5697 サンユウ 四半期報告書－第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社サンユウ
【英訳名】	SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	10,564,214	7,300,547	20,437,684
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	318,893	△66,417	376,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	174,161	△134,143	158,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	201,477	△117,849	200,471
純資産額	（千円）	8,663,855	8,482,802	8,662,850
総資産額	（千円）	17,109,839	15,330,646	16,376,375
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	28.81	△22.19	26.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	51.5	49.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△127,910	557,940	476,321
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△199,972	△138,477	△351,617
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△575,922	395,206	△741,666
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,280,359	2,381,872	1,567,202

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.15	△0.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期第２四半期累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け各種の経済活動が制限されたことから、国内経済が急速に悪化し厳しい状況となりました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界の主要需要家である自動車業界では、工場の稼働停止や減産措置により、生産活動が大きく下振れしました。また、建産機業界におきましても自動車業界と同様に厳しい状況が続きました。

このような経営環境下、当社は新規案件の開拓、外注加工の内製化、固定費の削減及び在庫水準の適正化に取り組みましたが、活動水準の低下とそれに伴う工場の一時稼働停止により、当社の販売数量及び生産数量も大幅な落ち込みを余儀なくされ、販売数量は42千トン（前年同四半期比34.9％減）となり、売上高も7,300百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。

損益につきましては、売上高の減少とそれに伴う固定費負担が大きく影響し、営業損失は171百万円（前年同四半期は営業利益301百万円）、経常損失は66百万円（前年同四半期は経常利益318百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円）となりました。

事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は27千トン、売上高は5,067百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は15千トン、売上高は2,233百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は15,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が814百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が905百万円、商品及び製品が236百万円、原材料及び貯蔵品が410百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は6,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が400百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,240百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は557百万円（前年同四半期は127百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,280百万円により資金が減少しましたが、売上債権の減少1,125百万円やたな卸資産の減少646百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は138百万円（前年同四半期比61百万円の使用減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得139百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は395百万円（前年同四半期は575百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が400百万円増加したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社の主要需要家である自動車業界及び建産機業界の需要が大きく下振れしたことにより、生産、受注及び販売の実績が前年同四半期に比べて著しく減少しております。

	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	前年同四半期比（％）
生産実績（百万円）	5,104	△33.7
受注実績（百万円）	2,268	△35.5
受注残高（百万円）	103	19.2
販売実績（百万円）	7,300	△30.9

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	19,344,000
計	19,344,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,091,000	6,091,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,091,000	6,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	6,091	－	1,513,687	－	1,317,207

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	2,035	33.67
村岡克彦	滋賀県大津市	352	5.83
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	315	5.21
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	295	4.88
日鉄物産株式会社	東京都港区赤坂８丁目５番27号	250	4.14
永田麻里	横浜市都筑区	187	3.10
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番１号	180	2.98
サンユウ従業員持株会	大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号	174	2.88
柏木伸夫	大阪府吹田市	135	2.25
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	110	1.82
計	－	4,035	66.76

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,042,500	60,425	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		6,091,000	－	－
総株主の議決権		－	60,425	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンユウ	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号	46,400	－	46,400	0.76
計	－	46,400	－	46,400	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,567,202	2,381,872
受取手形及び売掛金	4,374,107	3,468,566
電子記録債権	923,496	703,554
商品及び製品	1,935,441	1,698,574
仕掛品	264,166	265,716
原材料及び貯蔵品	1,651,112	1,240,332
その他	28,284	40,555
貸倒引当金	△38,967	△33,844
流動資産合計	10,704,843	9,765,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,449,968	1,400,958
機械装置及び運搬具（純額）	1,903,223	1,766,082
土地	1,734,832	1,832,840
リース資産（純額）	72,636	62,570
建設仮勘定	2,000	2,000
その他（純額）	90,525	79,715
有形固定資産合計	5,253,186	5,144,167
無形固定資産
のれん	72,647	62,961
その他	87,797	69,526
無形固定資産合計	160,445	132,488
投資その他の資産
投資有価証券	53,870	57,554
出資金	70,110	70,110
長期貸付金	8,864	7,612
繰延税金資産	91,775	122,163
その他	34,725	32,669
貸倒引当金	△1,447	△1,447
投資その他の資産合計	257,899	288,663
固定資産合計	5,671,531	5,565,318
資産合計	16,376,375	15,330,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,016,345	2,776,010
短期借入金	1,410,000	1,810,000
1年内返済予定の長期借入金	324,040	267,849
リース債務	37,417	28,955
未払法人税等	51,453	38,548
賞与引当金	199,572	184,894
その他	520,671	402,569
流動負債合計	6,559,500	5,508,825
固定負債
長期借入金	875,168	1,002,236
リース債務	40,590	38,505
繰延税金負債	60,315	56,845
退職給付に係る負債	113,454	118,391
債務保証損失引当金	－	58,513
資産除去債務	64,135	64,165
その他	360	360
固定負債合計	1,154,024	1,339,018
負債合計	7,713,524	6,847,844
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,303,508	1,303,508
利益剰余金	5,282,269	5,099,769
自己株式	△21,392	△21,392
株主資本合計	8,078,072	7,895,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,312	3,871
その他の包括利益累計額合計	2,312	3,871
非支配株主持分	582,464	583,357
純資産合計	8,662,850	8,482,802
負債純資産合計	16,376,375	15,330,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	10,564,214	7,300,547
売上原価	9,067,350	6,431,554
売上総利益	1,496,863	868,993
販売費及び一般管理費
運搬費	309,518	246,054
給料及び手当	317,170	311,995
賞与引当金繰入額	92,683	79,740
退職給付費用	15,757	11,721
減価償却費	59,043	60,520
のれん償却額	9,686	9,686
その他	391,618	320,666
販売費及び一般管理費合計	1,195,477	1,040,384
営業利益又は営業損失（△）	301,386	△171,390
営業外収益
受取利息	123	102
受取配当金	10,730	7,257
受取賃貸料	24,918	24,784
助成金収入	-	81,858
その他	7,370	4,323
営業外収益合計	43,143	118,326
営業外費用
支払利息	3,987	3,720
賃貸費用	9,600	8,351
支払手数料	9,606	－
その他	2,442	1,281
営業外費用合計	25,636	13,353
経常利益又は経常損失（△）	318,893	△66,417
特別利益
固定資産売却益	19	93
特別利益合計	19	93
特別損失
固定資産売却損	811	－
固定資産除却損	788	0
債務保証損失引当金繰入額	－	58,513
特別損失合計	1,600	58,513
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	317,313	△124,837
法人税、住民税及び事業税	121,630	30,401
法人税等調整額	△6,652	△35,079
法人税等合計	114,978	△4,678
四半期純利益又は四半期純損失（△）	202,334	△120,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,173	13,984
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	174,161	△134,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	202,334	△120,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△857	2,309
その他の包括利益合計	△857	2,309
四半期包括利益	201,477	△117,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,605	△132,585
非支配株主に係る四半期包括利益	27,872	14,735

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	317,313	△124,837
減価償却費	283,817	271,093
のれん償却額	9,686	9,686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,136	4,937
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,500	－
受取利息及び受取配当金	△10,854	△7,359
支払利息	3,987	3,720
支払手数料	9,606	－
助成金収入	－	△81,858
有形固定資産売却損益（△は益）	791	△93
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	58,513
売上債権の増減額（△は増加）	433,317	1,125,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	△148,376	646,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△886,711	△1,280,067
その他の負債の増減額（△は減少）	19,170	△97,323
その他	△11,041	△13,142
小計	19,341	514,848
利息及び配当金の受取額	10,864	7,372
利息の支払額	△4,155	△3,586
助成金の受取額	－	81,858
手数料の支払額	△9,606	－
法人税等の支払額	△144,356	△42,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	△127,910	557,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△193,446	△139,839
無形固定資産の取得による支出	△7,278	－
有形固定資産の売却による収入	20	110
貸付けによる支出	△800	－
貸付金の回収による収入	1,532	1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,972	△138,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110,000	400,000
長期借入れによる収入	180,000	240,000
長期借入金の返済による支出	△270,873	△169,123
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,629	△13,488
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△270,934	－
配当金の支払額	△90,485	△48,339
非支配株主への配当金の支払額	－	△13,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△575,922	395,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△903,805	814,669
現金及び現金同等物の期首残高	2,184,165	1,567,202
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,280,359	※１ 2,381,872

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
出資先（借入債務）	52,653千円	58,513千円
	（ＵＳＤ 483,815）	（ＵＳＤ 553,061）
債務保証損失引当金	－	△58,513
	（ＵＳＤ －）	（ＵＳＤ △553,061）
計	52,653	－
	（ＵＳＤ 483,815）	（ＵＳＤ －）

（注）外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,280,359千円	2,381,872千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,280,359	2,381,872

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,667	利益剰余金	15	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	48,356	利益剰余金	8	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	28円81銭	△22円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	174,161	△134,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	174,161	△134,143
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,504	6,044,504

　 （注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2020年11月12日
株式会社サンユウ

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中畑 孝英 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。