6307 サンセイ 四半期報告書－第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	サンセイ株式会社
【英訳名】	SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
【電話番号】	０６（６３９５）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】	サンセイ株式会社東京支社 （東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,301,143	2,078,142	5,714,889
経常利益	（千円）	82,879	126,366	670,657
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	54,784	83,711	460,862
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	53,514	85,382	454,506
純資産額	（千円）	3,229,030	3,614,371	3,630,022
総資産額	（千円）	5,634,724	5,564,000	6,202,736
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.05	10.77	59.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	65.0	58.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	158,599	△33,073	961,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,421	△10,331	△21,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△302,684	△325,442	△327,023
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	403,489	809,668	1,178,531

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.23	10.55

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により制限されていた経済活動が再開し、景気動向に持ち直しの動きが期待されたものの、新興国に加え先進国での感染再拡大により収束の見通しは立っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、先行き不透明な状況が続く中、引き続き民間設備投資の手控えが見込まれ、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループはグループ間の情報共有や人員連携をより一層強化するとともに、優秀な人材の獲得や技術力の継承、各種設備の更新に努め、グループ全体として競争力強化を進めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,564百万円となり、前連結会計年度末の6,202百万円から638百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,949百万円となり、前連結会計年度末の2,572百万円から623百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,614百万円となり、前連結会計年度末の3,630百万円から15百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの剰余金の配当があったこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.0％となり、前連結会計年度末の58.5％から6.5ポイント上昇しております。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、海洋関連における受注の増加により、受注高は2,568百万円（前年同四半期比3.5％増）となりましたが、ゴンドラ・舞台で前年同期に比べ受注を消化できず、売上高は2,078百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴンドラ・舞台

　ゴンドラ・舞台は、受注高は1,695百万円（前年同四半期比1.2％減）と例年並みの受注獲得となりましたが、前年同期に比べ受注を消化できず、売上高は1,347百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。売上の減少により、セグメント利益は82百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。

②海洋関連

　海洋関連は、船舶修理の受注拡大に努めた結果、受注高は869百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。受注の増加と受注残の順調な消化により、売上高は728百万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。売上の増加により、セグメント利益は174百万円（前年同四半期比241.0％増）となりました。

③その他

　その他は、受注高は3百万円（前年同四半期比42.1％減）、売上高は1百万円（前年同四半期比97.7％減）となりました。受注及び売上の減少に伴い、セグメント損失は1百万円（前年同四半期は4百万円のセグメント利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期との比較では、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、仕入債務の減少額が減少したこと等により資金を獲得し、売上債権の減少額が減少したこと、たな卸資産の増加額が増加したこと等で資金を使用しました。これらの結果、資金は、前年同四半期連結会計期間末に比べて406百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には809百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同四半期は158百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が126百万円並びに売上債権の減少が502百万円となりましたが、たな卸資産の増加が148百万円並びに仕入債務の減少が149百万円となり、資金の使用が上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、325百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が200百万円並びに配当金の支払額が101百万円となったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,987,700	8,987,700	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,987,700	8,987,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	8,987,700	―	890,437	―	104,015

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	1,538	19.80
小嶋　敦	兵庫県川西市	875	11.26
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	850	10.94
和田　秀樹	大阪府岸和田市	338	4.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	183	2.35
小嶋　悦子	大阪府豊中市	170	2.19
西村　宗一郎	大阪府貝塚市	150	1.93
サンセイ従業員持株会	大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	147	1.89
石井　秀明	千葉県柏市	131	1.69
桜井　敏夫	滋賀県野洲市	123	1.59
計	－	4,506	57.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,215,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,770,500	77,705	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		8,987,700	－	－
総株主の議決権		－	77,705	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンセイ株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号	1,215,800	－	1,215,800	13.53
計	－	1,215,800	－	1,215,800	13.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,183,431	813,368
受取手形及び売掛金	1,774,158	1,324,217
仕掛品	82,294	230,688
原材料及び貯蔵品	25,744	25,394
その他	30,883	57,426
貸倒引当金	△2,167	△2,173
流動資産合計	3,094,344	2,448,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	353,480	343,392
機械装置及び運搬具（純額）	225,356	210,174
工具、器具及び備品（純額）	15,722	13,907
土地	1,837,872	1,837,872
建設仮勘定	－	3,771
その他（純額）	2,355	1,990
有形固定資産合計	2,434,787	2,411,109
無形固定資産	31,163	31,011
投資その他の資産
投資有価証券	221,693	223,301
繰延税金資産	81,211	84,625
その他	339,534	365,031
投資その他の資産合計	642,440	672,959
固定資産合計	3,108,391	3,115,079
資産合計	6,202,736	5,564,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	668,343	520,271
短期借入金	330,000	130,000
1年内返済予定の長期借入金	45,754	144,254
未払法人税等	101,791	57,520
賞与引当金	109,686	111,474
工事損失引当金	128,895	131,915
その他	480,933	248,784
流動負債合計	1,865,404	1,344,219
固定負債
長期借入金	388,648	266,896
退職給付に係る負債	267,554	278,735
その他	51,106	59,777
固定負債合計	707,309	605,409
負債合計	2,572,713	1,949,629
純資産の部
株主資本
資本金	890,437	890,437
資本剰余金	104,015	104,015
利益剰余金	3,056,835	3,039,512
自己株式	△418,589	△418,589
株主資本合計	3,632,698	3,615,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,676	△1,005
その他の包括利益累計額合計	△2,676	△1,005
純資産合計	3,630,022	3,614,371
負債純資産合計	6,202,736	5,564,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	2,301,143	2,078,142
売上原価	1,798,791	1,547,721
売上総利益	502,351	530,420
販売費及び一般管理費	※ 420,031	※ 416,999
営業利益	82,319	113,421
営業外収益
受取利息	243	242
受取配当金	445	491
助成金収入	1,136	11,773
その他	3,388	3,814
営業外収益合計	5,213	16,321
営業外費用
支払利息	4,165	3,056
その他	488	318
営業外費用合計	4,654	3,375
経常利益	82,879	126,366
特別利益
固定資産売却益	2,503	－
特別利益合計	2,503	－
税金等調整前四半期純利益	85,382	126,366
法人税、住民税及び事業税	24,839	46,805
法人税等調整額	5,758	△4,150
法人税等合計	30,598	42,655
四半期純利益	54,784	83,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,784	83,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	54,784	83,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,270	1,671
その他の包括利益合計	△1,270	1,671
四半期包括利益	53,514	85,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,514	85,382
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	85,382	126,366
減価償却費	47,029	38,863
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,948	3,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,982	11,181
受取利息及び受取配当金	△688	△733
支払利息	4,165	3,056
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,503	－
売上債権の増減額（△は増加）	713,126	502,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	△107,736	△148,043
仕入債務の増減額（△は減少）	△325,112	△149,794
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△30	9,829
その他	△174,281	△338,885
小計	243,386	57,754
利息及び配当金の受取額	1,482	1,529
利息の支払額	△3,912	△3,033
法人税等の支払額	△82,356	△89,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,599	△33,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,200	1,200
有形固定資産の取得による支出	△32,581	△10,812
有形固定資産の売却による収入	15,000	－
その他	△2,039	△719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,421	△10,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△200,000
長期借入れによる収入	60,000	－
長期借入金の返済による支出	△318,252	△23,252
配当金の支払額	△93,373	△101,082
その他	△1,059	△1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302,684	△325,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△162,521	△368,862
現金及び現金同等物の期首残高	566,010	1,178,531
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 403,489	※ 809,668

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
役員報酬	67,725千円	72,050千円
給料及び手当	151,886	148,166
賞与引当金繰入額	29,527	30,541
退職給付費用	6,584	10,160
減価償却費	2,296	1,639

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	407,189千円	813,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,700	△3,700
現金及び現金同等物	403,489	809,668

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,261	12	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	101,033	13	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,754,863	475,682	2,230,546	70,596	2,301,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,056	5,056
計	1,754,863	475,682	2,230,546	75,653	2,306,199
セグメント利益	157,539	51,061	208,601	4,166	212,767

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	208,601
「その他」の区分の利益	4,166
全社費用（注）	△130,448
四半期連結損益計算書の営業利益	82,319

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴンドラ・ 舞台	海洋関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,347,675	728,820	2,076,495	1,646	2,078,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	－	1,000	5,130	6,130
計	1,348,675	728,820	2,077,495	6,776	2,084,272
セグメント利益又は損失（△）	82,261	174,096	256,357	△1,618	254,739

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	256,357
「その他」の区分の損失（△）	△1,618
全社費用（注）	△141,317
四半期連結損益計算書の営業利益	113,421

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	7円05銭	10円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,784	83,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,784	83,711
普通株式の期中平均株式数（株）	7,771,826	7,771,826

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2020年11月10日
サンセイ株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見 勝文 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 信之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。