6638 ミマキエンジニアリング 四半期報告書－第46期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所 （埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	27,363,780	20,862,800	55,557,698
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	449,058	△1,372,197	946,636
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	181,994	△1,453,518	△777,962
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△477,359	△1,624,077	△1,829,806
純資産額	（千円）	17,599,855	14,413,792	16,033,335
総資産額	（千円）	53,364,956	47,536,184	54,221,924
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	6.11	△49.28	△26.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.7	30.2	29.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△316,504	1,365,610	823,299
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	117,030	262,034	△368,149
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,754,902	△1,625,556	△431,697
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,145,143	11,015,960	10,988,848

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.67	△25.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第45期及び第46期第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、過去に類を見ない景気低迷に見舞われましたが、第２四半期に入り各国の景気回復に向けた政策の効果もあり、国や地域により濃淡はあるものの緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せない中、今後の経済見通しには不透明感が拭えず、依然予断を許さない状況が継続しています。

　このような環境の中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティング等）を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンドプリントのマーケットリーダーを目指し、持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間を通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの売上高に多大な影響をもたらしました。一方で、第２四半期を顧みますと、第１四半期をボトムとして顧客の需要は回復の傾向にあり、売上高は徐々に改善の方向に動いております。

　これに対し、当社ではお客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のための施策を実施しつつ、Webを活用したオンラインによる製品デモンストレーションや展示会、商談など、工夫を凝らした営業活動に精力的に取り組み、売上高の回復に努めてまいりました。加えて、将来の業績のV字回復を実現するために、当社グループの事業体質強化を目的とした各種構造改革施策を、計画に沿って進めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は208億62百万円（前年同期比23.8％減）、営業損失は19億２百万円(前年同期は営業利益５億51百万円）、経常損失は13億72百万円(前年同期は経常利益４億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億81百万円）となりました。

　なお、構造改革施策に係る費用につきましては、当第２四半期連結累計期間において、在庫削減等に係る費用10億20百万円を売上原価に、のれん等の減損損失等６億50百万円を特別損失に、その他４百万円を販売管理費に、それぞれ計上しております。また、助成金収入４億36百万円を営業外収益に計上いたしました。

　当第２四半期累計における主要な為替レート（2020年４月～2020年９月の平均レート）は、１米ドル＝106.92円（前年同期 108.63円）、１ユーロ＝121.29円（前年同期 121.41円）で推移いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は108億32百万円（前年同期比19.4％減）であります。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国では、期間を通じて需要の回復傾向が顕著となり、インクが前年同期を上回る水準で推移するなど、前年同期比での販売減少幅は最小限に止まり、またオーストラリアも好調に推移しました。一方で、この両国以外のアジア・オセアニア及び日本では、第２四半期には徐々に需要が戻りつつありましたが、その足取りは鈍い状況が継続しています。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。

（北・中南米）

　売上高は45億８百万円（同26.9％減）であります。北米では、第１四半期は設備投資の抑制等により本体を中心に販売が大幅に減少しましたが、第２四半期は前年同期並みの売上高水準にまで回復しました。一方で、ブラジルを含む中南米では、期間を通じて景気低迷の影響を大きく受け、前年同期を大幅に下回りました。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。また、為替が中南米通貨やドルが前年同期より円高で推移したことも、減収要因となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は55億22百万円（同28.8％減）であります。第２四半期には、国により濃淡はあるものの主要国を中心に前年同期を上回る売上高水準にまで回復しましたが、第１四半期における欧州主要国での厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を大きく受けたことから、当セグメントは大幅な減収となりました。

　当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	8,556,409	41.0	△23.6
I P 市 場 向 け	5,275,648	25.3	△29.7
T A 市 場 向 け	1,631,025	7.8	△42.9
F A 事 業	1,775,402	8.5	△2.0
そ の 他	3,624,314	17.4	△9.4
合 計	20,862,800	100.0	△23.8

（SG市場向け）

　売上高は85億56百万円（前年同期比23.6％減）となりました。コロナ禍により全世界的に各種展示会・イベント等の相次ぐ中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための注意喚起サインなどの新たな需要増加もあり、第２四半期においては、回復の傾向が表れてまいりました。

（IP市場向け）

　売上高は52億75百万円（同29.7％減）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりましたが、第２四半期は顧客の需要回復に伴い、減収幅は改善いたしました。

（TA市場向け）

　売上高は16億31百万円（同42.9％減）となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、大幅な減収となりました。なお、第２四半期は世界的な経済活動回復の動きを受け、徐々に改善の方向にあります。

（FA事業）

　売上高は17億75百万円（同2.0％減）となりました。事業全般に景気低迷の影響を受けながらも、自動車関連向けを中心に受注が堅調に推移した結果、前年同期並みの売上高を確保いたしました。

　また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製 品 本 体	8,180,484	39.2	△31.3
イ ン ク	7,421,288	35.6	△21.3
保 守 部 品	1,602,002	7.7	△17.1
そ の 他	3,659,024	17.5	△10.6
合 計	20,862,800	100.0	△23.8

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ66億85百万円減少し、475億36百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ56億76百万円減少し、354億26百万円となりました。これは、生産調整等により徹底した在庫削減施策を進めた結果、商品及び製品並びに仕掛品が減少したことに加え、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ10億９百万円減少し、121億９百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少した一方、繰延税金資産を計上したこと等によるものです。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ50億66百万円減少し、331億22百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ74億24百万円減少し、217億21百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億58百万円増加し、114億円となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。なお、借入金残高は前連結会計年度末と比べ15億52百万円減少し、224億91百万円となりました。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ16億19百万円減少し、144億13百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少や仕入債務の減少があったものの、長期借入金の借入による収入、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、110億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は13億65百万円（前年同期は３億16百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失20億32百万円、仕入債務の減少32億94百万円等があったものの、たな卸資産の減少31億９百万円、売上債権の減少20億83百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は２億62百万円（前年同期比１億45百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億55百万円等があったものの、事業譲渡による収入３億34百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は16億25百万円（同11億29百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入48億95百万円等があったものの、短期借入金の減少49億99百万円、長期借入金の返済による支出14億55百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は15億31百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は９億４百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)において計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めました。その結果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。

(8）主要な設備

　設備の新設、改修等について、第２四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 加沢工場	長野県東御市	日本・アジア・オセアニア	金型	93,357	13,726	自己資金及び借入金	2020年 ４月	2021年 ３月	(注)２

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。

３．投資予定金額を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	4,497,200	15.25
有限会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,330,000	7.90
田中　規幸	長野県東御市	2,028,900	6.88
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,524,000	5.17
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,486,500	5.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	1,383,300	4.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,304,800	4.42
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	840,000	2.85
アデキパートナーズ株式会社	長野県上田市国分１－５－16	833,200	2.82
エプソンアヴァシス株式会社	長野県上田市下之郷乙1077－５	720,000	2.44
計	－	16,947,900	57.46

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　1,383,300株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,545,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,489,900	294,899	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	294,899	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	2,545,700	－	2,545,700	7.95
計	－	2,545,700	－	2,545,700	7.95

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,134,570	11,172,683
受取手形及び売掛金	9,476,875	7,453,783
商品及び製品	12,143,940	8,599,788
仕掛品	1,402,066	1,367,868
原材料及び貯蔵品	4,494,144	4,787,392
その他	2,510,248	2,122,486
貸倒引当金	△58,687	△77,466
流動資産合計	41,103,159	35,426,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,951,579	3,752,512
土地	3,275,034	3,275,034
その他（純額）	2,931,239	2,375,319
有形固定資産合計	10,157,854	9,402,867
無形固定資産
のれん	453,783	118,788
その他	786,949	487,895
無形固定資産合計	1,240,732	606,683
投資その他の資産
投資有価証券	63,287	126,336
繰延税金資産	845,210	1,326,335
その他	1,282,955	1,289,626
貸倒引当金	△471,275	△642,200
投資その他の資産合計	1,720,178	2,100,097
固定資産合計	13,118,765	12,109,648
資産合計	54,221,924	47,536,184
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,524,748	2,613,955
電子記録債務	3,746,579	1,443,304
短期借入金	10,701,488	5,729,250
1年内返済予定の長期借入金	5,276,116	6,262,370
リース債務	111,477	84,429
未払法人税等	69,508	125,120
賞与引当金	740,274	612,245
役員賞与引当金	-	2,040
製品保証引当金	864,481	677,236
その他	4,111,384	4,171,595
流動負債合計	29,146,058	21,721,549
固定負債
長期借入金	8,066,340	10,499,521
リース債務	313,351	313,572
繰延税金負債	71,669	60,947
退職給付に係る負債	450,251	476,609
資産除去債務	48,255	49,540
その他	92,661	650
固定負債合計	9,042,530	11,400,841
負債合計	38,188,589	33,122,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,040	4,617,040
利益剰余金	10,280,826	8,827,307
自己株式	△1,329,614	△1,329,614
株主資本合計	17,925,708	16,472,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,481	2,184
為替換算調整勘定	△2,102,648	△2,148,499
退職給付に係る調整累計額	41,984	37,678
その他の包括利益累計額合計	△2,066,145	△2,108,636
新株予約権	26,892	31,427
非支配株主持分	146,880	18,811
純資産合計	16,033,335	14,413,792
負債純資産合計	54,221,924	47,536,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	27,363,780	20,862,800
売上原価	15,531,565	13,834,499
売上総利益	11,832,215	7,028,301
販売費及び一般管理費	※ 11,280,355	※ 8,930,346
営業利益又は営業損失（△）	551,859	△1,902,044
営業外収益
受取利息	18,120	6,955
受取配当金	619	576
受取保険金	106,613	1,787
仕入割引	14,279	3,129
為替差益	-	32,937
助成金収入	-	436,619
事業譲渡益	-	121,091
持分法による投資利益	-	14,919
その他	56,845	47,295
営業外収益合計	196,477	665,313
営業外費用
支払利息	135,607	91,145
売上割引	41,573	34,428
為替差損	60,277	-
持分法による投資損失	23,981	-
その他	37,838	9,892
営業外費用合計	299,279	135,465
経常利益又は経常損失（△）	449,058	△1,372,197
特別利益
固定資産売却益	12,640	34,755
その他	1,288	238
特別利益合計	13,928	34,993
特別損失
固定資産売却損	697	4,844
減損損失	-	642,429
固定資産処分損	-	47,563
特別損失合計	697	694,837
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	462,289	△2,032,041
法人税、住民税及び事業税	100,454	6,423
法人税等調整額	192,209	△451,960
法人税等合計	292,663	△445,537
四半期純利益又は四半期純損失（△）	169,625	△1,586,503
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,368	△132,984
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	181,994	△1,453,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	169,625	△1,586,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△386	7,666
為替換算調整勘定	△669,683	△41,459
退職給付に係る調整額	△5,079	△4,306
持分法適用会社に対する持分相当額	28,164	524
その他の包括利益合計	△646,985	△37,574
四半期包括利益	△477,359	△1,624,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△456,281	△1,496,009
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,078	△128,068

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	462,289	△2,032,041
減価償却費	856,737	797,401
減損損失	-	642,429
のれん償却額	131,547	75,658
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,390	197,216
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△125,776	△187,047
賞与引当金の増減額（△は減少）	△151,814	△128,148
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,788	2,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,236	20,181
受取利息及び受取配当金	△18,739	△7,532
受取保険金	△106,613	△1,787
支払利息	135,607	91,145
助成金収入	-	△436,619
事業譲渡益	-	△121,091
為替差損益（△は益）	547,297	△17,138
固定資産売却損益（△は益）	△11,943	△29,911
持分法による投資損益（△は益）	23,981	△14,919
売上債権の増減額（△は増加）	561,120	2,083,963
棚卸資産の増減額（△は増加）	△828,762	3,109,965
仕入債務の増減額（△は減少）	△761,570	△3,294,254
未収消費税等の増減額（△は増加）	△97,177	275,918
未払金の増減額（△は減少）	△293,577	△18,687
その他	△350,834	67,198
小計	△46,390	1,073,939
利息及び配当金の受取額	12,975	16,772
保険金の受取額	106,613	1,787
利息の支払額	△133,294	△92,411
助成金の受取額	-	361,918
法人税等の支払額	△293,271	△138,034
法人税等の還付額	36,863	141,638
営業活動によるキャッシュ・フロー	△316,504	1,365,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△10,401
定期預金の払戻による収入	465,340	-
有形固定資産の取得による支出	△448,525	△155,129
有形固定資産の売却による収入	44,472	60,815
無形固定資産の取得による支出	△17,638	△7,442
投資有価証券の取得による支出	-	△54,235
事業譲渡による収入	-	334,090
その他	73,382	94,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	117,030	262,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,011,425	△4,999,085
長期借入れによる収入	651,780	4,895,043
長期借入金の返済による支出	△1,385,009	△1,455,151
自己株式の取得による支出	△711,113	-
リース債務の返済による支出	△69,049	△65,101
配当金の支払額	△230,084	△1,262
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,754,902	△1,625,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	△252,440	25,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,206,816	27,111
現金及び現金同等物の期首残高	11,351,960	10,988,848
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,145,143	※ 11,015,960

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され96,483千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され52,246千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,236千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

　ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	16,332千円	146,354千円
製品保証引当金繰入額	452,333	182,406
給料手当	3,269,948	2,967,869
賞与引当金繰入額	447,723	330,015
退職給付費用	75,726	75,197
役員賞与引当金繰入額	6,885	2,040

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	8,309,274千円	11,172,683千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△164,130	△156,723
現金及び現金同等物	8,145,143	11,015,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,981	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月25日 取締役会	普通株式	221,206	7.5	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第２四半期連結会計期間期末において自己株式が1,329,614千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,439,877	6,171,257	7,752,645	27,363,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,466,421	3,582	365,321	9,835,325
計	22,906,298	6,174,840	8,117,966	37,199,106
セグメント利益又は損失（△）	243,846	△64,104	△94,878	84,863

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	84,863
セグメント間取引消去	466,996
四半期連結損益計算書の営業利益	551,859

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,832,351	4,508,229	5,522,220	20,862,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,605,467	6,891	540,156	6,152,514
計	16,437,818	4,515,120	6,062,376	27,015,315
セグメント損失（△）	△1,568,600	△372,886	△526,306	△2,467,793

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,467,793
セグメント間取引消去	565,748
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,902,044

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  当第２四半期連結累計期間に、「日本・アジア・オセアニア」セグメント150,117千円、「北・中南米」セグメント5,759千円、及び「欧州・中東・アフリカ」セグメント486,552千円の減損損失を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	4,652,113	△17,170	△17,170

　当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	2,418,099	△17,918	△17,918

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	6.11円	△49.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	181,994	△1,453,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	181,994	△1,453,518
普通株式の期中平均株式数（株）	29,803,362	29,494,233

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年11月11日
株式会社　ミマキエンジニアリング
	取締役会　御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤野 竜男 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。