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式150,000株（議決権1,500個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	721,200	－	721,200	12.45
計	－	721,200	－	721,200	12.45

（注）株式給付信託が保有する当社株式150,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,356,978	967,528
受取手形及び売掛金	3,207,540	3,013,628
商品及び製品	1,793,696	2,093,722
未成工事支出金	32,152	102,599
原材料及び貯蔵品	262,031	241,021
その他	172,294	123,114
貸倒引当金	△1,564	△1,386
流動資産合計	6,823,128	6,540,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,042,908	1,023,299
土地	3,478,545	3,478,545
その他（純額）	1,127,974	1,129,747
有形固定資産合計	5,649,428	5,631,592
無形固定資産	140,676	132,788
投資その他の資産
投資有価証券	204,030	247,687
その他	505,962	491,535
貸倒引当金	△62,546	△61,852
投資その他の資産合計	647,445	677,370
固定資産合計	6,437,550	6,441,750
資産合計	13,260,678	12,981,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,318,805	4,126,947
短期借入金	1,520,032	1,542,649
未払法人税等	145,688	78,448
賞与引当金	118,771	157,002
役員賞与引当金	9,900	－
その他	631,369	633,516
流動負債合計	6,744,566	6,538,564
固定負債
長期借入金	1,049,672	909,167
役員株式給付引当金	11,154	18,590
退職給付に係る負債	473,486	460,525
その他	328,132	309,439
固定負債合計	1,862,444	1,697,721
負債合計	8,607,011	8,236,285
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	719,368	719,368
利益剰余金	2,500,312	2,568,440
自己株式	△271,871	△272,008
株主資本合計	4,699,849	4,767,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,596	61,103
退職給付に係る調整累計額	△90,777	△82,635
その他の包括利益累計額合計	△46,181	△21,532
非支配株主持分	－	△617
純資産合計	4,653,667	4,745,691
負債純資産合計	13,260,678	12,981,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	7,151,294	8,191,289
売上原価	5,515,249	6,534,419
売上総利益	1,636,045	1,656,870
販売費及び一般管理費	※１ 1,459,497	※１ 1,453,846
営業利益	176,548	203,023
営業外収益
受取利息	122	68
受取配当金	5,041	4,501
受取賃貸料	12,238	10,691
受取保険金	－	287
貸倒引当金戻入額	1,374	872
その他	6,310	2,484
営業外収益合計	25,087	18,906
営業外費用
支払利息	12,509	9,395
手形売却損	2,753	2,972
その他	5,556	8,667
営業外費用合計	20,819	21,036
経常利益	180,815	200,894
税金等調整前四半期純利益	180,815	200,894
法人税、住民税及び事業税	73,410	80,223
法人税等調整額	△2,265	△7,663
法人税等合計	71,145	72,559
四半期純利益	109,670	128,334
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△621
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,670	128,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	109,670	128,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,138	16,507
退職給付に係る調整額	6,713	8,142
その他の包括利益合計	△13,424	24,649
四半期包括利益	96,245	152,984
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△621
親会社株主に係る四半期包括利益	96,245	153,606

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	180,815	200,894
減価償却費	173,137	171,790
有形固定資産除売却損益（△は益）	27	3,564
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,374	△872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,122	△1,251
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△197,283	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,718	7,436
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,342	30,204
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,250	△9,900
受取利息及び受取配当金	△5,164	△4,570
支払利息	12,509	9,395
売上債権の増減額（△は増加）	1,566,101	604,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△301,744	△344,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,412,555	△708,561
その他	70,843	△70,599
小計	126,245	△112,478
利息及び配当金の受取額	4,688	4,129
利息の支払額	△13,677	△9,350
法人税等の支払額	△6,647	△118,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,609	△236,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	17,000	72,000
有形固定資産の取得による支出	△184,802	△148,519
有形固定資産の売却による収入	818	281
投資有価証券の取得による支出	△668	△21,538
投資有価証券の売却による収入	800	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	205,357
貸付金の回収による収入	236	－
敷金及び保証金の差入による支出	△151	△901
その他	△29,526	8,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,294	114,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△352,804	△317,888
自己株式の取得による支出	－	△136
配当金の支払額	△59,028	△60,828
その他	2,894	△17,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,937	△196,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△294,622	△317,450
現金及び現金同等物の期首残高	1,038,197	1,224,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 743,575	※ 907,528

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	1,383,216千円	1,340,818千円
受取手形裏書譲渡高	－	2,391

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運賃	419,481千円	374,980千円
給与手当	451,376	454,742
賞与引当金繰入額	60,907	67,023
役員退職慰労引当金繰入額	33,062	－
役員株式給付引当金繰入額	3,718	7,436
退職給付費用	21,563	22,856

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	803,575千円	967,528千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△60,000	△60,000
現金及び現金同等物	743,575	907,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	59,028	60.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,828	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,064,488	1,788,590	6,853,079	298,215	7,151,294	－	7,151,294
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	331	1,257	1,588	－	1,588	△1,588	－
計	5,064,820	1,789,847	6,854,667	298,215	7,152,883	△1,588	7,151,294
セグメント利益 又は損失（△）	313,725	270,002	583,727	△43,470	540,257	△363,709	176,548

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△363,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,385,770	1,577,157	7,962,927	228,362	8,191,289	－	8,191,289
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	1,206	1,206	－	1,206	△1,206	－
計	6,385,770	1,578,363	7,964,133	228,362	8,192,495	△1,206	8,191,289
セグメント利益 又は損失（△）	397,336	174,789	572,125	△35,131	536,993	△333,969	203,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△333,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円30銭	26円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,670	128,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,670	128,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,919	4,918

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式150千株（当第２四半期連結累計期間の平均株式数150千株）を含めております。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 徹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	窪 田 真 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。