コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    7567 栄電子 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月13日
    【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 株式会社 栄電子
    【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 染 谷 英 雄
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目9番10号
    【電話番号】 03(6385)7240(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 久 保 雅 文
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目9番10号
    【電話番号】 03(6385)7240(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 久 保 雅 文
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第53期第2四半期連結累計期間 第54期第2四半期連結累計期間 第53期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (千円) 2,781,093 2,873,981 5,452,429
    経常利益 (千円) 34,433 54,169 85,705
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 25,548 44,241 66,591
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,828 57,381 33,385
    純資産額 (千円) 2,838,279 2,860,666 2,838,836
    総資産額 (千円) 5,101,865 5,211,100 4,974,147
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.03 8.71 13.11
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 55.63 54.90 57.07
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 200,608 244,572 206,537
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △6,035 △4,283 △9,934
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △46,225 △46,382 △56,903
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 848,882 1,033,871 840,244
    回次 第53期第2四半期連結会計期間 第54期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.06 2.05

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況 

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高2,873百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益45百万円(前年同四半期比26.4%増)、経常利益54百万円(前年同四半期比57.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円(前年同四半期比73.2%増)となりました。
     新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動停滞等の影響から一部顧客では需要の減少が見られたものの、5Gの実用化ならびにAI、IoTの活用進展、リモートワークの普及等に伴う設備投資増加等を背景に、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客が堅調に推移したことから前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

     なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。

    当第2四半期連結会計期間末における総資産は、5,211百万円(前連結会計年度末比236百万円、4.8%増)となりました。

    流動資産は3,138百万円で、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。主として現金及び預金の増加によるものです。

    固定資産は2,073百万円で、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加によるものです。

    負債は、2,350百万円(前連結会計年度末比215百万円、10.1%増)となりました。

    流動負債は2,195百万円で、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金の増加によるものです。

    固定負債は155百万円で、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。主として長期借入金の減少によるものです。

    純資産は、2,860百万円(前連結会計年度末比21百万円、0.8%増)となりました。主として利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

    (2)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,033百万円(前連結会計年度末比193百万円増)となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は200百万円の収入)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益54百万円と売上債権の減少64百万円、たな卸資産の増加97百万円等によるものです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は6百万円の支出)となりました。主として投資有価証券の取得による支出1百万円とその他の支出2百万円等によるのもです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は46百万円の支出)となりました。主として長期借入金の返済による支出10百万円及び配当金の支払35百万円によるものです。

    (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4)研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 20,000,000
    20,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 5,090,000 5,090,000 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) 単元株式数 100株
    5,090,000 5,090,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。 

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2020年7月1日~2020年9月30日 5,090,000 500,000 372,500

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    染谷 英雄 東京都千代田区 1,234 24.30
    染谷 美穂子 千葉県市川市 385 7.59
    有限会社酒東商事 東京都文京区湯島1-10-2 369 7.28
    染谷 政一 東京都葛飾区 300 5.91
    染谷 崇 千葉県千葉市中央区 300 5.91
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 72 1.42
    扇谷 克 千葉県千葉市花見川区 69 1.37
    佐藤 隆三 千葉県千葉市花見川区 52 1.04
    中西 豊子 埼玉県三郷市 52 1.02
    栄電子社員持株会 東京都千代田区外神田2-9-10 39 0.77
    2,875 56.61

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2020年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 11,200 普通株式 11,200
    普通株式 11,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 5,077,300 普通株式 5,077,300 50,773
    普通株式 5,077,300
    単元未満株式 普通株式 1,500 普通株式 1,500
    普通株式 1,500
    発行済株式総数 5,090,000
    総株主の議決権 50,773
    ② 【自己株式等】

    2020年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社栄電子 東京都千代田区外神田二丁目9番10号 11,200 11,200 0.22
    11,200 11,200 0.22

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,040,244 1,233,871
    受取手形及び売掛金 1,343,240 1,244,099
    電子記録債権 215,896 249,900
    商品 302,451 400,385
    その他 9,541 10,436
    貸倒引当金 △423 △635
    流動資産合計 2,910,950 3,138,057
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 474,272 464,794
    土地 1,158,875 1,158,875
    その他(純額) 7,390 6,522
    有形固定資産合計 1,640,538 1,630,193
    無形固定資産 39,987 39,385
    投資その他の資産
    投資有価証券 370,497 389,666
    その他 45,091 47,657
    貸倒引当金 △32,918 △33,860
    投資その他の資産合計 382,670 403,463
    固定資産合計 2,063,196 2,073,042
    資産合計 4,974,147 5,211,100
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,159,727 1,388,074
    短期借入金 700,000 700,000
    1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
    未払法人税等 6,846 14,521
    賞与引当金 21,602 23,194
    その他 66,664 49,626
    流動負債合計 1,974,841 2,195,415
    固定負債
    長期借入金 35,000 25,000
    繰延税金負債 91,605 94,363
    退職給付に係る負債 23,178 25,806
    その他 10,685 9,848
    固定負債合計 160,469 155,017
    負債合計 2,135,310 2,350,433
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 500,000 500,000
    資本剰余金 372,500 372,500
    利益剰余金 1,852,871 1,861,561
    自己株式 △4,912 △4,912
    株主資本合計 2,720,458 2,729,149
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 118,971 132,068
    為替換算調整勘定 △594 △551
    その他の包括利益累計額合計 118,377 131,517
    純資産合計 2,838,836 2,860,666
    負債純資産合計 4,974,147 5,211,100

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 2,781,093 2,873,981
    売上原価 2,349,692 2,460,358
    売上総利益 431,401 413,623
    販売費及び一般管理費 ※ 395,553 ※ 368,301
    営業利益 35,847 45,321
    営業外収益
    受取利息 37 37
    受取配当金 11,390 11,896
    その他 645 1,452
    営業外収益合計 12,072 13,386
    営業外費用
    支払利息 3,509 3,303
    持分法による投資損失 9,518 1,036
    その他 457 199
    営業外費用合計 13,486 4,539
    経常利益 34,433 54,169
    特別損失
    固定資産除却損 35 165
    特別損失合計 35 165
    税金等調整前四半期純利益 34,398 54,003
    法人税、住民税及び事業税 9,122 12,406
    法人税等調整額 △273 △2,644
    法人税等合計 8,849 9,762
    四半期純利益 25,548 44,241
    親会社株主に帰属する四半期純利益 25,548 44,241
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益 25,548 44,241
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 7,187 13,096
    持分法適用会社に対する持分相当額 92 43
    その他の包括利益合計 7,280 13,140
    四半期包括利益 32,828 57,381
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 32,828 57,381
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 34,398 54,003
    減価償却費 11,320 11,411
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △141 1,152
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △963 2,627
    固定資産除却損 35 165
    長期未払金の増減額(△は減少) △1,894 △63
    賞与引当金の増減額(△は減少) △4,976 1,592
    受取利息及び受取配当金 △11,427 △11,933
    支払利息 3,509 3,303
    為替差損益(△は益) 156 280
    持分法による投資損益(△は益) 9,518 1,036
    売上債権の増減額(△は増加) 100,699 64,194
    たな卸資産の増減額(△は増加) 60,519 △97,933
    仕入債務の増減額(△は減少) 3,073 228,346
    未払消費税等の増減額(△は減少) △392 △17,294
    その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,193 △71
    その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,162 △1,161
    その他 300 366
    小計 205,766 240,023
    利息及び配当金の受取額 11,417 11,933
    利息の支払額 △3,595 △3,318
    法人税等の支払額 △12,979 △4,065
    営業活動によるキャッシュ・フロー 200,608 244,572
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の純増減額(△は増加)
    有形固定資産の取得による支出 △2,000 △630
    無形固定資産の取得による支出 △2,394
    投資有価証券の取得による支出 △984 △1,042
    その他 △656 △2,610
    投資活動によるキャッシュ・フロー △6,035 △4,283
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少)
    長期借入金の返済による支出 △10,000 △10,000
    リース債務の返済による支出 △673 △830
    配当金の支払額 △35,551 △35,551
    財務活動によるキャッシュ・フロー △46,225 △46,382
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △156 △280
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 148,191 193,627
    現金及び現金同等物の期首残高 700,690 840,244
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 848,882 ※ 1,033,871
    【注記事項】

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症について)

    前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症について)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    給与・賞与手当 197,669 千円 174,316 千円
    賞与引当金繰入額 22,702 千円 23,194 千円
    退職給付費用 15,254 千円 11,212 千円
    賃借料 18,110 千円 18,713 千円
    減価償却費 11,320 千円 11,411 千円
    貸倒引当金繰入額 △141 千円 1,152 千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    現金及び預金預入期間が3か月を超える定期預金 1,048,882千円△200,000千円 1,233,871千円△200,000千円
    現金及び現金同等物 848,882千円 1,033,871千円
    (株主資本等関係)

     前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日定時株主総会 普通株式 35,551 7.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。 

     当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月26日定時株主総会 普通株式 35,551 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

        前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至 2019年9月30日)

    当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。   

        当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益 5円03銭 8円71銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,548 44,241
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,548 44,241
    普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736 5,078,736

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月13日

    株式会社 栄 電 子

    取締役会  御中

    應 和 監 査 法 人東京都千代田区 應 和 監 査 法 人東京都千代田区
    應 和 監 査 法 人東京都千代田区
    指定社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 輝
    指定社員業務執行社員 公認会計士 小 池 将 史

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。