7537 丸文 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理部長 石井 重雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理部長 石井 重雄
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	138,703	137,268	287,550
経常利益	（百万円）	323	18	2,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△110	△64	△75
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△476	△407	△155
純資産額	（百万円）	48,696	46,867	48,204
総資産額	（百万円）	123,182	126,175	131,451
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.23	△2.48	△2.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	33.0	32.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,664	7,987	△309
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△369	△261	△582
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,314	△3,342	5,188
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,987	24,416	20,473

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.99	9.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は113,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,266百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,833百万円増加した一方で、商品及び製品が5,228百万円、受取手形及び売掛金が4,230百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は12,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は126,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,276百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は72,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,764百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,335百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が125百万円、長期借入金が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は79,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,938百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は46,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が695百万円、利益剰余金が524百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限や停滞により、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は次第に再開され、個人消費や生産活動の一部では持ち直しの動きが見られたものの、先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車向け需要や機械設備への投資が減少いたしました。一方で、テレワークやオンライン授業の浸透によってノートPCが好調を持続し、5Gスマートフォンやゲーム機、テレビなどの家電製品向けの需要も増加いたしました。

　こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比1.0％減の137,268百万円となりました。一方、利益面では、相対的に利益率の高い商品の売上が低調だったことや期中の円高進行で円ベースの売上総利益を押し下げたことにより、営業損益は579百万円の営業損失（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。営業外損益では、為替変動による外貨建て債務の決済差益などにより為替差益867百万円を計上したものの、経常損益は前年同期比94.3％減の18百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は64百万円の四半期純損失（前年同期は110百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業は、通信機器や民生機器向け半導体が好調に推移した結果、売上高は前年同期比1.7％増の118,982百万円となりました。一方、セグメント損益は、相対的に利益率の高い商品の売上が低調だったことや期中の円高進行により円ベースの売上総利益を押し下げたため、715百万円の損失（前年同期は403百万円のセグメント損失）となりました。

（システム事業）

　システム事業は、電子部品の組立検査装置やLED光源の需要が増加したものの、人工衛星向け高信頼性部品や医用機器の売上が低調に推移した結果、売上高は前年同期比15.7％減の18,285百万円、セグメント利益は売上高の減少により前年同期比58.4％減の139百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,416百万円となり、前年同期と比較して429百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は7,987百万円（前年同期は12,664百万円の収入）となりました。これは主に為替差益が836百万円あった一方で、たな卸資産の減少が5,185百万円、売上債権の減少が4,615百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は261百万円（前年同期は369百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が274百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,342百万円（前年同期は4,314百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が2,268百万円、配当金の支払額が521百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、Texas Instruments Incorporatedとの間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日を以て終了いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（5）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ARROW　ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１	2,350	8.99
一般財団法人丸文財団	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	2,304	8.82
堀越　毅一	東京都港区	2,017	7.72
株式会社千葉パブリックゴルフコース	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,399	5.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,358	5.20
合同会社堀越	東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号	800	3.06
堀越　裕史	東京都港区	766	2.93
堀越　浩司	東京都目黒区	754	2.89
堀越　百子	東京都目黒区	602	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	504	1.93
計	－	12,856	49.19

（注）１．上記のほか、自己株式が1,916千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,358千株、501千株であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,916,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,112,400	261,124	－
単元未満株式	普通株式	22,700	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,124	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,100	－	1,916,100	6.83
計	－	1,916,100	－	1,916,100	6.83

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,790	24,623
受取手形及び売掛金	50,062	45,831
電子記録債権	5,314	4,816
商品及び製品	40,678	35,450
仕掛品	54	62
その他	1,732	2,584
貸倒引当金	△14	△18
流動資産合計	118,617	113,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,734	3,689
減価償却累計額	△2,381	△2,397
建物及び構築物（純額）	1,353	1,291
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,510	2,633
減価償却累計額	△1,600	△1,690
工具、器具及び備品（純額）	910	943
土地	1,596	1,596
リース資産	105	108
減価償却累計額	△78	△85
リース資産（純額）	26	23
使用権資産	183	165
減価償却累計額	△60	△72
使用権資産（純額）	123	92
建設仮勘定	85	65
有形固定資産合計	4,094	4,012
無形固定資産	1,146	1,079
投資その他の資産
投資有価証券	3,102	3,284
繰延税金資産	858	829
その他	4,071	4,060
貸倒引当金	△440	△443
投資その他の資産合計	7,592	7,731
固定資産合計	12,833	12,824
資産合計	131,451	126,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,410	24,934
短期借入金	47,344	44,008
1年内返済予定の長期借入金	1,050	1,050
リース債務	93	81
未払法人税等	－	44
賞与引当金	703	729
その他	1,937	1,925
流動負債合計	76,537	72,773
固定負債
長期借入金	5,125	5,100
リース債務	79	103
退職給付に係る負債	1,089	963
役員退職慰労引当金	98	90
資産除去債務	182	183
その他	134	92
固定負債合計	6,708	6,534
負債合計	83,246	79,307
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,656	30,132
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	41,593	41,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	452
繰延ヘッジ損益	△2	△6
為替換算調整勘定	465	183
退職給付に係る調整累計額	△109	△54
その他の包括利益累計額合計	692	574
非支配株主持分	5,918	5,223
純資産合計	48,204	46,867
負債純資産合計	131,451	126,175

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	138,703	137,268
売上原価	130,717	130,362
売上総利益	7,985	6,905
販売費及び一般管理費	※ 8,057	※ 7,484
営業損失（△）	△71	△579
営業外収益
受取利息	17	10
受取配当金	28	26
持分法による投資利益	49	37
為替差益	987	867
雑収入	64	51
営業外収益合計	1,146	993
営業外費用
支払利息	578	223
売上割引	64	69
売上債権売却損	87	29
雑損失	19	72
営業外費用合計	751	395
経常利益	323	18
特別利益
固定資産売却益	3	－
その他	0	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産除売却損	7	6
減損損失	215	5
投資有価証券評価損	6	－
特別退職金	7	102
その他	0	2
特別損失合計	237	116
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	90	△98
法人税等	111	39
四半期純損失（△）	△21	△137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	88	△72
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△110	△64

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△21	△137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	112
繰延ヘッジ損益	△14	△3
為替換算調整勘定	△314	△410
退職給付に係る調整額	5	54
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	△23
その他の包括利益合計	△454	△270
四半期包括利益	△476	△407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△457	△182
非支配株主に係る四半期包括利益	△18	△225

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	90	△98
減価償却費	332	375
減損損失	215	5
のれん償却額	28	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△121	△46
受取利息及び受取配当金	△45	△36
支払利息	578	223
為替差損益（△は益）	△847	△836
持分法による投資損益（△は益）	△49	△37
固定資産除売却損益（△は益）	3	6
投資有価証券評価損益（△は益）	6	－
特別退職金	－	102
売上債権の増減額（△は増加）	3,315	4,615
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,388	5,185
仕入債務の増減額（△は減少）	1,494	△438
その他	△841	△820
小計	13,487	8,228
利息及び配当金の受取額	69	37
利息の支払額	△575	△226
法人税等の支払額	△359	△140
法人税等の還付額	42	191
特別退職金の支払額	－	△102
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,664	7,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△317	△189
定期預金の払戻による収入	211	302
有形固定資産の取得による支出	△289	△274
無形固定資産の取得による支出	△39	△100
投資有価証券の取得による支出	△13	△12
資産除去債務の履行による支出	△12	－
その他	92	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△369	△261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,687	△2,268
長期借入金の返済による支出	△25	△25
配当金の支払額	△522	△521
非支配株主への配当金の支払額	△30	△469
その他	△48	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,314	△3,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	△440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,942	3,942
現金及び現金同等物の期首残高	16,044	20,473
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,987	※ 24,416

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（重要な契約の解除）

　当社は、Texas Instruments Incorporated（以下「TI社」という。）との間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日を以て終了いたしました。

１．契約終了に至った経緯

　当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特約店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年９月30日を以て契約を終了いたしました。

２．取引先の概要

（1）名称	Texas Instruments Incorporated
（2）所在地	米国テキサス州
（3）事業内容	アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
（4）上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	同社製品の仕入及び販売
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません

３．取引の内容

取引の種類	TI社製品の売上高 （2020年３月期）	当社の連結売上高に占める割合 （2020年３月期）
半導体製品の仕入及び販売	39,251百万円	13.7％

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与	3,025百万円	3,034百万円
賞与引当金繰入額	845	554
退職給付費用	214	293

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	24,386百万円	24,623百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△398	△207
現金及び現金同等物	23,987	24,416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	522	20	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	522	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	209	8	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,020	21,682	138,703	－	138,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	132	133	△133	－
計	117,020	21,815	138,836	△133	138,703
セグメント利益又は損失（△）	△403	335	△67	△4	△71

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,982	18,285	137,268	－	137,268
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	339	340	△340	－
計	118,983	18,625	137,608	△340	137,268
セグメント利益又は損失（△）	△715	139	△575	△3	△579

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円23銭	△2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△110	△64
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△110	△64
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 209百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… ８円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年12月３日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
丸文株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安斎 裕二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野元 寿文 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。