2053 中部飼料 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 野 晴 信
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050（代）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 井 藤 直 樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050 (代)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 井 藤 直 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	90,350	86,785	183,428
経常利益	（百万円）	2,786	2,745	6,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,053	1,564	4,732
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,027	1,899	4,130
純資産額	（百万円）	54,963	57,719	56,210
総資産額	（百万円）	80,742	84,763	82,008
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	67.72	52.14	156.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	67.3	67.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,724	5,723	11,915
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,200	171	△6,619
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,059	1,084	△2,165
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,063	14,704	7,728

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.91	18.73

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、コンシューマー・プロダクツセグメントにおいて子会社１社、関連会社１社が減少しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により持ち直しの動きが見られますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が年明けから下落基調で推移したため、４月及び７月に配合飼料価格を値下げしました。しかしながら、原料価格の下落幅を超える値下げとなったことや夏以降とうもろこし価格が上昇基調に転じたことから原料ポジションは悪化し、厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、一部の製品需要が減少するなど、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高867億85百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益25億38百万円（前年同四半期比0.7％減）、経常利益27億45百万円（前年同四半期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億64百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

売上高は、主力の飼料事業が前年同四半期を下回ったことや前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことなどにより、3.9％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、0.7％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や連結子会社の株式会社スマックを売却したことによる事業譲渡損の計上などにより減益幅が拡大し、23.8％の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、畜産飼料販売量が前年同四半期を上回ったものの、平均販売価格が低下したため、前年同四半期比3.6％減の724億40百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料は堅調であったものの、水産飼料の販売がコロナ禍の影響で伸び悩み、前年同四半期比1.4％減の26億62百万円となりました。畜産飼料は原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったものの、販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料による利益率向上などにより、増益を確保しました。

（コンシューマー・プロダクツ）

売上高は前年同四半期比13.9％増の118億81百万円、セグメント利益は前年同四半期比7.6倍の87百万円となりました。増収増益となった主な理由は、コロナ禍の厳しい状況の中、畜産物が伸長したこととペットフード事業の利益率が改善したためであります。

（その他）

売上高は前年同四半期比48.2％減の24億63百万円、セグメント利益は前年同四半期比27.2％減の２億90百万円となりました。減収減益となった主な理由は、前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことや畜産用機器事業や堆肥事業において、コロナ禍により中国を中心とした海外市場で販売量が減少したためであります。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加の847億63百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加69億75百万円、受取手形及び売掛金の減少20億59百万円、原材料及び貯蔵品の減少９億２百万円、有形固定資産の減少９億48百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加の270億44百万円となりました。主な増減は、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加22億88百万円、その他流動負債の増加８億60百万円、未払法人税等の減少６億66百万円、長期借入金の減少８億11百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加の577億19百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億82百万円であります。総資産の増加率が純資産の増加率を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下の67.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、147億４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の増加は69億75百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は57億23百万円（前年同四半期比30億１百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前四半期純利益23億61百万円、減価償却費15億43百万円、売上債権の減少11億14百万円及びたな卸資産の減少９億70百万円であります。一方、主な資金使用の要因は法人税等の支払額11億21百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は１億71百万円（前年同四半期は32億円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は貸付金の回収による収入１億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12億25百万円であります。一方、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出12億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は10億84百万円（前年同四半期は10億59百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で14億77百万円、主な資金使用の要因は配当金の支払額３億91百万円であります。

(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。

当社は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を継続してまいりました。

2020年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、更に当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら、慎重に検討を重ねた結果、2020年５月８日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	30,371	－	4,736	－	4,335

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,298	7.65
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,486	4.95
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,486	4.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	3.33
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	945	3.14
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	945	3.14
伊藤忠飼料株式会社	東京都江東区亀戸二丁目35番13号	945	3.14
平野殖産株式会社	名古屋市南区霞町35番地	893	2.97
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	815	2.71
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	754	2.51
計	―	11,569	38.54

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	355,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,991,200	299,912	－
単元未満株式	普通株式	25,308	－	－
発行済株式総数		30,371,908	－	－
総株主の議決権		－	299,912	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
中部飼料株式会社	名古屋市中区錦 二丁目13番19号	355,400	－	355,400	1.17
計	―	355,400	－	355,400	1.17

　（注）  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日 代表取締役会長 平　野　宏 2020年９月13日				役職名	氏名	退任年月日	代表取締役会長	平　野　宏	2020年９月13日
役職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長	平　野　宏	2020年９月13日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,738	14,714
受取手形及び売掛金	28,640	26,581
商品及び製品	2,722	2,449
仕掛品	764	598
原材料及び貯蔵品	8,068	7,165
その他	1,620	1,519
貸倒引当金	△238	△143
流動資産合計	49,317	52,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,347	9,277
機械装置及び運搬具（純額）	8,195	7,934
工具、器具及び備品（純額）	994	1,065
土地	8,821	8,030
リース資産（純額）	6	1
建設仮勘定	223	330
有形固定資産合計	27,588	26,640
無形固定資産	538	486
投資その他の資産
投資有価証券	3,616	4,134
その他	1,052	721
貸倒引当金	△106	△105
投資その他の資産合計	4,563	4,750
固定資産合計	32,690	31,877
資産合計	82,008	84,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,283	11,909
短期借入金	382	1,447
1年内返済予定の長期借入金	957	2,180
未払法人税等	1,180	513
賞与引当金	428	563
役員賞与引当金	101	－
その他	3,091	3,952
流動負債合計	18,423	20,567
固定負債
長期借入金	4,703	3,892
債務保証損失引当金	28	14
退職給付に係る負債	593	554
資産除去債務	86	70
その他	1,961	1,945
固定負債合計	7,374	6,476
負債合計	25,797	27,044
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,356	4,356
利益剰余金	46,659	47,833
自己株式	△496	△497
株主資本合計	55,254	56,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311	693
繰延ヘッジ損益	44	10
為替換算調整勘定	△42	△54
退職給付に係る調整累計額	△8	△7
その他の包括利益累計額合計	303	642
非支配株主持分	652	648
純資産合計	56,210	57,719
負債純資産合計	82,008	84,763

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	90,350	86,785
売上原価	82,438	80,094
売上総利益	7,912	6,690
販売費及び一般管理費	※ 5,354	※ 4,151
営業利益	2,557	2,538
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	113	113
持分法による投資利益	30	42
貸倒引当金戻入額	0	0
債務保証損失引当金戻入額	2	14
その他	99	69
営業外収益合計	247	241
営業外費用
支払利息	15	15
支払補償費	－	17
為替差損	1	0
その他	2	2
営業外費用合計	18	35
経常利益	2,786	2,745
特別利益
固定資産売却益	6	4
投資有価証券売却益	102	1
特別利益合計	109	5
特別損失
固定資産除売却損	3	8
事業譲渡損	－	380
ゴルフ会員権評価損	0	0
特別損失合計	3	388
税金等調整前四半期純利益	2,891	2,361
法人税、住民税及び事業税	836	819
法人税等調整額	5	△19
法人税等合計	841	800
四半期純利益	2,050	1,561
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,053	1,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	2,050	1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	382
繰延ヘッジ損益	23	△33
為替換算調整勘定	△6	△5
退職給付に係る調整額	△2	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△7
その他の包括利益合計	△22	337
四半期包括利益	2,027	1,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,031	1,903
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,891	2,361
減価償却費	1,094	1,543
持分法による投資損益（△は益）	△30	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	154	182
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	11
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	△95
受取利息及び受取配当金	△113	△115
支払利息	15	15
為替差損益（△は益）	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△102	△1
事業譲渡損益（△は益）	－	380
ゴルフ会員権評価損	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	△3	3
売上債権の増減額（△は増加）	7,077	1,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	473	970
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,533	△441
その他	430	896
小計	9,162	6,671
利息及び配当金の受取額	114	115
持分法適用会社からの配当金の受取額	48	74
利息の支払額	△16	△15
法人税等の支払額	△584	△1,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,724	5,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	83	120
有価証券の取得による支出	△0	△0
有価証券の売却による収入	176	17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,225
固定資産の取得による支出	△3,823	△1,200
固定資産の売却による収入	305	10
その他の支出	△12	△6
その他の収入	74	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,200	171

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△132	1,065
リース債務の返済による支出	△0	△1
長期借入れによる収入	200	900
長期借入金の返済による支出	△732	△488
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△394	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,059	1,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,459	6,975
現金及び現金同等物の期首残高	4,603	7,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,063	※ 14,704

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社スマックの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社スマックの全株式を譲渡したことに伴い、同社の関連会社である思瑪酷（上海）寵物食品有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第２四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
得意先の金融機関借入保証	2	件	47	百万円	得意先の金融機関借入保証	2	件	64	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
運賃	1,563 百万円	1,528 百万円
飼料価格安定基金負担金	1,014	－
賞与引当金繰入額	325	347
貸倒引当金繰入額	△185	△94
退職給付費用	52	54

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定		9,073	百万円		14,714	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金		△10			△10
現金及び現金同等物		9,063			14,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	394	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	394	13	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	390	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	390	13	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	75,163	10,435	85,599	4,751	90,350	－	90,350
セグメント間の 内部売上高又は振替高	339	2	342	32	374	△374	－
計	75,502	10,438	85,941	4,784	90,725	△374	90,350
セグメント利益	2,701	11	2,712	399	3,112	△220	2,891

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615百万円、金融収支332百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	コンシューマー・プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	72,440	11,881	84,321	2,463	86,785	－	86,785
セグメント間の 内部売上高又は振替高	239	0	239	3	243	△243	－
計	72,679	11,881	84,561	2,467	87,028	△243	86,785
セグメント利益	2,662	87	2,749	290	3,040	△678	2,361

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円、金融収支399百万円、事業譲渡損△380百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	67円72銭	52円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,053	1,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,053	1,564
普通株式の期中平均株式数（株）	30,317,117	30,016,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 390百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日
中部飼料株式会社
取締役会 御中

名古屋監査法人
愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		今 井 清 博 ㊞

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		魚 住 康 洋 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。