5706 三井金属鉱業 四半期報告書－第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西田 計治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 238,100 | 224,628 | 473,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,957 | 14,086 | 9,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,825 | 23,891 | 1,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 687 | 26,424 | △1,875 |
| 純資産額 | (百万円) | 175,663 | 196,977 | 173,255 |
| 総資産額 | (百万円) | 512,260 | 573,323 | 537,119 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.96 | 418.37 | 27.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 32.5 | 30.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,711 | 11,116 | 36,107 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,004 | △9,983 | △34,833 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,347 | △10,780 | 11,232 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 19,631 | 23,748 | 32,666 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △13.17 | 223.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金属）
日比製煉株式会社の株式を追加取得したことにより持分比率が増加したため、同社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の拡大により、経済活動や社会生活全般が大きな影響を受けたことから、個人消費や企業収益の悪化、輸出が大幅に減少するなど、景気の停滞感が鮮明となりました。
第２四半期に入り、経済活動の再開が段階的に進められるなか、景気の一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年４月よりスタートいたしました。
各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比134億円（5.7%）減少の2,246億円となりました。
営業利益は、COVID-19の影響に伴い、主要製品の販売量が減少したものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、前年同期比105億円（196.8%）増加の158億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が22億円悪化したこと等により、前年同期比91億円（184.2%）増加の140億円となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益136億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比220億円（1,208.9%）増加の238億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を実施しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や電子材料用金属粉は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。排ガス浄化触媒は、COVID-19の影響に伴う需要の低迷により販売量は減少したものの、主要原料であるパラジウム・ロジウム価格が高騰したことから販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、前年同期比28億円（3.4%）増加の860億円となりました。経常利益は、主要製品の販売動向の影響に加え、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、前年同期比31億円（61.4%）増加の83億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が下落したものの、第１四半期連結会計期間より、日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としていること等から、当部門の売上高は前年同期比26億円（3.1%）増加の879億円となりました。経常利益は、ＬＭＥ価格の変動による影響に加え、亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事があったものの、ＬＭＥ価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、前年同期比72億円（875.6%）増加の81億円となりました。
なお、日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としたことにより、当部門の売上高は前年同期比132億円、経常利益は同26億円増加しております。
③ 自動車部品セグメント
COVID-19の影響に伴う世界的な自動車市場の減速により、主要製品の販売量が減少したことから、当部門の売上高は前年同期比118億円（25.8%）減少の342億円となり、経常損益は、前年同期比8億円減少し7億円の損失となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業向け工事の完成工事高が増加したものの、その他の各種製品は総じて販売量が減少したことから、当部門の売上高は前年同期比9億円（1.8%）減少の525億円となり、経常利益は、前年同期比2億円（48.9%）減少の2億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
| セグメント | 品目 | 単位 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 累計 | |
| 四半期 | 四半期 | 四半期 | 四半期 | |||||
| 機能材料 | 銅箔 | 生産量 | 千t | 5 | 6 | ― | ― | 11 |
| 金属 | 亜鉛 | 生産量 | 千t | 43 | 56 | ― | ― | 99 |
| 鉛 | 生産量 | 千t | 15 | 17 | ― | ― | 33 | |
| 自動車部品 | 自動車部品 | 生産金額 | 億円 | 126 | 187 | ― | ― | 313 |
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金89億円等の減少があったものの、有形固定資産189億円、流動資産その他132億円、受取手形及び売掛金78億円、たな卸資産53億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ362億円増加の5,733億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金53億円等減少があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高172億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ124億円増加の3,763億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益238億円、非支配株主持分22億円、繰延ヘッジ損益9億円等の増加に加え、剰余金の配当39億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ237億円増加の1,969億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇の32.5%となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としております。この影響により、前連結会計年度末に比べ、資産合計は320億円（うち、有形固定資産227億円）、負債合計は291億円（うち、長・短借入金213億円）増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益271億円、減価償却費163億円等の増加要因に対し、仕入債務の減少103億円、投資有価証券売却益の未収入金計上136億円、売上債権の増加75億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ105億円収入減少の111億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入24億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出129億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ70億円支出減少の99億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少60億円及び配当金の支払39億円等から、前年同期に比べ54億円支出増加の107億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ89億円減少の237億円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,976百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,296,616 | 57,296,616 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 57,296,616 | 57,296,616 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 57,296 | ― | 42,129 | ― | 22,557 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,052 | 10.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,047 | 8.83 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,396 | 4.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,364 | 2.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385635(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,300 | 2.27 |
| 三井金属社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 1,202 | 2.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,112 | 1.94 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 920 | 1.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 844 | 1.47 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380072(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 698 | 1.22 |
| 計 | ― | 20,938 | 36.66 |
(注)１.2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,490 | 4.35 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,235 | 2.16 |
| 計 | ― | 3,726 | 6.50 |
２．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階 | 1,589 | 2.77 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 1,320 | 2.30 |
| 計 | ― | 2,909 | 5.08 |
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 9 | 0.02 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 423 | 0.74 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,584 | 6.26 |
| 計 | ― | 4,016 | 7.01 |
４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 161 | 0.28 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 24 | 0.04 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 3,320 | 5.80 |
| 計 | ― | 3,507 | 6.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 190,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 569,998 | ― |
| 56,999,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 106,416 | |||
| 発行済株式総数 | 57,296,616 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 569,998 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 190,400 | ― | 190,400 | 0.33 |
| 計 | ― | 190,400 | ― | 190,400 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,677 | 23,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 83,979 | 91,795 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,081 | 45,131 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,536 | 30,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,897 | 50,922 | |||||||||
| その他 | 24,897 | 36,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 262,856 | 279,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 187,204 | 199,019 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △125,396 | △134,174 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,807 | 64,845 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 388,292 | 477,842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △319,226 | △393,770 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 69,065 | 84,071 | |||||||||
| 鉱業用地 | 367 | 361 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △257 | △258 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 110 | 103 | |||||||||
| 土地 | 33,877 | 36,540 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,067 | 10,702 | |||||||||
| その他 | 61,308 | 63,291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,112 | △51,524 | |||||||||
| その他（純額） | 12,195 | 11,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 189,124 | 208,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,762 | 6,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,980 | 66,226 | |||||||||
| 長期貸付金 | 435 | 429 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,769 | 4,007 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,174 | 5,727 | |||||||||
| その他 | 4,092 | 2,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,375 | 79,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 274,262 | 294,268 | |||||||||
| 資産合計 | 537,119 | 573,323 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,346 | 36,014 | |||||||||
| 短期借入金 | 53,187 | 56,473 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 13,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,986 | 2,959 | |||||||||
| 引当金 | 6,541 | 6,674 | |||||||||
| その他 | 37,978 | 36,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 186,040 | 172,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 94,883 | 120,386 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,260 | 963 | |||||||||
| 引当金 | 2,240 | 2,198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,776 | 26,880 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,727 | 3,370 | |||||||||
| その他 | 8,933 | 10,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,823 | 204,052 | |||||||||
| 負債合計 | 363,863 | 376,345 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,129 | 42,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,631 | 22,631 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,159 | 112,858 | |||||||||
| 自己株式 | △623 | △624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 157,296 | 176,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 659 | 1,114 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △174 | 751 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,275 | 7,704 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △322 | △337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,436 | 9,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,522 | 10,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,255 | 196,977 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 537,119 | 573,323 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 238,100 | 224,628 | |||||||||
| 売上原価 | 204,942 | 183,644 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,157 | 40,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,812 | ※１ 25,116 | |||||||||
| 営業利益 | 5,345 | 15,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 260 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,092 | 2,417 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 354 | 258 | |||||||||
| その他 | 422 | 889 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,130 | 3,731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 910 | 859 | |||||||||
| 為替差損 | 719 | 802 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 467 | 2,671 | |||||||||
| その他 | 421 | 1,177 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,518 | 5,511 | |||||||||
| 経常利益 | 4,957 | 14,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 128 | 2,017 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | ※２ 13,644 | |||||||||
| その他 | 483 | 462 | |||||||||
| 特別利益合計 | 634 | 16,124 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 33 | 238 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 510 | 698 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 1,500 | |||||||||
| その他 | 270 | 583 | |||||||||
| 特別損失合計 | 814 | 3,020 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,776 | 27,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,342 | 3,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 380 | △593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,723 | 2,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,053 | 24,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 228 | 759 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,825 | 23,891 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,053 | 24,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △179 | 380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,921 | 152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,983 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △143 | 1,138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,366 | 1,773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 687 | 26,424 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 625 | 25,688 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 735 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,776 | 27,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,670 | 16,354 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 375 | 48 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,352 | △2,583 | |||||||||
| 支払利息 | 910 | 859 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 286 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | △13,644 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 467 | 2,671 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △95 | △1,779 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 510 | 698 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ― | 1,500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 688 | △7,501 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △127 | △2,997 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23 | △10,304 | |||||||||
| その他 | △947 | 590 | |||||||||
| 小計 | 19,162 | 11,037 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,359 | 2,586 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 482 | 266 | |||||||||
| 利息の支払額 | △890 | △842 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,057 | △3,260 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,237 | 715 | |||||||||
| その他 | 417 | 614 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,711 | 11,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,502 | △12,944 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 186 | 2,429 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △802 | △945 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △353 | △482 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,241 | △115 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | ― | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 1 | 2,083 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | ※２ 13 | |||||||||
| その他 | △330 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,004 | △9,983 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △712 | △666 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △6,500 | △11,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,259 | 30,092 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,035 | △23,933 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △294 | △340 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,997 | △3,997 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,064 | △432 | |||||||||
| その他 | △2 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,347 | △10,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △472 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,112 | △9,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,524 | 32,666 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △780 | 747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,631 | ※１ 23,748 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、日比製煉株式会社の株式を追加取得したことにより持分比率が増加したため、同社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（持分法範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、三井銅箔（香港）有限公司は、決算日を３月31日に変更し、三井銅箔（蘇州）有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、Compania Minera Santa Luisa S.A.、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司は、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金の減少195百万円として調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | ||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 85,864百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 45,512百万円 |
| ニッポン・カセロネス・リソーシズ㈱ | ― | ニッポン・カセロネス・リソーシズ㈱ | 33,582 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile | 21,218 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 19,055 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 500 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | ― |
| 従業員 | 289 | 従業員 | 279 |
| その他 4社 | 280 | その他 1社 | 36 |
| 計 | 108,152 | 計 | 98,467 |
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 427百万円 | 422百万円 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 219 | 百万円 | 142 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 運賃諸掛 | 4,838 | 百万円 | 4,569 | 百万円 |
| 給料 | 5,077 | 4,890 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,621 | 1,632 | ||
| 退職給付費用 | 451 | 435 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 61 | 60 | ||
※２．投資有価証券売却益
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）がその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社及びＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）へ現物配当すること、及びＪＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施することにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。その理由については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けることから、当第２四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益13,644百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,633 | 百万円 | 23,750 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | △1 | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,631 | 23,748 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに日比製煉株式会社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 10,114 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 27,835 | 百万円 |
| のれん | 703 | 百万円 |
| 流動負債 | △32,578 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △1,923 | 百万円 |
| 株式の取得価額 | 4,152 | 百万円 |
| 未払金 | △2,800 | 百万円 |
| 企業結合直前に所有していた 普通株式の企業結合日における時価 | △1,352 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13 | 百万円 |
| 差引：取得による収入 | 13 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,997百万円 | 70円 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,997百万円 | 70円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
１．株式取得による企業結合
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）との共同出資会社であり、当社の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）が、その事業の一部をＰＰＣが新設する日比製煉株式会社（以下、日比製煉）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有する日比製煉株式を当社及びＪＸへ現物配当すること、及びＪＸが保有する日比製煉株式の全てを当社が取得することにより、日比製煉を当社の100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。また、日比製煉は、ＰＰＣが保有する日比共同製錬株式会社（以下、日比共同）の株式を承継したことから、当社の持分法適用関連会社である日比共同は、連結子会社となっております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア．日比製煉株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受委託 他
イ．日比共同製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
②企業結合を行った主な理由
当社及びＪＸは、2000年10月に銅製品の共販会社としてＰＰＣを設立いたしました。その後、2006年４月１日に銅製錬機能の一体運営による競争力強化のため、それぞれの銅製錬機能をＰＰＣに移管する生産統合を行い、ＰＰＣにおいて資源開発事業、原料調達から製錬・製品販売までの銅事業一貫運営体制を構築し、これまで運営してまいりました。
生産統合以降、当社は既存の鉛・亜鉛・貴金属製錬ネットワークのシナジー追求、ＪＸは下流事業強化に伴う製錬事業の役割見直しなど、それぞれの事業戦略による収益拡大を模索してまいりました。この度、各々の銅製錬所の特徴・特性を熟知する当社及びＪＸが、それぞれ自社の事業ポートフォリオの中で独自に製錬所を活用していくことにより、現在の銅製錬機能の競争力をより高められると判断いたしました。
これに伴い、2020年４月１日をもって、ＰＰＣが運営する銅製錬機能である日比製煉所及び日比共同玉野製錬所(ＰＰＣ保有権益分63.51%)と、佐賀関製錬所及び日立精銅工場を、それぞれ当社及びＪＸが製錬子会社として運営することといたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
ＰＰＣを分割会社とし、日比製煉を承継会社とする吸収分割、ＰＰＣによる日比製煉株式の現物配当並びにＪＸから当社への日比製煉株式の譲渡
⑤取得する議決権比率
ア．日比製煉株式会社（2020年２月３日設立）
企業結合直前に所有していた議決権比率 32.20％（間接所有）
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.80％
取得後の議決権比率 100.00％（直接所有）
イ．日比共同製錬株式会社
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.45％（間接所有）
企業結合日に追加取得した議決権比率 43.06％（間接所有）
取得後の議決権比率 63.51％（間接所有）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社に対する当社の議決権比率等を勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 1,352百万円
取得の対価 取得に伴い支出する現金 2,800百万円
取得原価 4,152百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,500百万円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 10百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
703百万円
②発生原因
主として日比製煉株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,114 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 27,835 | |
| 資産合計 | 37,950 | |
| 流動負債 | 32,578 | |
| 負債合計 | 32,578 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 80,095 | 72,227 | 46,076 | 39,718 | 238,118 | △18 | 238,100 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,094 | 13,088 | ― | 13,805 | 29,988 | △29,988 | ― |
| 計 | 83,190 | 85,316 | 46,076 | 53,524 | 268,107 | △30,006 | 238,100 |
| セグメント利益 | 5,166 | 832 | 134 | 522 | 6,656 | △1,699 | 4,957 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,330百万円、たな卸資産の調整額△324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車部品 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 81,436 | 73,905 | 34,210 | 37,469 | 227,021 | △2,393 | 224,628 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,578 | 14,091 | ― | 15,100 | 33,770 | △33,770 | ― |
| 計 | 86,015 | 87,996 | 34,210 | 52,570 | 260,791 | △36,163 | 224,628 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,340 | 8,126 | △751 | 267 | 15,982 | △1,896 | 14,086 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「機能材料」 セグメントに含めていた一部の子会社を「関連」セグメントに、「関連」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに、それぞれ変更しております。
また、「金属」セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「金属」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、日比製煉株式会社の株式を追加取得したことにより持分比率が増加したため、同社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては633百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円96銭 | 418円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,825 | 23,891 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,825 | 23,891 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,106 | 57,106 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（銅鉱山権益譲渡にかかる特別損失の計上）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、ＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ金属）に譲渡することを決議いたしました。
当社は、事業ポートフォリオ最適化の観点から、カセロネス銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討してまいりました。その結果、カセロネス銅鉱山事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入することが、より企業価値の向上に資するとの結論に達したことから、今回の権益譲渡を実施するものであります。
この結果、2021年３月期の連結財務諸表において、特別損失として約20,000百万円を計上する予定であります。
なお、当該金額は現時点の見通しであり、変動する可能性があります。
特別損失の内容は、次のとおりであります。
１．投資有価証券売却損益
2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、ＪＸ金属とMFN投資株式会社（仮称）(注)1（以下、MFI）及びニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社（以下、NCR）が、それぞれ金銭対価の株式交換を実施することにより、MFI及びNCRはＪＸ金属の100％子会社となります。
上記の株式交換により、当社の保有するMFI株式及びNCR株式はＪＸ金属に移転し、同社より金銭の交付を受けることから、投資有価証券売却損益を計上する予定であります。
（１）当社に金銭の交付を行う会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）株式交換の時期
2021年２月１日（予定）
（３）株式を移転する会社の名称及び事業内容
①MFN投資株式会社（仮称）(注)1
事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山への融資を目的とした会社への投資
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山関連事業
（４）移転する株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率
①MFN投資株式会社（仮称）(注)1
ア．移転する株式の数 34株
イ．対価（金銭の交付） 0百万円
ウ．損益 0百万円の利益（予定）
エ．移転後の持分比率 －％
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
ア．移転する株式の数 3,220株
イ．対価（金銭の交付） 0百万円
ウ．損益 約1,200百万円の損失（予定）
エ．移転後の持分比率 －％
(注)1 MFN投資株式会社（仮称）
現在、当社が保有するMFN投資合同会社は、2020年12月21日を効力発生日とし、合同会社から株式会社に組織変更する予定であります。
２．貸付債権譲渡損失
2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、カセロネス銅鉱山権益を譲渡するための条件として、同鉱山の運営に要した資金のうち当社が追加で負担すべき金額をNCRに対し貸付け、当該債権をＪＸ金属に譲渡する必要があることから、当該譲渡に伴う損失を計上する予定であります。
（１）譲渡する相手会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）譲渡の時期
2021年２月１日（予定）
（３）譲渡価額及び損益
ア．譲渡価額 0百万円
イ．損益 約18,800百万円の損失（予定）
（注）当社が追加で貸付を実行する金額約33,500百万円のうち、損失として計上すべき額
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 洋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 峯 輝 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月９日開催の取締役会において、会社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。