5715 古河機械金属 四半期報告書－第154期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第154期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮川 尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 第2四半期連結 累計期間	第154期 第2四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自2019年  4月 1日 至2019年  9月30日	自2020年  4月 1日 至2020年  9月30日	自2019年  4月 1日 至2020年  3月31日
売上高	（百万円）	82,542	75,199	165,215
経常利益	（百万円）	4,431	2,168	8,135
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,122	4,869	4,431
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,941	9,392	△60
純資産額	（百万円）	80,389	85,377	77,966
総資産額	（百万円）	208,741	213,011	209,697
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.98	124.17	112.23
自己資本比率	（％）	37.4	38.9	36.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,093	△1,239	8,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,443	3,512	△5,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△419	5,952	△4,843
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,172	20,798	12,646

回次		第153期 第2四半期 連結会計期間	第154期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年  7月 1日 至2019年  9月30日	自2020年  7月 1日 至2020年  9月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	32.93	103.02

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．売上高には消費税等は含んでおりません。

　　　　3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 (1) 業績の状況

　当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には政府の緊急事態宣言が発出されたことにより、外出自粛による個人消費の減少に加え、企業の設備投資計画の先送りや見直しなど国内における需要の下振れの影響は大きく、リーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動のレベルの引上げがされているものの、依然として、感染防止策や自粛ムードは継続し、また、企業の設備投資計画の下方修正などにより、国内における需要の回復は緩やかで、新型コロナウイルス感染症拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれています。

　このような経済環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、751億99百万円（対前年同期比73億43百万円減）、営業利益は、14億81百万円（対前年同期比28億78百万円減）となりました。各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありますが、売上高については、海外相場の上昇による電気金の増収を主因として増収となった金属部門を除き、その他の報告セグメントは減収となりました。また、営業利益については、全報告セグメントで減益となりました。経常利益は、主として、為替差損益および持分法投資損益の好転により、21億68百万円（対前年同期比22億62百万円減）となりました。特別利益に投資有価証券売却益40億71百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億69百万円（対前年同期比17億46百万円増）となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

[産業機械]

　マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上計上があった前年同期と比べ、減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、境川金森調節池造成工事（東京都町田市）向け密閉式吊下げ型コンベヤ等について出来高に対応した売上を計上しましたが、東京外かく環状道路向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤは、前年度に大部分の工事が進捗したため、減収となりました。産業機械部門の売上高は、76億42百万円（対前年同期比23億18百万円減）、営業利益は、5億19百万円（対前年同期比4億60百万円減）となりました。

[ロックドリル]

　国内では、緊急事態宣言の発出を踏まえて中断や延期されていた工事が、既に再開されていますが、全般的な機械の稼働率の低下や新たな機械購入の一時的な見送りにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルの出荷が減少し、減収となりました。また、トンネルドリルジャンボについては、前年同期並みの出荷となりましたが、鉱山向けドリルジャンボの出荷が減少し、減収となりました。海外では、中国など一部の国や地域を除いて、依然として外出制限が継続し、経済活動のレベルは低く、主として、北米においては油圧ブレーカの出荷が減少し、東南アジアにおいては油圧クローラドリルの出荷が減少するなど、減収となりました。ロックドリル部門の売上高は、116億59百万円（対前年同期比27億46百万円減）、営業損失は、5億12百万円（前年同期は3億88百万円の利益）となりました。

[ユニック]

　国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、都市圏において顕著で、トラックの納入延期や、緊急事態宣言の発出を踏まえた工事の中断や延期などによるユニッククレーンの出荷の減少に加え、前年同期の移動式クレーン構造規格の一部改正前に駆け込み需要があった受注機の出荷や、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要による出荷増の反動により、減収となりました。海外では、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷は、前年同期を上回り増収となりましたが、ユニッククレーンは、特に景気減速傾向の強まっていた東南アジアにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりました。ユニック部門の売上高は、136億81百万円（対前年同期比27億43百万円減）、営業利益は、16億29百万円（対前年同期比4億91百万円減）となりました。

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、329億83百万円（対前年同期比78億7百万円減）、営業利益は、16億36百万円（対前年同期比18億52百万円減）となりました。

[金　属]

　電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開される中、景気回復への期待感から5,000米ドル/トン台半ばで推移した後、中国経済回復への期待感やチリ銅鉱山のストライキ入り懸念などを背景に上昇傾向となり、期末には6,610米ドル/トンとなりました。電線、伸銅需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車産業の生産調整の影響を受け、大幅に減少しました。電気銅は、国内需要の減少を輸出でカバーし、販売数量は、41,515トン（対前年同期比1,322トン増）で増収となりましたが、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。電気金は、海外相場の上昇により増収増益となりました。金属部門の売上高は、352億49百万円（対前年同期比13億18百万円増）、営業損失は、4億58百万円（前年同期は3億6百万円の利益）となりました。

[電　子]

　新型コロナウイルス感染症拡大は、特に自動車産業の生産活動に多大な影響を及ぼし、主力製品である結晶製品やコイルの需要が減少し、減収となりました。一方、高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が比較的安定しており、前年同期並みの売上高となりました。電子部門の売上高は、24億76百万円（対前年同期比3億55百万円減）、営業損失は、1億5百万円（対前年同期比96百万円の損失増）となりました。

[化成品]

　亜酸化銅は、販売単価が基準銅価の下落を主因として下落し、販売数量も、主要用途である船底塗料の需要が減少したことにより、減収となりました。硫酸は、高付加価値品の増販などにより、販売単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による酸化チタンや自動車関連向けなどの需要減により、販売数量が減少し、減収となりました。化成品部門の売上高は、30億30百万円（対前年同期比3億71百万円減）、営業利益は、1億20百万円（対前年同期比1億60百万円減）となりました。

　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、407億56百万円（対前年同期比5億91百万円増）、営業損失は、4億43百万円（前年同期は5億79百万円の利益）となりました。

[不動産]

　主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）については、新型コロナウイルス感染症拡大により臨時休館となっていた商業施設は、6月以降、営業を順次再開しましたが、賃料収入全体としては、大口テナントの減床があった前年同期と比べ、後継テナントの入居により、増収となりました。一方、昨年12月をもって古河大阪ビルが閉館したため、不動産事業の売上高は、減収となりました。不動産事業の売上高は、10億43百万円（対前年同期比1億77百万円減）、営業利益は、3億64百万円（対前年同期比10百万円減）となりました。

[その他]

　運輸業等を行っています。売上高は、4億15百万円（対前年同期比50百万円増）、営業損失は、55百万円（対前年同期比6百万円の損失増）となりました。

 (2) 財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,130億11百万円で、前連結会計年度末に比べ、33億14百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、また、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。有利子負債（借入金）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた資金繰り対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、784億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、80億57百万円増加しました。純資産は、853億77百万円で、前連結会計年度末に比べ、74億11百万円増加しました。

 (3) キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整）は、31億83百万円となりましたが、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が、39億94百万円となったことにより、12億39百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、投資有価証券の売却による収入により、35億12百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額および借入金の約定返済等による支出がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた資金繰り対応により、長期運転資金100億円を調達したため、59億52百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ81億51百万円増加し、207億98百万円となりました。

 (4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (5) 経営方針、経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 (6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 (7) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億32百万円です。

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年7月 1日～2020年9月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

		2020年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	2,492,500	6.35
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目6番1号	2,373,400	6.05
清和綜合建物株式会社	東京都港区芝大門一丁目1番23号	1,935,756	4.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,665,300	4.24
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目36番11号	1,341,175	3.41
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号	877,727	2.23
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号	862,061	2.19
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	839,000	2.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	730,700	1.86
中央不動産株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目4番1号	687,700	1.75
計	－	13,805,319	35.20

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,478,700株です。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,657,900株です。

3．株式会社日本カストディ銀行（信託口5）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は730,700株です。

4．2020年7月20日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2020年7月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	株式 2,194,700	5.43
計	－	2,194,700	5.43

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,229,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,169,600	391,696	－
単元未満株式	普通株式	46,768	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	391,696	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号	1,229,200	－	1,229,200	3.03
計	－	1,229,200	－	1,229,200	3.03

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,647	20,798
受取手形及び売掛金	30,653	25,174
商品及び製品	16,950	17,607
仕掛品	10,514	10,457
原材料及び貯蔵品	10,944	11,363
その他	4,179	4,623
貸倒引当金	△163	△154
流動資産合計	85,725	89,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,219	22,477
土地	53,497	53,405
その他（純額）	13,120	13,139
有形固定資産合計	89,838	89,022
無形固定資産	361	336
投資その他の資産
投資有価証券	27,336	28,643
その他	7,009	5,695
貸倒引当金	△575	△556
投資その他の資産合計	33,771	33,782
固定資産合計	123,971	123,140
資産合計	209,697	213,011

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,531	10,841
電子記録債務	10,331	7,454
短期借入金	11,581	10,793
未払法人税等	729	594
引当金	109	109
その他	20,271	13,364
流動負債合計	52,555	43,158
固定負債
長期借入金	58,831	67,676
引当金	134	137
退職給付に係る負債	9,511	5,286
資産除去債務	229	231
その他	10,469	11,142
固定負債合計	79,175	84,475
負債合計	131,730	127,633
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	－	2
利益剰余金	44,507	47,426
自己株式	△1,697	△1,697
株主資本合計	71,018	73,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,363	6,884
繰延ヘッジ損益	△322	157
土地再評価差額金	2,620	2,610
為替換算調整勘定	△339	△661
退職給付に係る調整累計額	△2,797	△41
その他の包括利益累計額合計	4,525	8,948
非支配株主持分	2,423	2,490
純資産合計	77,966	85,377
負債純資産合計	209,697	213,011

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
売上高	82,542	75,199
売上原価	69,343	65,282
売上総利益	13,198	9,916
販売費及び一般管理費	※ 8,838	※ 8,434
営業利益	4,359	1,481
営業外収益
受取配当金	468	489
持分法による投資利益	119	408
テナント退去補償関連費用引当金戻入額	259	－
その他	310	560
営業外収益合計	1,157	1,458
営業外費用
支払利息	256	234
休鉱山管理費	359	372
為替差損	292	－
その他	177	163
営業外費用合計	1,085	771
経常利益	4,431	2,168
特別利益
投資有価証券売却益	10	4,071
その他	605	18
特別利益合計	615	4,090
特別損失
固定資産除売却損	35	89
減損損失	240	74
その他	113	2
特別損失合計	390	166
税金等調整前四半期純利益	4,656	6,093
法人税、住民税及び事業税	812	1,034
法人税等調整額	601	81
法人税等合計	1,414	1,116
四半期純利益	3,242	4,976
非支配株主に帰属する四半期純利益	119	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,122	4,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
四半期純利益	3,242	4,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△929	1,521
繰延ヘッジ損益	△286	480
為替換算調整勘定	△206	△227
退職給付に係る調整額	94	2,755
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△113
その他の包括利益合計	△1,300	4,415
四半期包括利益	1,941	9,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,824	9,302
非支配株主に係る四半期包括利益	117	89

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,656	6,093
減価償却費	1,751	1,888
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△4,071
持分法による投資損益（△は益）	△119	△408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110	△291
テナント退去補償関連費用引当金の増減額（△は減少）	△345	－
受取利息及び受取配当金	△574	△597
支払利息	256	234
売上債権の増減額（△は増加）	1,523	5,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	366	△1,300
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,250	△1,475
その他	△2,203	△6,292
小計	△60	△811
利息及び配当金の受取額	629	617
利息の支払額	△259	△238
法人税等の支払額	△1,583	△1,442
法人税等の還付額	179	635
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,093	△1,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,684	△1,950
投資有価証券の売却による収入	12	5,422
その他	1,228	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,443	3,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,861	10,799
短期借入金の返済による支出	△10,873	△10,912
長期借入れによる収入	6,100	10,221
長期借入金の返済による支出	△4,384	△2,053
配当金の支払額	△1,974	△1,958
その他	△148	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419	5,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	△88	△74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,044	8,151
現金及び現金同等物の期首残高	14,217	12,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,172	※ 20,798

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大による影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	150百万円	139百万円

2　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
日比共同製錬㈱	2,755百万円	日比共同製錬㈱	2,107百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	91	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	110
保証債務計	2,847	保証債務計	2,217

3　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,468百万円	1,578百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)
給料賞与手当	3,525百万円	3,654百万円
退職給付費用	230	255

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお　りです。

前第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 11,173百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0	現金及び預金勘定 20,798百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0
現金及び現金同等物 11,172	現金及び現金同等物 20,798

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,977	50	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,960	50	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,961	14,405	16,424	33,931	2,832	3,401
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,494	4	74	119	－	26
計	11,455	14,410	16,499	34,050	2,832	3,428
セグメント利益又は損失（△）	979	388	2,120	306	△8	281

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,221	82,177	365	82,542	－	82,542
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8	1,728	806	2,535	△2,535	－
計	1,229	83,906	1,171	85,077	△2,535	82,542
セグメント利益又は損失（△）	374	4,443	△48	4,394	△34	4,359

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産」セグメント及び全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで0百万円、全社費用で240百万円です。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	7,642	11,659	13,681	35,249	2,476	3,030
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,376	5	66	92	0	27
計	9,019	11,664	13,748	35,342	2,476	3,057
セグメント利益又は損失（△）	519	△512	1,629	△458	△105	120

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,043	74,783	415	75,199	－	75,199
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6	1,575	798	2,374	△2,374	－
計	1,050	76,359	1,214	77,573	△2,374	75,199
セグメント利益又は損失（△）	364	1,557	△55	1,501	△20	1,481

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産」セグメント及び全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで59百万円、全社費用で14百万円です。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額	78円98銭	124円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,122	4,869
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	3,122	4,869
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,541	39,216

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野木 幹 久 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 田 純一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。