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    6899 ASTI 四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2020年11月11日
    【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 ASTI株式会社
    【英訳名】 ASTI CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
    【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
    【電話番号】 053-444-5111(代表)
    【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
    【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
    【電話番号】 053-444-5111(代表)
    【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第57期 第2四半期 連結累計期間 第58期 第2四半期 連結累計期間 第57期
    会計期間 自2019年4月1日 至2019年9月30日 自2020年4月1日 至2020年9月30日 自2019年4月1日 至2020年3月31日
    売上高 (千円) 22,681,317 17,756,372 45,496,321
    経常利益又は経常損失(△) (千円) 672,760 △275,370 1,005,848
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 632,337 △367,248 543,609
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 324,003 △400,514 11,357
    純資産額 (千円) 16,583,887 15,712,664 16,269,547
    総資産額 (千円) 31,277,150 30,040,225 30,252,509
    1株当たり四半期(当期)純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 202.25 △117.47 173.88
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 53.0 52.3 53.7
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,636,942 281,437 2,733,584
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △908,165 △580,524 △1,923,125
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △87,316 139,252 △627,798
    現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 (千円) 2,451,260 1,844,225 2,026,740
    回次 第57期 第2四半期連結会計期間 第58期 第2四半期連結会計期間
    会計期間 自2019年7月1日 至2019年9月30日 自2020年7月1日 至2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 92.42 47.58

     (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.第58期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期第2四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

     また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

     当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により社会生活が大きく制約を受け、経済活動は低迷しました。わが国においては、緊急事態宣言解除後、経済活動と感染拡大防止の両立を模索した情勢の中、少しずつ景気の持ち直しの兆しがありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。

     このような状況の中、当社グループは中期計画の最終年度として、重点課題の推進に取り組むとともに、景気低迷時においても利益創出が出来る企業体質に変革すべく、固定費削減等の各種施策を実施してまいりました。

     当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が減少したことにより、売上高は17,756百万円(前年同期比21.7%減)となりました。売上減少に伴う付加価値の減少により、営業損失は376百万円(前年同期は営業利益598百万円)、経常損失は275百万円(前年同期は経常利益672百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円)となりました。

      セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    ①車載電装品

     車載電装品では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う四輪・二輪市場における販売減少により、売上高6,512百万円(前年同期比26.1%減)、営業損失188百万円(前年同期は営業利益245百万円)となりました。

    ②民生産業機器

     民生産業機器では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中国・ベトナム市場における洗濯機用電子制御基板等の販売減少により、売上高5,859百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益166百万円(同33.9%減)となりました。

    ③ワイヤーハーネス

     ワイヤーハーネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日本及びベトナム市場における二輪・船外機向けワイヤーハーネスの販売減少により、売上高5,329百万円(前年同期比26.3%減)、営業損失244百万円(前年同期は営業利益284百万円)となりました。

    ④その他

     その他では、売上高54百万円(前年同期比93.2%増)、営業損失123百万円(前年同期は営業損失177百万円)となりました。

     当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より212百万円減少し、30,040百万円となりました。電子記録債権の減少(前連結会計年度末と比較して734百万円減)及び原材料及び貯蔵品の増加(同242百万円増)等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より344百万円増加し、14,327百万円となりました。短期借入金の増加(同770百万円増)及び長期借入金の減少(同459百万円減)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より556百万円減少し、15,712百万円となりました。利益剰余金の減少(同523百万円減)等が主な要因であります。

     なお、自己資本比率は52.3%となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント減少しております。

    (2)キャッシュ・フローの状況

     当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,844百万円となりました。
     各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、281百万円(前年同期は1,636百万円の取得)となりました。これは主に、減価償却費732百万円、たな卸資産の増加による支出566百万円を反映したものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、580百万円(前年同期は908百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出521百万円を反映したものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、139百万円(前年同期は87百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の増加319百万円、配当金の支払155百万円を反映したものであります。

    (3)経営方針・経営戦略等

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

    (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

    (5)研究開発活動

     当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。

     なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 9,600,000
    9,600,000
    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) 提出日現在発行数(株) (2020年11月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 3,417,006 3,417,006 東京証券取引所 市場第二部 単元株式数 100株
    3,417,006 3,417,006

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金 増減額 (千円) 資本準備金 残高 (千円)
    2020年7月1日~ 2020年9月30日 3,417,006 2,476,232 2,675,056

    (5)【大株主の状況】

    2020年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    ASTI共栄会 静岡県浜松市南区米津町2804 211 6.75
    ASTI従業員持株会 静岡県浜松市南区米津町2804 201 6.44
    ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 177 5.69
    朝元 上 静岡県浜松市中区 80 2.59
    株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 79 2.53
    株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 72 2.30
    NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目13-1) 66 2.12
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 62 1.99
    DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO   (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 54 1.74
    浜松磐田信用金庫 静岡県浜松市中区元城町114-8 54 1.73
    1,059 33.89

    (注) 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2020年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 290,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 3,114,000 31,140
    単元未満株式 普通株式 12,406 1単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 3,417,006
    総株主の議決権 31,140
    ②【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の 合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    ASTI株式会社 静岡県浜松市南区 米津町2804番地 290,600 290,600 8.50
    290,600 290,600 8.50

    2【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの異動は以下のとおりです。

    役職の異動

    新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
    取締役社長 (代表取締役) 常務取締役 (経営本部長) (新規事業部長) 波多野 淳彦 2020年10月1日
    取締役相談役 取締役社長 (代表取締役) 鈴木 伸和 2020年10月1日

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,026,740 1,844,225
    受取手形及び売掛金 6,664,613 6,626,172
    電子記録債権 2,544,913 1,809,979
    商品及び製品 963,924 1,155,284
    仕掛品 752,465 835,964
    原材料及び貯蔵品 4,162,616 4,405,021
    その他 613,572 684,740
    貸倒引当金 △637 △557
    流動資産合計 17,728,211 17,360,831
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 9,762,113 9,666,763
    減価償却累計額 △5,454,906 △5,503,230
    建物及び構築物(純額) 4,307,207 4,163,533
    機械装置及び運搬具 9,065,525 9,299,601
    減価償却累計額 △6,110,512 △6,415,158
    機械装置及び運搬具(純額) 2,955,012 2,884,443
    土地 2,752,266 2,750,128
    その他 4,903,419 5,197,544
    減価償却累計額 △3,775,642 △3,862,084
    その他(純額) 1,127,776 1,335,459
    有形固定資産合計 11,142,262 11,133,563
    無形固定資産 682,262 717,170
    投資その他の資産
    投資有価証券 469,159 589,657
    その他 236,914 245,302
    貸倒引当金 △6,299 △6,299
    投資その他の資産合計 699,773 828,660
    固定資産合計 12,524,298 12,679,393
    資産合計 30,252,509 30,040,225
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 3,451,104 3,579,277
    短期借入金 2,353,052 3,123,823
    未払法人税等 229,332 62,436
    賞与引当金 514,956 442,548
    製品保証引当金 11,443 10,542
    その他 1,220,517 1,274,340
    流動負債合計 7,780,406 8,492,968
    固定負債
    長期借入金 5,801,883 5,342,368
    退職給付に係る負債 72,880 81,573
    その他 327,791 410,650
    固定負債合計 6,202,555 5,834,592
    負債合計 13,982,962 14,327,561
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,476,232 2,476,232
    資本剰余金 2,640,082 2,640,082
    利益剰余金 11,682,903 11,159,335
    自己株式 △417,240 △417,288
    株主資本合計 16,381,977 15,858,361
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 201,220 287,795
    為替換算調整勘定 △328,114 △445,534
    その他の包括利益累計額合計 △126,894 △157,738
    非支配株主持分 14,464 12,042
    純資産合計 16,269,547 15,712,664
    負債純資産合計 30,252,509 30,040,225

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 22,681,317 17,756,372
    売上原価 20,317,161 16,580,661
    売上総利益 2,364,156 1,175,710
    販売費及び一般管理費 ※ 1,765,888 ※ 1,552,104
    営業利益又は営業損失(△) 598,267 △376,394
    営業外収益
    受取利息 16,165 16,672
    受取配当金 7,058 5,886
    為替差益 26,312
    補助金収入 57,648 17,506
    助成金収入 666 29,945
    保険解約返戻金 7,967 7,743
    その他 58,635 40,092
    営業外収益合計 148,140 144,158
    営業外費用
    支払利息 35,661 33,937
    為替差損 23,440
    デリバティブ評価損 218
    その他 14,326 9,197
    営業外費用合計 73,647 43,135
    経常利益又は経常損失(△) 672,760 △275,370
    特別利益
    固定資産売却益 8 3,944
    投資有価証券売却益 4
    退職給付制度改定益 173,905
    特別利益合計 173,913 3,948
    特別損失
    固定資産処分損 1,902 35,815
    特別損失合計 1,902 35,815
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 844,771 △307,237
    法人税等 211,472 62,333
    四半期純利益又は四半期純損失(△) 633,299 △369,570
    非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 961 △2,322
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 632,337 △367,248
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) 633,299 △369,570
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △46,605 86,574
    為替換算調整勘定 △259,437 △117,519
    退職給付に係る調整額 △3,252
    その他の包括利益合計 △309,295 △30,944
    四半期包括利益 324,003 △400,514
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 323,908 △398,092
    非支配株主に係る四半期包括利益 95 △2,422

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 844,771 △307,237
    減価償却費 755,513 732,507
    賞与引当金の増減額(△は減少) 114,636 △72,022
    製品保証引当金の増減額(△は減少) 227 △900
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 655,150
    受取利息及び受取配当金 △23,223 △22,558
    支払利息 35,661 33,937
    為替差損益(△は益) 239,945 11,340
    補助金収入 △57,648 △17,506
    助成金収入 △666 △29,945
    投資有価証券売却損益(△は益) △4
    デリバティブ評価損益(△は益) 218 △8,767
    売上債権の増減額(△は増加) 742,016 718,811
    たな卸資産の増減額(△は増加) 31,099 △566,629
    仕入債務の増減額(△は減少) △536,560 172,901
    未払消費税等の増減額(△は減少) △22,190 △19,634
    その他 △983,048 △150,447
    小計 1,795,903 473,843
    利息及び配当金の受取額 23,223 22,558
    利息の支払額 △35,811 △32,696
    法人税等の支払額 △204,688 △229,720
    補助金の受取額 57,648 17,506
    助成金の受取額 666 29,945
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,636,942 281,437
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △894,019 △521,371
    有形固定資産の売却による収入 1,471 10,206
    保険積立金の解約による収入 9,235 9,956
    その他 △24,852 △79,315
    投資活動によるキャッシュ・フロー △908,165 △580,524
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △1,000,000 924,041
    長期借入れによる収入 1,800,000
    長期借入金の返済による支出 △659,855 △604,086
    配当金の支払額 △216,375 △155,365
    その他 △11,084 △25,337
    財務活動によるキャッシュ・フロー △87,316 139,252
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,285 △22,681
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 632,174 △182,515
    現金及び現金同等物の期首残高 1,744,201 2,026,740
    連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 74,884
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,451,260 ※ 1,844,225

    【注記事項】

    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

     税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

    (追加情報)

     前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    製品保証引当金繰入額 5,140千円 4,500千円
    給与及び賞与 579,399 549,469
    賞与引当金繰入額 149,064 59,400
    退職給付費用 33,369 37,267
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    現金及び預金勘定 2,451,260千円 1,844,225千円
    預入期間が3か月を超える定期預金
    現金及び現金同等物 2,451,260 1,844,225
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 218,855 70.00 2019年 3月31日 2019年 6月24日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

       該当事項はありません。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月29日 定時株主総会 普通株式 156,319 50.00 2020年 3月31日 2020年 6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

       該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計
    車載電装品 民生産業 機器 ワイヤー ハーネス
    売上高
    外部顧客への売上高 8,816,893 6,603,625 7,232,633 22,653,152 28,164 22,681,317
    セグメント間の 内部売上高又は振替高 141,910 32,226 23,606 197,744 41,881 239,625
    8,958,804 6,635,852 7,256,240 22,850,897 70,045 22,920,943
    セグメント利益又は損失(△) 245,820 252,050 284,641 782,511 △177,588 604,923
    調整額 (注)2 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
    売上高
    外部顧客への売上高 22,681,317
    セグメント間の 内部売上高又は振替高 △239,625
    △239,625 22,681,317
    セグメント利益又は損失(△) △6,655 598,267

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額△6,655千円は、全社費用配賦差額となります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計
    車載電装品 民生産業 機器 ワイヤー ハーネス
    売上高
    外部顧客への売上高 6,512,695 5,859,978 5,329,287 17,701,961 54,411 17,756,372
    セグメント間の 内部売上高又は振替高 130,451 12,435 19,907 162,794 38,757 201,551
    6,643,147 5,872,413 5,349,194 17,864,755 93,168 17,957,924
    セグメント利益又は損失(△) △188,640 166,509 △244,016 △266,147 △123,170 △389,317
    調整額 (注)2 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
    売上高
    外部顧客への売上高 17,756,372
    セグメント間の 内部売上高又は振替高 △201,551
    △201,551 17,756,372
    セグメント利益又は損失(△) 12,923 △376,394

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額12,923千円は、全社費用配賦差額となります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) 202円25銭 △117円47銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 632,337 △367,248
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 632,337 △367,248
    普通株式の期中平均株式数(千株) 3,126 3,126

         (注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

     該当事項はありません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2020年11月11日
    ASTI株式会社
    取締役会 御中
    EY新日本有限責任監査法人
    浜松事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 関口 俊克 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 角田 大輔 印

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているASTI株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ASTI株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査法人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。