7971 東リ 四半期報告書－第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	東リ株式会社
【英訳名】	ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】	(06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 鈴木 潤
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】	(03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】	東京管理部長 西 芳伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 第２四半期連結 累計期間	第157期 第２四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	43,972	38,379	94,701
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	504	△177	2,639
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（百万円）	572	△100	2,059
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	476	15	1,276
純資産額	（百万円）	36,020	35,887	36,363
総資産額	（百万円）	75,509	71,116	78,369
１株当たり四半期（当期） 純利益又は四半期純損失 （△）	（円）	9.28	△1.63	33.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	50.1	46.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,762	1,577	5,095
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△305	△1,981	△1,190
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△748	△748	△1,486
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,442	8,988	10,155

回次		第156期 第２四半期連結 会計期間	第157期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.64	2.38

 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第157期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第156期及び第156期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、その推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,743百万円減少し、40,862百万円となりました。これは主に、前年度の第４四半期に増加した売上に係る債権の回収が進んだこと等によるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、30,253百万円となりました。これは主に、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』へ出資したこと等により、投資その他の資産が増加したためです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,252百万円減少し、71,116百万円となりました。

＜負　債＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,524百万円減少し、24,001百万円となりました。これは主に、前年度の第４四半期に増加した仕入に係る債務の支払いが進んだこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、11,227百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,776百万円減少し、35,228百万円となりました。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、35,887百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したためです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が続くなか、経済活動の段階的な持ち直しの動きがあったものの、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工数の減少傾向が続いており、内装材需要が総じて弱含みの中、新型コロナ禍によるリニューアル工事の中止や延期等も相次ぎました。また、人手不足に起因する物流コストの上昇等が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。

このような状況の中、当社グループは６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』 （フェーズⅠ：2015～2017年度／　フェーズⅡ：2018～2020年度）を推進しております。当期は６ヵ年の総仕上げとして、３つのSHINKA（進化・深化・真価）を重点戦略として掲げ、コア事業の再強化、事業領域の拡大、強靭な事業基盤の構築に向けた取り組みを推進しております。また、営業活動でのオンライン面談やWeb新製品発表会を開催するなど、非対面での効率的な販促活動に注力し、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造販売の合弁事業立ち上げなど、更なる成長に向けた取り組みにも努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高38,379百万円（前年同期比12.7％減）、　営業損失474百万円（前年同期 営業利益353百万円）、経常損失177百万円（前年同期 経常利益504百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同期 同四半期純利益572百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の急激な冷え込みから本格的な回復には至らず、いずれの製品分野も売上高は前年を下回りました。

そのような厳しい市場環境の下ではありましたが、塩ビ床材では、医療福祉施設向けを中心に販促強化したビニル床シート「消臭NSトワレNW」や「ヒトエシリーズ」等が好調に推移しました。また、外出規制による巣籠もり消費が高まり、簡単リフォーム床材「LAYフローリング」や住宅向けクッションフロア等が伸長しました。カーペットでは、オフィスリニューアル工事の中止の影響が大きく、コントラクト向けタイルカーペットが低調に推移しました。一方で、住宅向けタイルカーペット「ファブリックフロア」等が、ホームセンターやネット販売を中心とするBtoC流通市場で売上を伸ばしました。

壁装材及びカーテンでは、７月に新発売した汎用タイプ壁紙「VS」や、昨年５月発売のカーテン総合見本帳　「フフル」が市場に浸透しましたが、住宅市場が低調に推移したことで売上高は伸び悩みました。

なお、事業活動が様々な制約を受ける中、販管費の縮減に努めましたが、工場稼働率低下による製造原価の上昇、物流費の増加等が影響し、セグメント利益は減少しました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は23,221百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失は8百万円（前年同期 セグメント利益374百万円）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業では、コントラクト分野における中小規模物件の減少や工事中止が大きく影響しました。加えて、カーテン、ブラインド等の窓回り製品の仕入れ売上も低調であったことから、売上高は前年を下回りました。また、中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司では、一時的な経済活動停止状態からの回復途上にあり、大幅な減収となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は25,179百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比91.6％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、8,988百万円（前第２四半期連結累計期間9,442百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577百万円の収入（前年同期2,762百万円の収入）となりました。仕入債務の減少額の増加等により、前年同期に比べ収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,981百万円の支出（前年同期305百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入の減少及び合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資金の払込による支出等により、前年同期に比べ支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、748百万円の支出（前年同期748百万円の支出）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	141,603,000
計	141,603,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,829,249	66,829,249	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	66,829,249	66,829,249	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	66,829	―	6,855	―	1,789

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,641	5.95
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,864	4.68
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１番１号	2,780	4.54
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	2,532	4.14
東親会持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	1,796	2.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,777	2.90
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目25番10号	1,730	2.83
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,555	2.54
帝人フロンティア株式会社	大阪市北区中之島３丁目２番４号	1,489	2.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,485	2.43
計	―	21,652	35.39

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,864千株 1,555千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,642,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,122,600	611,226	－
単元未満株式	普通株式	64,649	－	－
発行済株式総数		66,829,249	－	－
総株主の議決権		－	611,226	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数　　70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東リ株式会社	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	5,642,000	－	5,642,000	8.44
計	―	5,642,000	－	5,642,000	8.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,231	9,079
受取手形及び売掛金	22,360	15,482
電子記録債権	4,918	3,711
商品及び製品	8,389	8,422
仕掛品	1,282	1,381
原材料及び貯蔵品	1,661	1,699
その他	1,012	1,137
貸倒引当金	△249	△51
流動資産合計	49,606	40,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,377	6,551
機械装置及び運搬具（純額）	3,074	3,086
工具、器具及び備品（純額）	330	378
土地	9,019	9,019
建設仮勘定	967	1,187
その他（純額）	74	79
有形固定資産合計	19,843	20,302
無形固定資産
ソフトウエア	1,341	1,194
その他	93	195
無形固定資産合計	1,435	1,389
投資その他の資産
投資有価証券	4,286	4,370
繰延税金資産	1,320	1,347
その他	1,963	3,182
貸倒引当金	△87	△339
投資その他の資産合計	7,483	8,561
固定資産合計	28,762	30,253
資産合計	78,369	71,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,223	13,157
電子記録債務	5,787	4,489
短期借入金	1,670	1,875
未払法人税等	769	151
未払費用	1,698	1,470
賞与引当金	770	691
その他	2,607	2,165
流動負債合計	30,525	24,001
固定負債
長期借入金	4,955	4,750
退職給付に係る負債	3,845	3,931
その他	2,678	2,545
固定負債合計	11,479	11,227
負債合計	42,005	35,228
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,426	6,426
利益剰余金	23,233	22,643
自己株式	△1,271	△1,271
株主資本合計	35,243	34,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,075	1,190
為替換算調整勘定	△5	△11
退職給付に係る調整累計額	△188	△182
その他の包括利益累計額合計	880	996
非支配株主持分	239	237
純資産合計	36,363	35,887
負債純資産合計	78,369	71,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	43,972	38,379
売上原価	31,899	27,624
売上総利益	12,072	10,755
販売費及び一般管理費	※１ 11,719	※１ 11,229
営業利益又は営業損失（△）	353	△474
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	98	90
仕入割引	39	37
保険配当金	40	45
助成金収入	－	164
その他	106	69
営業外収益合計	287	409
営業外費用
支払利息	37	32
売上割引	64	62
その他	34	17
営業外費用合計	136	111
経常利益又は経常損失（△）	504	△177
特別利益
固定資産売却益	986	－
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	986	77
特別損失
固定資産除却損	18	11
固定資産圧縮損	592	－
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	611	18
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	879	△118
法人税、住民税及び事業税	286	61
法人税等調整額	19	△78
法人税等合計	305	△17
四半期純利益又は四半期純損失（△）	573	△100
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	572	△100

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	573	△100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	115
為替換算調整勘定	△2	△5
退職給付に係る調整額	△5	6
その他の包括利益合計	△97	115
四半期包括利益	476	15
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	475	15
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	879	△118
減価償却費	911	925
固定資産除却損	18	11
固定資産圧縮損	592	－
固定資産売却損益（△は益）	△986	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△77
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	85
受取利息及び受取配当金	△101	△91
助成金収入	－	△164
支払利息	37	32
売上債権の増減額（△は増加）	4,447	7,670
たな卸資産の増減額（△は増加）	△820	△170
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,820	△5,360
その他	△251	△762
小計	2,882	2,040
利息及び配当金の受取額	101	91
助成金の受取額	－	164
利息の支払額	△37	△32
法人税等の支払額	△183	△687
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,762	1,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,192	△1,045
有形固定資産の売却による収入	1,241	－
無形固定資産の取得による支出	△260	△154
投資有価証券の取得による支出	△104	△4
投資有価証券の売却による収入	－	159
関係会社出資金の払込による支出	－	△967
貸付けによる支出	△9	△6
貸付金の回収による収入	6	7
その他	14	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305	△1,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200	1,200
長期借入金の返済による支出	△200	△1,200
配当金の支払額	△493	△489
その他	△254	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー	△748	△748
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,693	△1,166
現金及び現金同等物の期首残高	7,749	10,155
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,442	※１ 8,988

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間末より、新たに出資した江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後も収益環境は厳しい状況が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループは第３四半期以降も市況回復の足どりは鈍く、徐々に改善に向かうとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに用いた想定について、前連結会計年度末より重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大、長期化した場合には、これらの見積りと将来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う偶発債務

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
160百万円	161百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運賃及び荷造費	2,810百万円	2,735百万円
貸倒引当金繰入額	△8	53
給料及び賞与	2,991	2,973
賞与引当金繰入額	551	503
退職給付費用	183	194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	9,518百万円	9,079百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△75	△91
現金及び現金同等物	9,442	8,988

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	493	8.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	308	5.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、『創業百年』記念配当3.00円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	489	8.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,646	28,325	43,972	－	43,972
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,706	137	10,843	△10,843	－
計	26,353	28,462	54,816	△10,843	43,972
セグメント利益	374	274	648	△144	504

 (注)１　セグメント利益の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,387	24,992	38,379	－	38,379
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,834	187	10,022	△10,022	－
計	23,221	25,179	48,401	△10,022	38,379
セグメント利益又は損失（△）	△8	23	14	△191	△177

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	9円28銭	△1円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	572	△100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	572	△100
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,688	61,187

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日
東リ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 剛 士 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。