1890 東洋建設 四半期報告書－第101期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武澤 恭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（6209）8711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪本店 総務部長 松田 喜彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03（6361）5450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 総務部長 佐藤 護 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋建設株式会社 本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結累計期間 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 86,364 | 75,853 | 174,805 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,753 | 3,766 | 9,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,042 | 2,358 | 5,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,176 | 2,554 | 5,635 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,010 | 58,439 | 57,329 |
| 総資産額 | （百万円） | 129,607 | 132,061 | 135,516 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.34 | 25.09 | 61.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 43.1 | 41.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,131 | △6,259 | △269 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,637 | △430 | △2,966 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,408 | △5,064 | △2,632 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,813 | 14,452 | 26,181 |
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.67 | 15.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、現金預金の減少などから、前連結会計年度末に比べ34億55百万円減少し、1,320億61百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ45億65百万円減少し、736億22百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ11億９百万円増加し、584億39百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3％から1.8ポイント増加し、43.1％となりました。
②経営成績
当社グループは、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Being a resilient company」を推進しております。
刻々と変化する環境へのフレキシブルな対応、厳しい逆境にも立ち向かうことのできる持続可能な「レジリエント企業」に変貌すべく、ぶれない基軸を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.2％減の758億53百万円となり、営業利益は前年同四半期比16.7％減の40億44百万円、経常利益は前年同四半期比20.8％減の37億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比22.5％減の23億58百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第２四半期 連結累計期間 （百万円） | 当第２四半期 連結累計期間 （百万円） | 対前年同四半期 増減率（％） | ||
| 売上高 | 86,364 | 75,853 | △12.2 | |
| 国内土木事業 | 46,383 | 44,675 | △3.7 | |
| 国内建築事業 | 28,221 | 23,942 | △15.2 | |
| 海外建設事業 | 11,405 | 6,893 | △39.6 | |
| 不動産・その他 | 354 | 342 | △3.3 | |
| 営業利益 | 4,857 | 4,044 | △16.7 | |
| 国内土木事業 | 2,698 | 2,593 | △3.9 | |
| 国内建築事業 | 1,934 | 1,777 | △8.1 | |
| 海外建設事業 | 106 | △455 | － | |
| 不動産・その他 | 117 | 129 | 9.6 | |
| 経常利益 | 4,753 | 3,766 | △20.8 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,042 | 2,358 | △22.5 | |
〔国内土木事業〕
国内土木事業の柱である官庁海上工事、民間事業、再生可能エネルギー事業、河川改修等の官庁陸上土木への取り組み強化及び今後のマーケットを意識した技術開発等に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、官庁海上工事、空港及び発電所施設などのインフラ整備事業の受注及び施工に注力しました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事が減少したことなどにより、微減となりました。
〔国内建築事業〕
ストック市場を含めた多様な分野の計画的育成、組織営業力の強化、強い競争力の育成・保持及びBIM-DPX®の推進による設計・施工の効率化等に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、物流施設、環境施設の受注及び施工に注力しました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事の減少等により前年同四半期から減収減益となりました。
（BIM-DPX®：BIM-Digital Process Transformationの略。BIMによるデジタルプロセスの浸透により、建設業の取り組みをあらゆる面でより良い方向に変化させようと当社が新たに定義したもの）
〔海外建設事業〕
地域に根差した事業展開を基本とし、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成及び協力会社との連携強化により、各拠点が補完しあえる安定した事業体制の確立等に努めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う進出国のロックダウンにより、施工を中断せざるを得ない期間が長期化したことなどから、売上高は大幅な減収となり、セグメント利益はマイナスとなりました。
なお、現在は全ての工事が施工を再開しております。
〔不動産事業〕
売上高は前年同四半期比0.3％増の２億３百万円、セグメント利益は前年同四半期比7.9％増の１億５百万円となりました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比8.1％減の１億39百万円、セグメント利益は前年同四半期比17.8％増の23百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び未成工事支出金の増加などにより62億59百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は41億31百万円の支出超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより４億30百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は16億37百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び配当金の支払などにより50億64百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は74億８百万円の支出超過）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は、144億52百万円となりました。（前年同四半期末日残高は、188億13百万円）
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、工事休止時の作業所維持費用等、不測の資金需要に対応するため、2020年６月に金融機関７行と総額150億円、期間１年のシンジケーション方式によるコミットメントライン（特定融資枠）設定契約を締結いたしました。これにより機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、３億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2020年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 94,371,183 | 94,371,183 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 94,371,183 | 94,371,183 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 94,371 | － | 14,049 | － | 5,840 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 19,047 | 20.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,840 | 5.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,773 | 5.06 |
| 東洋建設共栄会 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 2,679 | 2.84 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 2,007 | 2.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,750 | 1.85 |
| 株式会社ATRA | 東京都渋谷区南平台町９番１号 | 1,668 | 1.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,483 | 1.57 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,385 | 1.46 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,341 | 1.42 |
| 計 | － | 40,978 | 43.44 |
（注）１. 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 181 | 0.19 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 6,357 | 6.74 |
| 合計 | － | 6,539 | 6.93 |
２. 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発送済み株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,766 | 5.05 |
| 合計 | － | 4,766 | 5.05 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 42,600 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,283,000 | 942,830 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,583 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,371,183 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 942,830 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式387,200株（議決権の数3,872個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 自己保有株式 | |||||
| 東洋建設株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 42,600 | － | 42,600 | 0.05 |
| 計 | 42,600 | － | 42,600 | 0.05 | |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式387,200株（議決権の数3,872個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,369 | 14,552 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 49,989 | 55,197 |
| 未成工事支出金 | 5,079 | 8,455 |
| 立替金 | 2,485 | 3,316 |
| ＪＶ工事未収入金 | 7,807 | 7,182 |
| その他 | 2,710 | 2,984 |
| 貸倒引当金 | △12 | △5 |
| 流動資産合計 | 94,428 | 91,682 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 14,221 | 13,597 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 25,470 | 25,554 |
| 土地 | 22,259 | 22,259 |
| 建設仮勘定 | 32 | 52 |
| 減価償却累計額 | △27,995 | △28,036 |
| 有形固定資産合計 | 33,988 | 33,428 |
| 無形固定資産 | 287 | 403 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,491 | 2,357 |
| 繰延税金資産 | 2,935 | 2,758 |
| 退職給付に係る資産 | 106 | 107 |
| その他 | 1,409 | 1,472 |
| 貸倒引当金 | △131 | △148 |
| 投資その他の資産合計 | 6,811 | 6,547 |
| 固定資産合計 | 41,087 | 40,378 |
| 資産合計 | 135,516 | 132,061 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 33,535 | 31,964 |
| 短期借入金 | 8,200 | 5,038 |
| 未払法人税等 | 1,878 | 1,185 |
| 未成工事受入金 | 8,851 | 11,193 |
| 預り金 | 2,343 | 2,598 |
| 未払消費税等 | 8,107 | 7,027 |
| 完成工事補償引当金 | 376 | 298 |
| 工事損失引当金 | 126 | 252 |
| 賞与引当金 | 997 | 1,024 |
| その他 | 1,308 | 1,206 |
| 流動負債合計 | 65,723 | 61,790 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,951 | 2,540 |
| 繰延税金負債 | 64 | 64 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,211 | 2,211 |
| 引当金 | 55 | 83 |
| 退職給付に係る負債 | 6,637 | 6,405 |
| その他 | 542 | 525 |
| 固定負債合計 | 12,463 | 11,831 |
| 負債合計 | 78,187 | 73,622 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,049 | 14,049 |
| 資本剰余金 | 6,057 | 6,057 |
| 利益剰余金 | 34,007 | 34,951 |
| 自己株式 | △147 | △178 |
| 株主資本合計 | 53,966 | 54,879 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 398 | 380 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | － |
| 土地再評価差額金 | 2,722 | 2,722 |
| 為替換算調整勘定 | △22 | △19 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,116 | △999 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,985 | 2,083 |
| 非支配株主持分 | 1,377 | 1,475 |
| 純資産合計 | 57,329 | 58,439 |
| 負債純資産合計 | 135,516 | 132,061 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 86,010 | 75,511 |
| 兼業事業売上高 | 354 | 342 |
| 売上高合計 | 86,364 | 75,853 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 76,897 | 67,399 |
| 兼業事業売上原価 | 136 | 122 |
| 売上原価合計 | 77,034 | 67,522 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 9,112 | 8,111 |
| 兼業事業総利益 | 217 | 220 |
| 売上総利益合計 | 9,329 | 8,331 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,472 | ※ 4,287 |
| 営業利益 | 4,857 | 4,044 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 11 |
| 受取配当金 | 24 | 22 |
| その他 | 34 | 54 |
| 営業外収益合計 | 85 | 87 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77 | 75 |
| コミットメントフィー | 14 | 242 |
| 為替差損 | 54 | － |
| その他 | 43 | 47 |
| 営業外費用合計 | 189 | 365 |
| 経常利益 | 4,753 | 3,766 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 23 | 30 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | － |
| 保険解約返戻金 | 4 | － |
| 特別利益合計 | 31 | 30 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4 | － |
| 固定資産除却損 | 18 | 5 |
| 投資有価証券売却損 | － | 96 |
| 関係会社清算損 | 38 | － |
| その他 | 0 | 9 |
| 特別損失合計 | 61 | 112 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,723 | 3,684 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,554 | 1,085 |
| 法人税等調整額 | 18 | 149 |
| 法人税等合計 | 1,572 | 1,235 |
| 四半期純利益 | 3,150 | 2,449 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 107 | 90 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,042 | 2,358 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,150 | 2,449 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | △14 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | △5 | 6 |
| 退職給付に係る調整額 | 97 | 116 |
| その他の包括利益合計 | 25 | 105 |
| 四半期包括利益 | 3,176 | 2,554 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,072 | 2,456 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104 | 97 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,723 | 3,684 |
| 減価償却費 | 896 | 853 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 9 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | 126 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20 | △63 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △33 |
| 支払利息 | 77 | 75 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | 96 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △19 | △29 |
| 有形固定資産除却損 | 18 | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,874 | △5,195 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △81 | △3,374 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 473 | 152 |
| ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） | 332 | 625 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △884 | △832 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,557 | △1,581 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △2,440 | 2,342 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,478 | △1,079 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,972 | 252 |
| その他 | △490 | △487 |
| 小計 | △3,398 | △4,452 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 34 |
| 利息の支払額 | △77 | △78 |
| 法人税等の支払額 | △706 | △1,762 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,131 | △6,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 88 |
| 有価証券の取得による支出 | △10 | △65 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 33 | 10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,822 | △391 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 87 | 56 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △138 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 81 | 0 |
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 9 |
| その他 | 3 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,637 | △430 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | △3,200 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 532 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,692 | △905 |
| リース債務の返済による支出 | △42 | △45 |
| 配当金の支払額 | △1,131 | △1,414 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 33 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △72 | △32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,408 | △5,064 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49 | 25 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,226 | △11,728 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,040 | 26,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,813 | ※ 14,452 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、海外一部地域において想定よりも工事の本格再開に時間を要したこと等により、工期や工事損益に及ぼす影響があると判断し、完成工事高及び完成工事原価の計上、工事損失引当金の計上、繰延税金資産の計上等にかかる会計上の見積りを行っておりますが、当社グループ全体には重要な影響を及ぼすものではありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |||
| ホテル朱鷺メッセ㈱ | 25百万円 | －百万円 | ||
２．コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 15,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000 | 2,000 |
| 差引額 | 10,000 | 28,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,824百万円 | 1,785百万円 |
| 退職給付費用 | 116 | 118 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 23 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 18,913百万円 | 14,552百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 18,813 | 14,452 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,131 | 12.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,414 | 15.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,383 | 28,221 | 11,405 | 202 | 86,212 | 151 | 86,364 | － | 86,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25 | － | 22 | 47 | 1 | 49 | △49 | － |
| 計 | 46,383 | 28,247 | 11,405 | 224 | 86,260 | 153 | 86,413 | △49 | 86,364 |
| セグメント利益 | 2,698 | 1,934 | 106 | 97 | 4,837 | 19 | 4,857 | － | 4,857 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,675 | 23,942 | 6,893 | 203 | 75,714 | 139 | 75,853 | － | 75,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25 | － | 19 | 44 | 1 | 45 | △45 | － |
| 計 | 44,675 | 23,967 | 6,893 | 222 | 75,758 | 141 | 75,899 | △45 | 75,853 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,593 | 1,777 | △455 | 105 | 4,021 | 23 | 4,044 | － | 4,044 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円34銭 | 25円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,042 | 2,358 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,042 | 2,358 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,091 | 93,994 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間279千株、当第２四半期連結累計期間377千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間237千株、当第２四半期連結累計期間334千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月９日 |
| 東洋建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 崎 将 彦 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |