3150 グリムス 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グリムス |
| 【英訳名】 | gremz,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 政臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 【電話番号】 | （03）5769-3500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 阿部 嘉雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 【電話番号】 | （03）5769-3500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 阿部 嘉雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,507,938 | 8,319,295 | 15,489,683 |
| 経常利益 | （千円） | 1,040,224 | 1,644,865 | 2,168,282 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期)純利益 | （千円） | 703,060 | 1,124,808 | 1,483,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 703,361 | 1,126,226 | 1,482,240 |
| 純資産額 | （千円） | 4,411,296 | 6,086,777 | 5,133,428 |
| 総資産額 | （千円） | 7,435,245 | 9,463,656 | 8,638,395 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益金額 | （円） | 31.16 | 49.82 | 65.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | （円） | 30.74 | 49.01 | 64.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 64.3 | 59.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 455,044 | 925,439 | 1,600,791 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △369,851 | 175,259 | △660,969 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △405,911 | △396,086 | △254,074 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,169,645 | 4,880,723 | 4,176,111 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.93 | 20.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や個人消費の低迷により、景気は急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言解除をきっかけに経済活動は再開し、景気は持ち直しの動きが見えるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。しかしながら、催事販売を活用して住宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大型商業施設に臨時休業が広がったことで、販売活動の機会減少により催事販売での受注は減少しました。この対策として既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を強化し、催事回数の減少を補完いたしました。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソリューション事業については、受注は順調に推移しました。電力の小売を行う小売電気事業についても、受注は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は8,319百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は1,613百万円（前年同四半期比60.1％増）、経常利益は1,644百万円（前年同四半期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,124百万円（前年同四半期比60.0％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、ＬＥＤ照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。今期より開始した事業者向け太陽光発電設備の販売についても、順調に受注を伸ばしています。また、販売商材における電子ブレーカーの比率を高めたことで、販売単価の低下から売上高は減少しましたが、利益率は向上いたしました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は2,341百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は791百万円（前年同四半期比36.0％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催事販売への影響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い蓄電池への需要があることから、既存顧客に対するテレマーケティングによる営業の強化や、ハウスメーカーとの提携販売、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,747百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は168百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
（注）バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄電池など）をエネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、７月に梅雨が長引いたことが電力需要の減少と電力調達価格の低下につながり、利益率が向上いたしました。その結果、小売電気事業の売上高は4,230百万円（前年同四半期比30.4％増）、セグメント利益は998百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が704百万円、売掛金が270百万円、商品が123百万円増加した一方、未収消費税等が11百万円減少したことによるものです。固定資産は1,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が198百万円、機械及び装置が29百万円、繰延税金資産が29百万円、建物が8百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は9,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が238百万円増加した一方、未払金が88百万円、1年内返済予定の長期借入金が68百万円減少したことによるものです。固定負債は687百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が154百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により1,126百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が41百万円増加した一方で、剰余金の配当により214百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、期首残高より704百万円増加し、4,880百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は925百万円（前年同四半期は455百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,643百万円による資金の増加、並びに法人税等の支払431百万円及び売上債権の増加270百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は175百万円（前年同四半期は369百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却200百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は396百万円（前年同四半期は405百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済223百万円及び配当金の支払214百万円による資金の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
（注）2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となりました。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020 年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,390,800 | 23,390,800 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 23,390,800 | 23,390,800 | － | － |
（注）１．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は11,645,400株増加しております。
２．2020年９月１日から同９月30日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年９月１日 （注）１ | 11,645,400 | 23,290,080 | － | 599,249 | － | 337,862 |
| 2020年９月１日～ 2020年９月30日 （注）２ | 100,000 | 23,390,800 | 20,812 | 620,061 | 20,812 | 358,674 |
（注）１．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ20,812千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田中 政臣 | 東京都港区 | 11,240,000 | 49.59 |
| 株式会社エナリス | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号 御茶ノ水ファーストビル | 1,700,200 | 7.50 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,069,400 | 4.72 |
| 那須 慎一 | 東京都港区 | 698,800 | 3.08 |
| 石垣 康治 | 宮城県仙台市若林区 | 475,200 | 2.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 368,600 | 1.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 318,100 | 1.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 288,300 | 1.27 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1290 BROADWAY STE 1100, DENVER, COLORADO 80203, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 284,000 | 1.25 |
| 三浦 幹之 | 東京都目黒区 | 249,000 | 1.10 |
| 計 | － | 16,691,600 | 73.64 |
（注）上記のほか、自己株式が723,452株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 723,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,663,700 | 226,637 | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,390,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 226,637 | － | |
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 株式会社グリムス | 東京都品川区東品川 二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階 | 723,400 | － | 723,400 | 3.09 |
| 計 | － | 723,400 | － | 723,400 | 3.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,176,111 | 4,880,723 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,545,159 | 1,815,712 |
| 商品 | 605,504 | 728,817 |
| 前払費用 | 78,256 | 86,844 |
| 未収消費税等 | 11,515 | - |
| その他 | 9,201 | 4,238 |
| 貸倒引当金 | △8,585 | △9,158 |
| 流動資産合計 | 6,417,164 | 7,507,177 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 106,226 | 97,494 |
| 機械及び装置（純額） | 743,787 | 713,961 |
| 車両運搬具（純額） | 19,945 | 17,536 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 86,919 | 88,950 |
| 土地 | 123,877 | 123,877 |
| 建設仮勘定 | 730 | - |
| 有形固定資産合計 | 1,081,486 | 1,041,820 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 16,724 | 15,316 |
| 無形固定資産合計 | 16,724 | 15,316 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 626,753 | 428,556 |
| 長期貸付金 | 5,000 | 5,000 |
| 繰延税金資産 | 88,040 | 58,441 |
| 敷金及び保証金 | 372,752 | 377,117 |
| その他 | 30,473 | 30,226 |
| 投資その他の資産合計 | 1,123,020 | 899,342 |
| 固定資産合計 | 2,221,231 | 1,956,479 |
| 資産合計 | 8,638,395 | 9,463,656 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 838,210 | 1,077,002 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 419,006 | 350,114 |
| 未払金 | 579,596 | 491,210 |
| 未払法人税等 | 460,688 | 510,471 |
| 未払消費税等 | 203,368 | 168,185 |
| 預り金 | 15,252 | 14,957 |
| 資産除去債務 | － | 10,704 |
| その他 | 144,222 | 66,725 |
| 流動負債合計 | 2,660,344 | 2,689,370 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 769,481 | 614,979 |
| 繰延税金負債 | - | 1,765 |
| 資産除去債務 | 73,413 | 69,037 |
| その他 | 1,727 | 1,727 |
| 固定負債合計 | 844,621 | 687,508 |
| 負債合計 | 3,504,966 | 3,376,879 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 599,249 | 620,061 |
| 資本剰余金 | 341,951 | 362,235 |
| 利益剰余金 | 4,680,345 | 5,590,775 |
| 自己株式 | △490,265 | △489,453 |
| 株主資本合計 | 5,131,281 | 6,083,619 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,331 | 86 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,331 | 86 |
| 新株予約権 | 3,479 | 3,071 |
| 純資産合計 | 5,133,428 | 6,086,777 |
| 負債純資産合計 | 8,638,395 | 9,463,656 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 7,507,938 | 8,319,295 |
| 売上原価 | 4,657,533 | 4,921,938 |
| 売上総利益 | 2,850,405 | 3,397,357 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,842,712 | ※ 1,783,561 |
| 営業利益 | 1,007,692 | 1,613,796 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 40 |
| 受取配当金 | 1,856 | 10,415 |
| 受取手数料 | 11,933 | 13,362 |
| 助成金収入 | 29,384 | 3,330 |
| その他 | 1,106 | 6,455 |
| 営業外収益合計 | 44,335 | 33,604 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,782 | 2,241 |
| 支払手数料 | 8,816 | － |
| その他 | 205 | 293 |
| 営業外費用合計 | 11,804 | 2,534 |
| 経常利益 | 1,040,224 | 1,644,865 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 11 |
| 補助金収入 | 12,375 | － |
| 特別利益合計 | 12,375 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 916 | 589 |
| 固定資産売却損 | 605 | 403 |
| 固定資産圧縮損 | 12,168 | － |
| 特別損失合計 | 13,690 | 992 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,038,909 | 1,643,884 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 328,616 | 488,337 |
| 法人税等調整額 | 7,231 | 30,738 |
| 法人税等合計 | 335,848 | 519,076 |
| 四半期純利益 | 703,060 | 1,124,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 703,060 | 1,124,808 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 703,060 | 1,124,808 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 301 | 1,418 |
| その他の包括利益合計 | 301 | 1,418 |
| 四半期包括利益 | 703,361 | 1,126,226 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 703,361 | 1,126,226 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,038,909 | 1,643,884 |
| 減価償却費 | 55,605 | 56,313 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,261 | 573 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 66,300 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,910 | △10,455 |
| 支払利息 | 2,782 | 2,241 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,521 | 980 |
| 固定資産圧縮損 | 12,168 | － |
| 補助金収入 | △12,375 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △478,830 | △270,552 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △69,424 | △123,313 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 11,515 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 253,761 | 238,791 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △136,962 | △83,519 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,400 | △35,575 |
| その他 | 53,782 | △85,212 |
| 小計 | 757,188 | 1,345,672 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,766 | 13,357 |
| 利息の支払額 | △2,855 | △2,137 |
| 法人税等の支払額 | △301,055 | △431,452 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,044 | 925,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 200,482 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,175 | △18,563 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,500 | △2,318 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △11,000 | － |
| 補助金の受取額 | 12,375 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △28,213 | △26,019 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,641 | 21,663 |
| その他 | 21 | 13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △369,851 | 175,259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △270,604 | △223,394 |
| 株式の発行による収入 | － | 41,500 |
| ストックオプションの行使による収入 | 1 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △70 | － |
| 配当金の支払額 | △135,238 | △214,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △405,911 | △396,086 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △320,718 | 704,611 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,490,363 | 4,176,111 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,169,645 | ※ 4,880,723 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料賃金 | 726,791千円 | 706,595千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,300 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,261 | 573 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,169,645千円 | 4,880,723千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,169,645 | 4,880,723 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 135,375 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 214,378 | 19 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 113,336 | 5 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,454,129 | 1,810,906 | 3,242,902 | 7,507,938 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,454,129 | 1,810,906 | 3,242,902 | 7,507,938 |
| セグメント利益 | 582,272 | 139,173 | 605,214 | 1,326,660 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,326,660 |
| 全社費用（注） | △318,968 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,007,692 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,341,689 | 1,747,413 | 4,230,192 | 8,319,295 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,341,689 | 1,747,413 | 4,230,192 | 8,319,295 |
| セグメント利益 | 791,916 | 168,545 | 998,457 | 1,958,919 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,958,919 |
| 全社費用（注） | △345,123 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,613,796 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 31円16銭 | 49円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 703,060 | 1,124,808 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 703,060 | 1,124,808 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,564,086 | 22,577,805 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円74銭 | 49円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 309,104 | 373,898 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………113,336千円
１株当たりの金額………………………………………5円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 | |||
| 株式会社グリムス | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松木 豊 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗原 幸夫 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |