8097 三愛オブリ 四半期報告書－第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
【電話番号】	該当事項なし。
【事務連絡者氏名】	該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】	経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	352,154	207,896	667,929
経常利益	（百万円）	5,072	4,588	11,940
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,966	3,062	8,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,836	3,600	3,936
純資産額	（百万円）	98,663	101,331	98,786
総資産額	（百万円）	187,994	168,857	179,224
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.85	43.89	117.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	57.3	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	563	431	△10,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,220	△3,083	△4,303
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,476	△2,975	△4,062
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	53,417	31,699	37,326

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.48	19.76

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費が減退するなど、厳しい状況で推移した。先行きについては、経済活動が徐々に再開されているが、依然として不透明な状況となっている。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。

　こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,367百万円減少し、168,857百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,911百万円減少し、67,525百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円増加し、101,331百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から57.3％となった。

②　経営成績

当社グループは、事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&Aなどによる販売網の拡充を図った。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育成に努めた。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前年同期比41.0％減の207,896百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比14.0％減の3,987百万円、経常利益は前年同期比9.5％減の4,588百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比22.8％減の3,062百万円となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

当社グループにおいては、自動車の燃費向上などに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により石油製品の需要が減少するなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。

当社においては、本年のSS経営戦略として「共走共汗2020“強み”を活かして、その先へ」を掲げ、特約店の経営改善のためのリテールサポートを実施した。また、WEB会議システム等を活用するなど、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接客技術と販売力の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内製造工場の稼働率が低下し販売数量が減少したものの、ガスエンジン発電や再生可能エネルギーである風力発電向けの販売により収益の確保に努めた。

キグナス石油株式会社においては、「CONNECT to the FUTURE つなぐ、未来へ」を掲げ、SNSによるカード会員への告知やWEBによる予約販売を推進するなど、インターネットを活用してお客さまとSSをつなぐ販売施策を展開した。

＜化学品製造販売業＞

当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう強みを活かし、顧客との接点を重視した提案型営業を展開した。防腐・防かび剤および石油系溶剤では、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車産業向け金属加工油用途への販売が低迷した一方、接着剤や塗料用途など新たな販路の開拓に努めた。エクソンモービル製品については、主力であるクリーニング用途に加え、水処理剤や潤滑油添加剤などの拡販を図った。

自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の販売拡大に努めた。また、抗菌・除菌ニーズの高まりから業務用消臭除菌剤などの提案活動を推進した。

その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比42.3％減の186,912百万円となった。セグメント利益は、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により前年同期比95.8％増の5,507百万円となった。

ロ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少するなか、M&Aや小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。

こうしたなか、本年の基本方針を「RUNWAY2020」とし、LPガスの需要拡大やBCP（事業継続計画）策定などの施策を特約店とともに実施したほか、「報連相シート」や「オブリStyle」などの情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化に努めた。また、業務の省力化・合理化のため、新たな自動検針システムの構築を進めた。

保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。

なお、本年５月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。

＜天然ガス販売業＞

当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。大口需要家に対しては、重油など他の燃料から天然ガスへの燃料転換や省エネ機器の導入、廃棄物から発生するバイオガスの有効利用の提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、天然ガス導管を延伸することで新たな需要家の獲得と販売数量の拡大を図った。また、沿線パトロールや導管の監視を確実に実施することで安定供給に努めた。

佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規需要家の獲得およびガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。

その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比19.5％減の15,881百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.0％増の1,044百万円となった。

ハ．航空関連事業他

＜航空燃料取扱業＞

当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。

羽田空港においては、新型コロナウイルス感染症の影響による運休・減便により、燃料搭載数量は前年同期を大きく下回った。なお、国際線の発着枠拡大への対応として進めた航空燃料の払出能力および受入能力の強化工事が完了した。

＜その他＞

三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業の売上高は、工事完工となる大型物件が低調であったことから前年同期を下回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量の減少により、前年同期比41.6％減の5,102百万円となった。セグメント損失は1,500百万円（前年同期は1,334百万円のセグメント利益）となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,627百万円減少し31,699百万円となった。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は431百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比131百万円減少している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,083百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,863百万円増加している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,975百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前年同期比499百万円増加している。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	71,000	―	10,127	―	2,531

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人市村清新技術財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	8,282	11.87
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,800	8.31
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,169	7.41
株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	3,362	4.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,976	4.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,757	3.95
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,233	3.20
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,203	3.16
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,173	3.11
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	2,082	2.98
計	－	37,040	53.08

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）および三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 2,233,425	3.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,326,800	1.87

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.９）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式 2,173,000	3.06
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 3,695,100	5.20
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 452,000	0.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,215,500
	（相互保有株式）
	普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	69,723,500	697,235	－
単元未満株式	普通株式	57,000	－	－
発行済株式総数		71,000,000	－	－
総株主の議決権		－	697,235	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式44株が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	1,215,500	－	1,215,500	1.71
（相互保有株式）
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	1,219,500	－	1,219,500	1.72

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,047	31,964
受取手形及び売掛金	34,446	27,824
有価証券	500	－
商品及び製品	4,754	5,864
仕掛品	123	250
原材料及び貯蔵品	90	95
その他	1,388	2,260
貸倒引当金	△410	△407
流動資産合計	77,939	67,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,520	67,993
減価償却累計額	△45,184	△46,093
建物及び構築物（純額）	21,335	21,899
機械装置及び運搬具	32,542	33,747
減価償却累計額	△25,458	△26,031
機械装置及び運搬具（純額）	7,084	7,715
土地	19,590	19,520
その他	8,416	7,670
減価償却累計額	△4,129	△4,274
その他（純額）	4,287	3,396
有形固定資産合計	52,297	52,531
無形固定資産
のれん	532	1,933
その他	1,167	1,312
無形固定資産合計	1,700	3,246
投資その他の資産
投資有価証券	18,893	16,658
退職給付に係る資産	1,633	1,893
差入保証金	25,255	25,225
その他	1,603	1,547
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	47,286	45,226
固定資産合計	101,284	101,004
資産合計	179,224	168,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,744	32,212
短期借入金	200	291
1年内返済予定の長期借入金	2,601	1,405
未払法人税等	3,115	1,433
賞与引当金	1,800	1,356
役員賞与引当金	104	31
完成工事補償引当金	0	0
工事損失引当金	5	－
店舗閉鎖損失引当金	－	133
資産除去債務	1	1
その他	12,112	11,062
流動負債合計	59,688	47,928
固定負債
長期借入金	7,361	6,802
役員退職慰労引当金	150	141
特別修繕引当金	183	199
退職給付に係る負債	233	230
資産除去債務	639	649
その他	12,181	11,573
固定負債合計	20,749	19,597
負債合計	80,437	67,525
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,288	4,286
利益剰余金	79,612	81,698
自己株式	△1,386	△1,374
株主資本合計	92,641	94,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,077	2,483
土地再評価差額金	△368	△368
退職給付に係る調整累計額	△183	△163
その他の包括利益累計額合計	1,525	1,951
非支配株主持分	4,619	4,641
純資産合計	98,786	101,331
負債純資産合計	179,224	168,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高
商品売上高	349,828	206,104
完成工事高	2,326	1,791
売上高合計	352,154	207,896
売上原価
商品売上原価	324,915	183,456
完成工事原価	2,069	1,661
売上原価合計	326,984	185,118
売上総利益	25,170	22,778
販売費及び一般管理費	※１ 20,532	※１ 18,790
営業利益	4,638	3,987
営業外収益
受取利息	103	91
受取配当金	360	266
軽油引取税交付金	74	80
貸倒引当金戻入額	－	2
その他	113	324
営業外収益合計	651	765
営業外費用
支払利息	187	130
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	30	33
営業外費用合計	217	165
経常利益	5,072	4,588
特別利益
固定資産売却益	1,632	4
投資有価証券売却益	0	1,004
特別利益合計	1,632	1,009
特別損失
固定資産除売却損	127	103
投資有価証券評価損	81	1,281
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	133
投資有価証券売却損	0	39
減損損失	6	0
特別損失合計	215	1,558
税金等調整前四半期純利益	6,489	4,038
法人税、住民税及び事業税	2,639	1,397
法人税等調整額	△243	△512
法人税等合計	2,396	885
四半期純利益	4,092	3,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	126	90
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,966	3,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	4,092	3,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,250	426
退職給付に係る調整額	△4	20
その他の包括利益合計	△1,255	447
四半期包括利益	2,836	3,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,721	3,488
非支配株主に係る四半期包括利益	115	112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,489	4,038
減価償却費	2,114	2,291
のれん償却額	471	129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	276	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△157	△452
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△131	△238
受取利息及び受取配当金	△463	△357
支払利息	187	130
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,509	91
減損損失	6	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△964
投資有価証券評価損益（△は益）	81	1,281
売上債権の増減額（△は増加）	19,292	6,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△719	△1,216
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△652	△247
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,707	△7,553
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,188	98
その他	9,459	202
小計	2,801	3,862
利息及び配当金の受取額	481	346
利息の支払額	△213	△153
法人税等の支払額	△2,505	△3,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	563	431
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8	△7
投資有価証券の売却による収入	0	2,269
有形固定資産の取得による支出	△3,553	△3,295
有形固定資産の売却による収入	2,845	85
無形固定資産の取得による支出	△246	△307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,922
その他	△258	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,220	△3,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	84	91
長期借入れによる収入	620	600
長期借入金の返済による支出	△1,855	△2,355
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△137	△89
配当金の支払額	△976	△976
その他	△210	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,476	△2,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,133	△5,627
現金及び現金同等物の期首残高	56,551	37,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 53,417	※１ 31,699

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、播州ガス株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めている。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	277百万円	－百万円
人件費	5,147	5,070
退職給付費用	152	58
役員退職慰労引当金繰入額	16	13
賞与引当金繰入額	1,569	1,336
役員賞与引当金繰入額	48	32

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	50,426百万円	31,964百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△209	△265
有価証券に含まれる 運用期間が３ヶ月以内の信託受益権	3,200	－
現金及び現金同等物	53,417	31,699

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月1日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	976	14.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月1日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	976	14.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	323,695	19,726	8,732	352,154	－	352,154
セグメント間の内部売上 高または振替高	551	13	333	899	△899	－
計	324,247	19,740	9,066	353,053	△899	352,154
セグメント利益	2,812	994	1,334	5,141	△69	5,072

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△58百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	186,912	15,881	5,102	207,896	－	207,896
セグメント間の内部売上 高または振替高	450	17	100	568	△568	－
計	187,363	15,898	5,203	208,464	△568	207,896
セグメント利益または損失（△）	5,507	1,044	△1,500	5,052	△464	4,588

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去7百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△471百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　播州ガス株式会社

事業の内容　　　　　ＬＰガス等の小売販売

（2）企業結合を行った主な理由

小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図る中で、新たな拠点への進出の足掛かりとなるほか、更なる業容の拡大が見込めるため。

（3）企業結合日

2020年５月18日（株式取得日）

2020年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更なし

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年６月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績の期間は2020年７月１日から2020年９月30日までである。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,000百万円
取得原価 2,000百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,532百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額である。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。

（3）償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	56円85銭	43円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,966	3,062
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,966	3,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	69,774	69,779

　（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施した。

(1) 自己株式の取得をおこなった理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得の内容

① 取得した株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

800,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.15％）

③ 取得価額

912,800,000円

④ 取得日

2020年11月11日

⑤ 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

　　　中間配当について

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………976百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
三愛石油株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富田 亮平 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮原 さつき 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。