8835 太平洋興発 四半期報告書－第146期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第146期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第145期 第２四半期連結 累計期間	第146期 第２四半期連結 累計期間	第145期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	16,098	11,940	32,476
経常利益	（百万円）	195	59	493
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	135	170	464
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△105	85	△125
純資産額	（百万円）	14,953	14,706	14,932
総資産額	（百万円）	46,397	44,895	43,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.42	21.95	59.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	31.7	33.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,772	△1,435	2,018
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,096	△1,054	△1,798
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,926	2,140	45
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,979	5,837	6,184

回次		第145期 第２四半期連結 会計期間	第146期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.41	31.55

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と共存する社会状況が続くなかで、緊急事態宣言解除後は、深く落ち込んだ経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、回復速度は緩やかであり景気の先行きは依然として厳しく、不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は119億40百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益は１億51百万円（同48.9％減）、経常利益は59百万円（同69.5％減）となりましたが、投資有価証券を一部売却した利益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億70百万円（同26.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産セグメント

管理マンションの大規模修繕工事の受注が減少したこと等により、売上高は14億30百万円(前年同期比0.3％減)となったものの、修繕費コスト等の減少により、営業利益は３億94百万円(同2.3％増)となりました。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は45億18百万円(同43.4％減)となり、営業損失は１億57百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。

③サービスセグメント

給食事業及び旅客運送業（タクシー業）等の売上減少により、売上高は25億50百万円(前年同期比8.6％減)となり、営業利益は１億26百万円(同50.0％減)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が減少したことにより、売上高は22億33百万円(同17.4％減)となったものの、利益率の増加等により、営業利益は１億１百万円(同14.1％増)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料の販売数量が増加したことにより、売上高は12億６百万円(同1.1％増)となり、営業利益は98百万円(同220.8％増)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は448億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億３百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が13億16百万円増加したこと等によるものであります。

負債は301億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億29百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が26億46百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は147億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億26百万円減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億40百万円減少したこと及び投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が92百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度は33.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、58億37百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて１億41百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて３億46百万円減少となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は14億35百万円（前年同期は17億72百万円の支出）となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億54百万円（前年同期は10億96百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は21億40百万円（前年同期は29億26百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りです。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	435	5.60
天塩倉庫株式会社	北海道士別市上士別町16線北２	250	3.21
クロダ株式会社	北海道士別市上士別町16線北２番地	240	3.09
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	211	2.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	165	2.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	156	2.01
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	156	2.01
斉丸　千代	茨城県鹿嶋市	143	1.85
太平洋興発持株会	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	136	1.76
黒田　みか	東京都渋谷区	120	1.54
計	－	2,014	25.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,770,900	77,709	－
単元未満株式	普通株式	8,448	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,783,448	－	－
総株主の議決権		－	77,709	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	4,100	－	4,100	0.05
計	－	4,100	－	4,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,559	6,184
受取手形及び売掛金	3,267	3,008
販売用不動産	－	14
未成工事支出金	1,049	337
商品及び製品	5,878	7,194
原材料及び貯蔵品	109	128
その他	1,139	1,244
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	17,993	18,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,703	8,971
土地	12,439	12,701
その他（純額）	578	1,291
有形固定資産合計	21,721	22,964
無形固定資産
その他	87	95
無形固定資産合計	87	95
投資その他の資産
投資有価証券	877	644
長期貸付金	10	11
差入保証金	2,058	2,060
その他	952	1,020
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,889	3,727
固定資産合計	25,698	26,787
資産合計	43,691	44,895

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,406	2,197
短期借入金	7,915	10,561
賞与引当金	244	237
その他	3,697	3,534
流動負債合計	14,263	16,531
固定負債
社債	2,121	1,872
長期借入金	4,865	4,507
受入保証金	3,952	3,668
債務保証損失引当金	1,408	1,408
退職給付に係る負債	702	678
資産除去債務	122	121
その他	1,323	1,401
固定負債合計	14,495	13,657
負債合計	28,759	30,188
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	5,744	5,603
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,331	13,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294	201
土地再評価差額金	833	833
退職給付に係る調整累計額	△7	△4
その他の包括利益累計額合計	1,120	1,030
非支配株主持分	479	484
純資産合計	14,932	14,706
負債純資産合計	43,691	44,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	16,098	11,940
売上原価	14,129	10,295
売上総利益	1,969	1,644
販売費及び一般管理費	※ 1,672	※ 1,492
営業利益	296	151
営業外収益
受取配当金	34	26
保険解約返戻金	22	0
その他	46	55
営業外収益合計	104	83
営業外費用
支払利息	135	119
その他	69	55
営業外費用合計	205	174
経常利益	195	59
特別利益
固定資産売却益	23	6
投資有価証券売却益	－	228
特別利益合計	23	235
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	4	1
投資有価証券売却損	－	0
その他	－	0
特別損失合計	5	2
税金等調整前四半期純利益	213	292
法人税等	76	115
四半期純利益	136	177
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	135	170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	136	177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△244	△93
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△242	△91
四半期包括利益	△105	85
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△104	80
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	213	292
減価償却費	313	358
固定資産売却損益（△は益）	△21	△6
固定資産除却損	4	1
受取配当金	△34	△26
受取利息	△0	△0
支払利息	135	119
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△227
売上債権の増減額（△は増加）	1,531	258
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,023	△638
仕入債務の増減額（△は減少）	△541	△209
前受金の増減額（△は減少）	87	△517
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	98	△284
その他	△303	△234
小計	△1,540	△1,114
利息及び配当金の受取額	35	26
利息の支払額	△158	△118
法人税等の支払額	△116	△230
法人税等の還付額	7	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,772	△1,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,136	△1,385
固定資産の売却による収入	92	7
資産除去債務の履行による支出	△17	△0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
長期貸付金の回収による収入	10	1
投資有価証券の売却による収入	－	327
定期預金の増減額（△は増加）	△29	28
保険積立金の解約による収入	16	－
その他	△32	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,096	△1,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	488	596
社債の償還による支出	△341	△331
短期借入れによる収入	9,139	5,138
短期借入金の返済による支出	△6,688	△2,511
長期借入れによる収入	1,320	383
長期借入金の返済による支出	△664	△722
リース債務の返済による支出	△93	△100
配当金の支払額	△233	△311
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,926	2,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58	△346
現金及び現金同等物の期首残高	5,921	6,184
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,979	※ 5,837

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2020年９月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	6,845
純資産額	△1,636

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	5,147

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響については、2021年３月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となる予想をしておりました。

しかし、新型コロナウイルスによる影響が想定以上に継続していることを踏まえ、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境になるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業（商事セグメント）の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業（不動産セグメント）の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
太平洋炭礦㈱	5,333百万円	5,147百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
販売費
社員給与	78百万円	83百万円
賞与引当金繰入額	13	10
退職給付費用	1	1
輸入炭販売費	316	164
一般管理費
社員給与	351百万円	350百万円
賞与引当金繰入額	97	94
退職給付費用	25	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	6,351百万円	6,184百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△372	△347
現金及び現金同等物	5,979	5,837

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	233	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	311	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,435	7,976	2,790	2,702	1,193	16,098	－	16,098
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	132	54	134	0	422	△422	－
計	1,536	8,109	2,844	2,837	1,193	16,521	△422	16,098
セグメント利益又は損失（△）	385	△23	253	89	30	735	△439	296

（注）１．セグメント利益の調整額△439百万円は、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	四半期連結損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
外部顧客への売上高	1,430	4,518	2,550	2,233	1,206	11,940	－	11,940
セグメント間の内部 売上高又は振替高	84	82	52	362	0	582	△582	－
計	1,515	4,600	2,603	2,596	1,206	12,522	△582	11,940
セグメント利益又は損失（△）	394	△157	126	101	98	563	△412	151

（注）１．セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円42銭	21円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	135	170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	135	170
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大屋 誠三郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。