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    7460 ヤギ 四半期報告書-第109期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2020年11月12日
    【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 株式会社ヤギ
    【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 隆夫
    【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号
    【電話番号】 06-6266-7300
    【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
    【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号
    【電話番号】 06-6266-7332
    【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
    【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社 (東京都中央区日本橋小網町18番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第108期 第2四半期連結 累計期間 第109期 第2四半期連結 累計期間 第108期
    会計期間 自2019年  4月1日 至2019年  9月30日 自2020年  4月1日 至2020年  9月30日 自2019年  4月1日 至2020年  3月31日
    売上高 (千円) 60,056,037 52,591,245 118,948,979
    経常利益 (千円) 1,249,088 1,026,270 2,294,444
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,215,536 691,412 1,009,811
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,191,617 705,455 476,392
    純資産額 (千円) 35,192,530 34,870,393 34,278,587
    総資産額 (千円) 67,883,289 65,672,415 60,508,074
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 147.03 83.44 122.06
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 51.3 52.6 55.9
    営業活動による キャッシュ・フロー (千円) △745,676 △1,935,220 4,073,693
    投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △983,204 118,141 △1,647,342
    財務活動による キャッシュ・フロー (千円) 3,322,774 4,323,164 △1,516,260
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 5,129,449 7,132,706 4,448,929
    回次 第108期 第2四半期連結 会計期間 第109期 第2四半期連結 会計期間
    会計期間 自2019年  7月1日 至2019年  9月30日 自2020年  7月1日 至2020年  9月30日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 66.23 52.12

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

    2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の計算に反映しておりません。

    2【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

    なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

    <マテリアル事業>

    主要な関係会社の異動はありません。

    <アパレル事業>

    主要な関係会社の異動はありません。

    <ブランド・ライフスタイル事業>

    第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA LLCを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

    <不動産事業>

    主要な関係会社の異動はありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態の分析

    ①流動資産

    当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,093,671千円増加し、50,479,712千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。

    ②固定資産

    当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70,669千円増加し、15,192,702千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

    ③流動負債

    当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,555,164千円増加し、24,639,636千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

    ④固定負債

    当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17,370千円増加し、6,162,384千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

    ⑤純資産

    当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ591,806千円増加し、34,870,393千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が691,412千円計上されたことが主な要因であります。

    (2)経営成績の分析

    当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が大きな制約を受け、雇用情勢や個人消費は総じて弱含みの状態が継続化しております。緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの兆しが見られるものの、引き続き感染拡大の影響を注視する必要があり、先行きは極めて不透明な状況と言えます。

    このような状況の下、当社グループは3ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」を策定し、「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の4つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエシカル活動であるYAGIthical(ヤギシカル)の推進といった様々な施策を推進しております。

    しかしながら、依然として長引く新型コロナウイルス感染症による市況の停滞感を払拭することは出来ず、当第2四半期連結累計期間の売上高は52,591,245千円 (前年同期比12.4%減)、営業利益は744,311千円 (前年同期比31.0%減)、経常利益は1,026,270千円 (前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は691,412千円(前年同期比43.1%減)となりました。

    セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

    なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

    <マテリアル事業>

    一部資材用途向け原料においては、堅調に推移しました。しかしながら、天然繊維・合成繊維の各産地では、新型コロナウイルス感染症の影響から臨時休業となるニッター・染工場・加工場が多く見られ、稼働率が低下し活況を欠いた状況が続いております。

    この結果、売上高は17,091,953千円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益(経常利益)は116,388千円(前年同期比15.6%減)となりました。

    <アパレル事業>

    新型コロナウイルス感染症により、家庭内時間が増えた背景を追い風に、一部通販向け事業において活況が見られたほか、子供服、インナー、ルームウェアやワーク系商材は好調に推移しました。一方、駅ビルや百貨店等に店舗を展開する販売先のアパレル各社は、軒並み売れ行きが不調に陥っており、苦戦を強いられております。

    この結果、売上高は28,115,118千円(前年同期比17.3%減)、セグメント利益(経常利益)は1,116,716千円(前年同期比15.5%減)となりました。

    <ブランド・ライフスタイル事業>

    ブランド品を扱う事業においては、店舗での売上が伸びず苦戦が続いております。一方で生活資材事業や家庭内の抗菌抗ウイルス商材、化粧用パフといったライフスタイル事業は比較的健闘しました。また機能素材マスクや生活雑貨商材の販売促進も積極的に展開してまいりました。

    この結果、売上高は9,307,425千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(経常利益)は126,387千円(前年同期は15,900千円のセグメント損失)となりました。

    <不動産事業>

    売上高は354,560千円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(経常利益)は190,355千円(前年同期比6.0%減)となりました。

    (3)キャッシュ・フローの分析

    当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の純増加等により、前連結会計年度末に比べ、2,683,777千円(60.3%)増加し、当第2四半期連結累計期間末には7,132,706千円となりました。

    当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において営業活動により資金は1,935,220千円減少しました。これは主に前渡金の増加によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において投資活動により資金は118,141千円増加しました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において財務活動により資金は4,323,164千円増加しました。これは主に短期借入金
    の純増加によるものであります。

    (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5)研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,305千円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 45,568,000
    45,568,000
    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) 提出日現在発行数 (株) (2020年11月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 10,568,000 10,568,000 ㈱東京証券取引所 市場第二部 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
    10,568,000 10,568,000

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金 増減額(千円) 資本準備金 残高(千円)
    2020年7月1日~ 2020年9月30日 10,568,000 1,088,000

    (5)【大株主の状況】

    2020年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    ヤギ共栄会 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号 924 11.14
    ゴールドマンサックスインターナショナル   (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. (東京都港区六本木六丁目10番1号) 612 7.38
    ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデリティ シリーズ イントリンシック オポチュニティズ ファンド  (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON ,MA 02210 U.S.A.                                              (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 450 5.42
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 410 4.94
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 380 4.58
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 305 3.67
    ヤギ従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号 277 3.34
    第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 250 3.01
    クロスプラス株式会社 名古屋市西区花の木三丁目9番13号 229 2.76
    八木 秀夫 兵庫県西宮市 148 1.79
    3,987 48.04

    (注)八木秀夫氏は2019年9月9日に逝去されましたが、名義書換未了のため株主名簿上の名義で記載しております。

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,266,000 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
    完全議決権株式(その他) 普通株式 8,299,300 82,993 同上
    単元未満株式 普通株式 2,700
    発行済株式総数 10,568,000
    総株主の議決権 82,993
    ②【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数(株) 他人名義所有 株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社ヤギ 大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号 2,266,000 2,266,000 21.44
    2,266,000 2,266,000 21.44

    2【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,772,156 7,214,375
    受取手形及び売掛金 ※2 23,695,506 24,721,694
    電子記録債権 ※2 6,695,344 5,573,468
    たな卸資産 ※1 8,901,413 ※1 10,380,319
    その他 1,532,318 2,813,175
    貸倒引当金 △210,697 △223,320
    流動資産合計 45,386,041 50,479,712
    固定資産
    有形固定資産 4,776,345 4,721,299
    無形固定資産
    のれん 687,048 597,850
    その他 917,678 1,012,142
    無形固定資産合計 1,604,726 1,609,993
    投資その他の資産
    投資有価証券 5,368,702 5,514,637
    その他 4,905,659 4,641,014
    貸倒引当金 △1,533,401 △1,294,242
    投資その他の資産合計 8,740,960 8,861,409
    固定資産合計 15,122,032 15,192,702
    資産合計 60,508,074 65,672,415
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 10,091,294 9,901,848
    電子記録債務 1,807,321 1,521,877
    短期借入金 790,251 5,879,967
    1年内返済予定の長期借入金 2,025,704 1,625,704
    未払法人税等 440,043 625,528
    賞与引当金 509,983 412,398
    その他の引当金 82,287 41,329
    その他 4,337,587 4,630,982
    流動負債合計 20,084,472 24,639,636
    固定負債
    長期借入金 3,619,350 3,613,178
    繰延税金負債 80,302 120,463
    引当金 227,500 232,500
    退職給付に係る負債 1,035,787 1,064,104
    その他 1,182,073 1,132,138
    固定負債合計 6,145,013 6,162,384
    負債合計 26,229,486 30,802,021
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,088,000 1,088,000
    資本剰余金 938,937 955,809
    利益剰余金 32,966,819 33,546,556
    自己株式 △1,906,084 △1,887,756
    株主資本合計 33,087,673 33,702,610
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,035,926 1,213,458
    繰延ヘッジ損益 190,544 48,364
    為替換算調整勘定 △1,244 △44,101
    退職給付に係る調整累計額 △473,570 △403,934
    その他の包括利益累計額合計 751,656 813,786
    非支配株主持分 439,258 353,997
    純資産合計 34,278,587 34,870,393
    負債純資産合計 60,508,074 65,672,415

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 60,056,037 52,591,245
    売上原価 51,518,156 44,521,917
    売上総利益 8,537,881 8,069,328
    販売費及び一般管理費 ※ 7,459,392 ※ 7,325,017
    営業利益 1,078,489 744,311
    営業外収益
    受取利息 12,090 8,155
    受取配当金 89,197 86,435
    持分法による投資利益 196,714 111,285
    その他 45,914 152,505
    営業外収益合計 343,915 358,381
    営業外費用
    支払利息 25,382 23,644
    売上割引 8,709 6,597
    貸倒引当金繰入額 92,860 24,050
    為替差損 30,491
    その他 15,873 22,129
    営業外費用合計 173,317 76,422
    経常利益 1,249,088 1,026,270
    特別利益
    投資有価証券売却益 201,941
    抱合せ株式消滅差益 399,584
    特別利益合計 399,584 201,941
    特別損失
    貸倒引当金繰入額 79,374
    特別損失合計 79,374
    税金等調整前四半期純利益 1,648,672 1,148,836
    法人税等 433,135 529,476
    四半期純利益 1,215,536 619,360
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △72,052
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,215,536 691,412
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益 1,215,536 619,360
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △58,802 169,096
    繰延ヘッジ損益 11,345 △142,180
    為替換算調整勘定 △13,726 △18,550
    退職給付に係る調整額 30,954 69,636
    持分法適用会社に対する持分相当額 6,309 8,093
    その他の包括利益合計 △23,919 86,095
    四半期包括利益 1,191,617 705,455
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 1,191,617 750,182
    非支配株主に係る四半期包括利益 △44,727

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 1,648,672 1,148,836
    減価償却費 173,458 171,715
    のれん償却額 157,026 89,197
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 100,921 130,909
    賞与引当金の増減額(△は減少) △15,751 △101,727
    役員賞与引当金の増減額(△は減少) △50,500 △57,900
    返品調整引当金の増減額(△は減少) 7,107 5,328
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △37,940 4,618
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △126,528 △129,937
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △30,149 5,000
    受取利息及び受取配当金 △101,287 △94,591
    支払利息 25,382 23,644
    持分法による投資損益(△は益) △196,714 △111,285
    投資有価証券売却損益(△は益) △113 △201,941
    投資有価証券評価損益(△は益) 1,900
    固定資産除売却損益(△は益) 5,175 6,598
    抱合せ株式消滅差損益(△は益) △399,584
    売上債権の増減額(△は増加) △789,444 235,068
    固定化債権の増減額(△は増加) △1,622 △19,047
    たな卸資産の増減額(△は増加) △1,146,039 △1,183,205
    前渡金の増減額(△は増加) 197,528 △1,205,825
    仕入債務の増減額(△は減少) 433,520 △514,179
    未払金の増減額(△は減少) △37,068 104,317
    その他 24,114 117,134
    小計 △159,838 △1,575,368
    利息及び配当金の受取額 105,574 90,651
    利息の支払額 △25,784 △23,899
    法人税等の支払額 △665,627 △426,603
    営業活動によるキャッシュ・フロー △745,676 △1,935,220
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △264,438 △72,533
    定期預金の払戻による収入 266,517 314,092
    有形固定資産の取得による支出 △173,270 △46,800
    有形固定資産の売却による収入 25,242 100
    無形固定資産の取得による支出 △398,875 △107,746
    投資有価証券の取得による支出 △323,012 △48,854
    投資有価証券の売却による収入 521 225,567
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 178,711
    関係会社株式の取得による支出 △111,196
    関係会社株式の売却による収入 14,000
    貸付けによる支出 △251,437 △224,333
    貸付金の回収による収入 54,032 38,849
    その他 39,800
    投資活動によるキャッシュ・フロー △983,204 118,141
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 3,292,732 4,968,057
    長期借入金の返済による支出 △12,852 △416,184
    非支配株主からの払込みによる収入 430,000
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △570 △923
    自己株式の取得による支出 △158
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △5,649
    配当金の支払額 △386,378 △197,238
    非支配株主への配当金の支払額 △24,897
    財務活動によるキャッシュ・フロー 3,322,774 4,323,164
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,768 △11,569
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,588,125 2,494,517
    現金及び現金同等物の期首残高 3,079,194 4,448,929
    連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 189,260
    非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 462,129
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,129,449 ※ 7,132,706

    【注記事項】

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    (連結の範囲の重要な変更)

    第1四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA LLCを連結の範囲に含めております。

    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

    税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

    (追加情報)

    前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 たな卸資産

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    商品 7,272,547千円 7,761,225千円
    製品 775,441千円 1,672,439千円
    仕掛品 323,202千円 302,030千円
    原材料 530,221千円 644,623千円

    ※2 期末日満期手形等

    期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結
    会計年度末日では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    受取手形 23,696千円 -千円
    電子記録債権 1,908千円 -千円

    3 偶発債務

    (1)非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    譜洛革時(上海)貿易有限公司 56,915千円 -千円
    TATRAS S.R.L 119,550千円 -千円
    PT.SANDANG MAJU LESTARI 21,766千円 -千円
    SOCAL GARMENT LLC. 136,766千円 133,593千円
    合計 334,998千円 133,593千円

    TATRAS S.R.Lは第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示しておりません。

    (2)上記以外の会社の借入に対する保証

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,039千円(587,577千円) 16,286千円(561,600千円)

    共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。

    (3)債権譲渡契約に基づく債権流動化

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    債権流動化に伴う買戻義務 -千円 235,357千円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    販売手数料 1,853,383千円 1,575,675千円
    貸倒引当金繰入額 8,060千円 28,451千円
    従業員給与 1,830,132千円 1,991,004千円
    賞与引当金繰入額 399,565千円 381,659千円
    退職給付費用 84,816千円 138,916千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    現金及び預金勘定 5,672,024千円 7,214,375千円
    預入期間が3ヶ月を超える預金 △542,575千円 △81,668千円
    現金及び現金同等物 5,129,449千円 7,132,706千円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 388,317 47 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年10月28日 取締役会 普通株式 198,719 24 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 198,719 24 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 (注)1 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2
    マテリアル 事業 アパレル 事業 ブランド・ ライフスタイル事業 不動産事業
    売上高
    外部顧客への売上高 17,980,563 33,502,563 8,337,577 235,333 60,056,037 60,056,037
    セグメント間の内部売上高または振替高 1,562,690 487,915 69,203 117,042 2,236,852 △2,236,852
    19,543,254 33,990,478 8,406,781 352,376 62,292,890 △2,236,852 60,056,037
    セグメント利益または損失(△) 137,831 1,321,402 △15,900 202,449 1,645,783 △396,695 1,249,088

    (注)1.セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 (注)1 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2
    マテリアル 事業 アパレル 事業 ブランド・ ライフスタイル事業 不動産事業
    売上高
    外部顧客への売上高 15,590,981 27,779,661 8,980,236 240,366 52,591,245 52,591,245
    セグメント間の内部売上高または振替高 1,500,972 335,457 327,189 114,194 2,277,812 △2,277,812
    17,091,953 28,115,118 9,307,425 354,560 54,869,058 △2,277,812 52,591,245
    セグメント 利益 116,388 1,116,716 126,387 190,355 1,549,847 △523,577 1,026,270

    (注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

    第1四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」の4つのセグメントに区分いたしました。これは、2020年5月13日に公表いたしました「中期経営計画2023 MAKE A DREAM,1+∞」の重要施策の1つである「経営体制の高度化」に対応するため、当社グループの事業を4つのセグメントに分け、経営組織体制の強化と意思決定の迅速化を図っております。

    なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

    変更後の報告セグメントに属する主要な製品サービスは以下のとおりであります。

    報告セグメント 主要な製品サービス
    マテリアル事業 原料(糸)及びテキスタイルの製造販売
    アパレル事業 繊維二次製品のOEM/ODM事業
    ブランド・ライフスタイル事業 自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
    不動産事業 不動産賃貸事業

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 147円03銭 83円44銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,215,536 691,412
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,215,536 691,412
    普通株式の期中平均株式数(千株) 8,267 8,286

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2020年11月12日
    株式会社ヤギ
    取締役会 御中
    EY新日本有限責任監査法人
    大阪事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 壽俊 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西野 尚弥 印
    監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。