2288 丸大食品 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 俊 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 124,667 | 118,287 | 245,820 |
| (63,273) | (59,993) | |||
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 2,379 | △585 | 3,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,434 | 250 | 1,653 |
| (315) | (490) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 910 | 1,293 | △122 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,089 | 75,415 | 75,056 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,888 | 135,779 | 131,854 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.42 | 9.83 | 65.04 |
| (12.42) | (19.28) | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 55.1 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,171 | 2,095 | 8,608 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,460 | △3,737 | △8,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,642 | 1,291 | △219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,195 | 7,894 | 8,244 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当該感染症の収束及び、その後の景気動向・個人消費が正常化するまでの期間が長期化した場合、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などから、内食や中食需要が高まる一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストアの需要は依然として低迷していることに加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる価格競争激化や物流コストの上昇などから、非常に厳しい環境となっております。食肉相場におきましては、国産牛肉は外食需要の低迷などにより前年を下回る一方で、国産豚肉は内食需要の高まりなどから前年を上回りました。また、海外調達先からの供給の不安定さや外食需要低迷のなか、米国産牛肉の相場は前年を上回って推移しておりましたが、足もとでは前年を下回り、輸入豚肉は総じて軟調な推移となるなど、食肉相場は先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、トーラク株式会社を連結子会社としたことなどから、有形固定資産が22億91百万円、原材料及び貯蔵品が16億34百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億25百万円増加し、1,357億79百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が５億円減少しましたが、有利子負債が41億75百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ35億65百万円増加し、603億63百万円となりました。
純資産は、剰余金８億89百万円の配当がありましたが、その他有価証券評価差額金９億16百万円の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益２億50百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、754億15百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4％低下し、55.1％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.1％減の1,182億87百万円、営業損失は８億61百万円（前年同期は営業利益20億62百万円）、経常損失は５億85百万円（前年同期は経常利益23億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82.6％減の２億50百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、内食需要の高まりから「おうち時間の充実」をテーマにした販売促進を実施し、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力商品を中心に拡販に努めたほか、人気キャラクターを使用した「おべんとうのすみっこにいれてネ ウインナー」などの新商品を投入し、売上拡大を図りました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業務用食材が低調な推移となったことや、外出自粛等の影響もあり中元ギフトも伸び悩みました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.7％の減収となりました。
調理加工食品部門では、家庭での備蓄用商品として、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの売上高が伸長したほか、「スンドゥブ」、「サラダチキン」など主力のシリーズ商品が好調に推移しました。一方で、外出自粛要請や在宅勤務などの影響から、都市部を中心としたコンビニエンスストア向け商品が低調に推移したほか、競合他社参入も重なったブラックタピオカ入り飲料の売上高が大きく減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比9.9％の減収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比6.3％減の815億35百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少や競争激化による低価格化、原材料価格の上昇などから、前年同期を大きく下回り11億96百万円の損失（前年同期は14億26百万円の利益）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、国産牛肉はほぼ前年並みの売上高を確保しましたが、輸入牛肉は外食需要の低迷や販売単価下落の影響により売上高が低調に推移し、牛肉全体の売上高は前年を下回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品の売上高が伸長したものの、輸入豚肉は海外調達先からの供給量減少や外食需要の低迷を受け、豚肉全体の売上高は前年を若干下回りました。鶏肉につきましては、輸入品の国内在庫量が増加し販売単価を低下させたことにより売上高は減少しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.5％減の366億66百万円となりました。セグメント利益は、外食需要の低迷などにより、前年同期比50.6％減の２億97百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比5.8％増の84百万円、セグメント利益は前年同期比4.3％増の37百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増 減 額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,171 | 2,095 | △5,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,460 | △3,737 | △277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,642 | 1,291 | 3,934 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,068 | △350 | △1,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,195 | 7,894 | △1,301 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上などから、20億95百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などから、37億37百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負債の増加などから、12億91百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から３億50百万円減少し、78億94百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループはトーラク株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、「加工食品事業」において221名、「食肉事業」において20名、「全社（共通）」において９名増加しております。
なお、従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年９月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,505,581 | 26,505,581 | 東京証券取引所（市場第一部）フランクフルト証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,505,581 | 26,505,581 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 26,505 | － | 6,716 | － | 21,685 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸大共栄会 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,998 | 7.86 |
| 兼松株式会社 | 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 | 1,192 | 4.69 |
| 公益財団法人小森記念財団 | 大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式会社内 | 1,050 | 4.13 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 887 | 3.49 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 864 | 3.40 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 860 | 3.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 747 | 2.94 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 642 | 2.52 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 599 | 2.35 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 472 | 1.85 |
| 計 | ― | 9,314 | 36.66 |
(注)１ 持株数は、千株未満を切捨てております。
２ 持株比率は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式1,102,872株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 747千株
６ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在において三井住友信託銀行株式会社以外の２社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 864 | 3.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 780 | 2.94 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 281 | 1.06 |
| 計 | － | 1,926 | 7.27 |
７ 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 470 | 1.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 887 | 3.35 |
| 計 | － | 1,357 | 5.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,102,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,364,500 | 253,645 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,281 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,505,581 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 253,645 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,102,800 | － | 1,102,800 | 4.16 |
| 計 | － | 1,102,800 | － | 1,102,800 | 4.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,244 | 7,894 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,501 | 26,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,057 | 10,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 647 | 408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,887 | 7,521 | |||||||||
| その他 | 2,274 | 1,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,597 | 55,398 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 54,258 | 61,611 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,644 | △43,075 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,613 | 18,535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 62,664 | 70,239 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,118 | △53,481 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,545 | 16,758 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,718 | 5,243 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,154 | △3,620 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,563 | 1,623 | |||||||||
| 土地 | 18,392 | 18,840 | |||||||||
| リース資産 | 7,879 | 8,860 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,467 | △3,476 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,411 | 5,384 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,545 | 221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,072 | 61,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,050 | 2,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,282 | 11,612 | |||||||||
| 関係会社株式 | 121 | 148 | |||||||||
| 長期貸付金 | 22 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 71 | 315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 277 | 402 | |||||||||
| その他 | 3,474 | 3,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,133 | 16,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,256 | 80,381 | |||||||||
| 資産合計 | 131,854 | 135,779 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,165 | 22,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,080 | 11,006 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,887 | 2,393 | |||||||||
| リース債務 | 855 | 886 | |||||||||
| 未払金 | 8,942 | 8,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 523 | 233 | |||||||||
| 未払消費税等 | 448 | 174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 850 | 1,019 | |||||||||
| その他 | 1,391 | 1,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,145 | 48,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,933 | 4,685 | |||||||||
| リース債務 | 4,658 | 4,620 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 550 | 620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 854 | 1,285 | |||||||||
| その他 | 656 | 688 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,652 | 11,899 | |||||||||
| 負債合計 | 56,798 | 60,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,676 | 45,036 | |||||||||
| 自己株式 | △2,657 | △2,697 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,821 | 71,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,832 | 4,749 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,181 | △1,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,688 | 3,702 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 545 | 571 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,056 | 75,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,854 | 135,779 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 124,667 | 118,287 | |||||||||
| 売上原価 | 96,041 | 93,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,626 | 24,418 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 26,563 | ※ 25,280 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,062 | △861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 173 | 154 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 83 | 80 | |||||||||
| その他 | 256 | 234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 522 | 477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 118 | |||||||||
| その他 | 96 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206 | 201 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,379 | △585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 132 | 32 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 997 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 132 | 1,030 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 144 | 104 | |||||||||
| 減損損失 | 32 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 177 | 146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,334 | 298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 847 | 214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | △194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 883 | 19 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,450 | 279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,434 | 250 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,450 | 279 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △586 | 916 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △539 | 1,014 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 910 | 1,293 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 895 | 1,264 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 29 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,273 | 59,993 | |||||||||
| 売上原価 | 48,871 | 47,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,402 | 12,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,771 | 13,055 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 631 | △660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 164 | 149 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 43 | 41 | |||||||||
| その他 | 84 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 296 | 318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 62 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 35 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 113 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 810 | △455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 8 | 11 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 997 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 1,009 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 98 | 65 | |||||||||
| 減損損失 | 32 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 131 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 686 | 481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 298 | △26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 369 | △19 | |||||||||
| 四半期純利益 | 317 | 500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 490 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 317 | 500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | 433 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 177 | 482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 494 | 982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 493 | 972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 10 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,334 | 298 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,114 | 3,749 | |||||||||
| 減損損失 | 32 | 42 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △183 | △126 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △997 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △181 | △163 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 118 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 12 | 71 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,413 | 1,632 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,931 | △866 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,089 | △1,145 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △109 | △288 | |||||||||
| その他 | △43 | 137 | |||||||||
| 小計 | 7,659 | 2,461 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 172 | |||||||||
| 利息の支払額 | △109 | △117 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △370 | △329 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △181 | △90 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,171 | 2,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,597 | △3,030 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 333 | 141 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,195 | |||||||||
| その他 | △179 | 364 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,460 | △3,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △286 | 2,926 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,440 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △966 | △2,682 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △474 | △458 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △889 | △889 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21 | △40 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,642 | 1,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,068 | △350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,127 | 8,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,195 | ※ 7,894 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したトーラク株式会社他１社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が、下半期から緩やかに回復すると仮定した業績見通しをもとに見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 配送費 | 15,160 | 百万円 | 14,353 | 百万円 |
| 給与手当 | 3,300 | 〃 | 3,236 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 504 | 〃 | 488 | 〃 |
| 退職給付費用 | 156 | 〃 | 199 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 〃 | 4 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,195 | 百万円 | 7,894 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,195 | 百万円 | 7,894 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 890 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 889 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,983 | 37,603 | 124,587 | 80 | 124,667 | － | 124,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 389 | 389 | △389 | － |
| 計 | 86,983 | 37,603 | 124,587 | 469 | 125,056 | △389 | 124,667 |
| セグメント利益 | 1,426 | 601 | 2,027 | 35 | 2,062 | － | 2,062 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,535 | 36,666 | 118,202 | 84 | 118,287 | － | 118,287 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 374 | 374 | △374 | － |
| 計 | 81,535 | 36,666 | 118,202 | 458 | 118,661 | △374 | 118,287 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,196 | 297 | △898 | 37 | △861 | － | △861 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては42百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「加工食品事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にトーラク株式会社の株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益997百万円を計上しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,693 | 18,535 | 63,229 | 44 | 63,273 | － | 63,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 217 | 217 | △217 | － |
| 計 | 44,693 | 18,535 | 63,229 | 262 | 63,491 | △217 | 63,273 |
| セグメント利益 | 348 | 257 | 606 | 24 | 631 | － | 631 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては32百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,533 | 18,414 | 59,948 | 45 | 59,993 | － | 59,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 193 | 193 | △193 | － |
| 計 | 41,533 | 18,414 | 59,948 | 239 | 60,187 | △193 | 59,993 |
| セグメント利益又は損失（△） | △886 | 203 | △682 | 22 | △660 | － | △660 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては７百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「加工食品事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にトーラク株式会社の株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益997百万円を計上しております。
(金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トーラク株式会社
事業の内容 乳加工食品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」や、ホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」など、知名度の高いブランドや商品を保有するトーラク株式会社が当社グループに加わることにより、デザート類の更なる拡大を図るため。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,200 百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,200 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
997百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,835 百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 3,553 〃 |
| 資産合計 | 5,389 百万円 |
| 流動負債 | 1,198 百万円 |
|---|---|
| 固定負債 | 1,992 〃 |
| 負債合計 | 3,191 百万円 |
(１株当たり情報)
第２四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円42銭 | 9円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,434 | 250 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,434 | 250 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,432 | 25,420 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円42銭 | 19円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 315 | 490 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 315 | 490 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,430 | 25,417 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 畑 孝 英 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 野 悟 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。