2676 高千穂交易 四半期報告書－第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	高千穂交易株式会社
【英訳名】	TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 植松 昌澄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 植松 昌澄
【縦覧に供する場所】	高千穂交易株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田三丁目３番20号 （明治安田生命大阪梅田ビル内）） 高千穂交易株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 （名駅サウスサイドスクエア内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	10,173,223	9,273,999	20,616,194
経常利益	（千円）	439,871	177,229	885,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	298,661	60,970	190,598
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	319,251	93,844	27,639
純資産額	（千円）	13,979,838	13,570,763	13,584,678
総資産額	（千円）	18,713,124	18,032,609	18,556,320
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.54	6.85	21.40
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	74.7	75.2	73.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△373,152	△284,710	250,069
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	139,697	△548,301	△111,340
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△107,454	△107,715	△214,888
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,862,423	4,148,101	5,099,937

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	20.71	9.18

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第69期第２四半期連結累計期間、第70期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社100%出資の連結子会社である高千穂コムテック株式会社を吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で吸収合併いたしました。吸収合併に伴うセグメント区分の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。

具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内外の小売業や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退に加え、移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、前年同期比8.8％減の92億73百万円に留まりました。

損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比42.6％減の218百万円、経常利益は前年同期比59.7％減の177百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比79.6％減の60百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システムセグメント）

システムセグメントの売上高は、前年同期比15.5％減の53億14百万円、営業利益は前年同期比71.7％減の65百万円となりました。

リテールソリューション商品類では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う小売業休業、新規出店抑制などの影響を受けて商品監視システムの販売が減少した一方で、ＣＣＴＶ、顔認証システムなどの販売によりその減少を補うことができ、売上高は前年同期比1.0%増の17億83百万円となりました。

オフィスソリューション商品類は、テレワーク需要の高まりによりリモートアクセス商品の販売が好調に推移したものの入退室管理システムの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比20.8％減の14億70百万円となりました。

グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が原油価格の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響で新規プラント建設が停滞したことなどから減速し、売上高は前年同期比33.1％減の11億30百万円となりました。

サービス＆サポート商品類は、売上高は前年同期比4.8％減の９億30百万円となりました。

（デバイスセグメント）

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比1.9％増の39億59百万円、営業利益は前年同期比2.4％増の１億53百万円となりました。

電子商品類では、テレワーク需要の高まりにより通信機器やパソコン向け電子部品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比12.6％増の20億83百万円となりました。

産機商品類では、複写機やオフィスファニチャ市場への機構部品の販売が減速したことなどにより、売上高は前年同期比7.8％減の18億75百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億23百万円減少し、180億32百万円となりました。これは固定資産が３億88百万円、商品及び製品が３億70百万円増加した一方で、現金及び預金が９億51百万円、受取手形及び売掛金が５億37百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ５億９百万円減少し、44億61百万円となりました。これは未払法人税等が２億30百万円、支払手形及び買掛金が１億80百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ13百万円減少し、135億70百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、75.2％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ９億51百万円（18.7％）減少し、41億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ88百万円増加し、２億84百万円のマイナスとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益が１億81百万円となる中、売上債権の減少額６億60百万円があった一方で、たな卸資産の増加額４億９百万円、法人税等の支払額２億90百万円、仕入債務の減少額１億70百万円、前払費用の増加額１億45百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ6億87百万円減少し、５億48百万円のマイナスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億42百万円や投資有価証券の取得による支出３億円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入２億33百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ０百万円減少し、１億７百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払１億７百万円があったことなどによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、30百万円（売上高比0.3％）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金状況は、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ９億51百万円減少し、52億48百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が５億37百万円減少した一方で、固定資産が３億88百万円、商品及び製品が３億70百万円増加したことや未払法人税等が２億30百万円、支払手形及び買掛金が１億80百万円減少したこと、配当金の支払い１億７百万円があったことなどが主な要因であります。配当金の支払いなどによる運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,171,800	10,171,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	10,171,800	10,171,800	－	－

　（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	10,171,800	－	1,209,218	－	1,171,672

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿１－10－７	804	9.02
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１－５－１	450	5.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	435	4.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	360	4.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300	3.37
株式会社マーストーケンソリューション	東京都新宿区新宿１－10－７	265	2.97
高千穂交易従業員持株会	東京都新宿区四谷１－６－１	252	2.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	216	2.42
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	200	2.24
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ (常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社)	ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ (東京都中央区日本橋１－４－１)	168	1.88
計	－	3,451	38.75

（注）１．当社は、自己株式1,266千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、435千株であります。

４．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、360千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,266,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,894,800	88,948	－
単元未満株式	普通株式	11,000	－	－
発行済株式総数		10,171,800	－	－
総株主の議決権		－	88,948	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 高千穂交易株式会社	東京都新宿区四谷 1－6－1	1,266,000	－	1,266,000	12.44
計	－	1,266,000	－	1,266,000	12.44

（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,199,937	5,248,101
受取手形及び売掛金	6,720,253	6,182,731
商品及び製品	2,597,619	2,968,134
原材料	108,440	144,493
その他	732,516	902,299
貸倒引当金	△122,375	△121,996
流動資産合計	16,236,391	15,323,763
固定資産
有形固定資産	299,786	606,497
無形固定資産	147,376	257,420
投資その他の資産
投資有価証券	925,241	1,215,485
その他	947,671	629,799
貸倒引当金	△147	△357
投資その他の資産合計	1,872,765	1,844,927
固定資産合計	2,319,928	2,708,845
資産合計	18,556,320	18,032,609

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,591,619	2,411,517
未払法人税等	241,627	11,588
賞与引当金	235,159	203,284
役員賞与引当金	1,895	-
本社移転費用引当金	82,858	-
その他	1,021,403	1,031,310
流動負債合計	4,174,563	3,657,700
固定負債
長期未払金	35,326	48,341
退職給付に係る負債	729,983	720,823
その他	31,768	34,980
固定負債合計	797,077	804,144
負債合計	4,971,641	4,461,845
純資産の部
株主資本
資本金	1,209,218	1,209,218
資本剰余金	1,172,239	1,172,239
利益剰余金	12,388,070	12,342,171
自己株式	△1,231,598	△1,231,618
株主資本合計	13,537,929	13,492,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,295	234,859
為替換算調整勘定	△165,108	△165,898
退職給付に係る調整累計額	△2,256	845
その他の包括利益累計額合計	36,931	69,805
新株予約権	9,817	8,947
非支配株主持分	0	0
純資産合計	13,584,678	13,570,763
負債純資産合計	18,556,320	18,032,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	10,173,223	9,273,999
売上原価	7,666,180	7,076,361
売上総利益	2,507,042	2,197,638
販売費及び一般管理費	※１ 2,125,547	※１ 1,978,836
営業利益	381,494	218,801
営業外収益
受取利息	429	422
受取配当金	13,526	9,995
為替差益	19,081	-
受取保険金	18,147	5,819
助成金収入	-	3,428
持分法による投資利益	1,884	-
その他	6,923	4,569
営業外収益合計	59,993	24,235
営業外費用
支払利息	267	368
持分法による投資損失	-	1,182
支払手数料	887	630
投資事業組合運用損	-	51,958
為替差損	-	11,663
その他	460	4
営業外費用合計	1,616	65,807
経常利益	439,871	177,229
特別利益
投資有価証券売却益	67,899	-
新株予約権戻入益	90	4,320
特別利益合計	67,989	4,320
特別損失
減損損失	※２ 10,777	-
固定資産除却損	-	0
特別損失合計	10,777	0
税金等調整前四半期純利益	497,083	181,549
法人税、住民税及び事業税	195,190	64,827
法人税等調整額	3,231	55,752
法人税等合計	198,421	120,579
四半期純利益	298,661	60,970
親会社株主に帰属する四半期純利益	298,661	60,970

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	298,661	60,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,502	30,563
為替換算調整勘定	22,268	△790
退職給付に係る調整額	3,824	3,101
その他の包括利益合計	20,589	32,874
四半期包括利益	319,251	93,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,251	93,844

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	497,083	181,549
減価償却費	53,859	66,233
減損損失	10,777	-
のれん償却額	47,288	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△168
投資事業組合運用損益（△は益）	-	51,958
受取利息及び受取配当金	△13,956	△10,418
支払利息	267	368
持分法による投資損益（△は益）	△1,884	1,182
売上債権の増減額（△は増加）	199,780	660,325
たな卸資産の増減額（△は増加）	△485,627	△409,421
仕入債務の増減額（△は減少）	△215,332	△170,573
投資有価証券売却損益（△は益）	△67,899	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,722	△8,414
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,951	△31,848
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	-	△82,858
新株予約権戻入益	△90	△4,320
前払費用の増減額（△は増加）	△11,494	△145,200
未払金の増減額（△は減少）	△98,343	△39,123
未払消費税等の増減額（△は減少）	△77,773	△66,926
その他	△18,969	2,487
小計	△140,661	△5,167
利息及び配当金の受取額	15,457	11,190
利息の支払額	△277	△368
法人税等の支払額	△247,671	△290,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	△373,152	△284,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,970	△342,112
投資有価証券の取得による支出	△122	△300,132
投資有価証券の売却による収入	194,498	-
無形固定資産の取得による支出	△26,447	△96,247
敷金及び保証金の回収による収入	-	233,978
その他	△2,259	△43,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	139,697	△548,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△106,869	△107,600
自己株式の取得による支出	△23	△20
その他	△561	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,454	△107,715
現金及び現金同等物に係る換算差額	△590	△11,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△341,500	△951,835
現金及び現金同等物の期首残高	5,203,923	5,099,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,862,423	※ 4,148,101

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2020年７月１日付で、当社の連結子会社であった高千穂コムテック株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示）に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給与・手当	662,846千円	669,645千円
賞与引当金繰入額	220,201	170,868
役員賞与引当金繰入額	15,991	－
退職給付費用	71,517	54,907
賃借料	205,928	258,228

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年9月30日）

場所	用途	種類
群馬県吾妻郡嬬恋村 他５件	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについては、減損損失を10,777千円計上しております。遊休資産の内訳は全て土地であります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	5,962,423千円	5,248,101千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100,000	△1,100,000
現金及び現金同等物	4,862,423	4,148,101

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	106,869	12	2019年3月31日	2019年6月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月5日 取締役会	普通株式	106,868	12	2019年9月30日	2019年12月5日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	106,868	12	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月6日 取締役会	普通株式	106,868	12	2020年9月30日	2020年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	システム	デバイス	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	6,287,250	3,885,973	10,173,223	－	10,173,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,287,250	3,885,973	10,173,223	－	10,173,223
セグメント利益	231,952	149,542	381,494	－	381,494

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては10,777千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	システム	デバイス	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,314,641	3,959,358	9,273,999	－	9,273,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,314,641	3,959,358	9,273,999	－	9,273,999
セグメント利益	65,712	153,089	218,801	－	218,801

（企業結合等関係）

　　　　共通支配下の取引等

　2020年３月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である高千穂コムテック株式会社（以下、「高千穂コムテック」といいます。）を吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①被結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合当時企業の名称　　高千穂コムテック株式会社

事業の内容　　　　　　　メーリングシステムの輸出入及び販売並びにサービス

②企業結合日

2020年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続企業とし、高千穂コムテックを消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

高千穂交易株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

高千穂コムテックのメーリングシステム事業を、当社本体のシステム事業に統合させることにより、グループ全体として相乗効果による業績向上を図るとともに、管理部門の共通化による業務効率向上を目的とするものです。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	33円54銭	6円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	298,661	60,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	298,661	60,970
普通株式の期中平均株式数（株）	8,905,759	8,905,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年７月19日取締役会決議ストックオプション （新株予約権 1,020個） 普通株式102,000株	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………106,868千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 澤 宏 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 々 木 斉 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。