3447 信和 四半期報告書－第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	信和株式会社
【英訳名】	Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 博
【本店の所在の場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4436
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期第２四半期連結累計期間	第７期第２四半期連結累計期間	第６期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年９月30日	自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
売上収益	(千円)	9,370,471	6,381,373	17,081,549
(第２四半期連結会計期間)		(5,057,145)	(3,624,523)
税引前四半期利益又は税引前利益	(千円)	1,186,630	711,916	2,139,310
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(千円)	814,807	483,730	1,467,274
(第２四半期連結会計期間)		(514,847)	(362,523)
四半期(当期)包括利益	(千円)	814,807	492,045	1,464,769
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	13,071,947	13,619,569	13,740,672
資産合計	(千円)	21,625,362	21,420,272	21,620,530
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	58.25	34.33	104.85
(第２四半期連結会計期間)		(36.80)	(25.73)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	57.84	34.19	104.21
親会社所有者帰属持分比率	(％)	60.4	63.6	63.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,228,696	1,058,985	3,121,693
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△185,830	△44,767	△515,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△921,885	△853,150	△1,227,922
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	1,863,642	3,282,707	3,120,411

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費活動のみならず社会経済活動が著しく停滞したことから、極めて厳しい状況でありました。

また、景気動向は持ち直しの動きが見られるものの、設備投資は引き続き弱い動きを示しており、今後も国内外の感染症の動向をはじめ、未だ予断を許さない状況が継続しております。

当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、緊急事態宣言の発令以降、建築現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、想定を上回る底堅い建築需要がみられました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、社員及び取引先の健康を最優先としつつ業務効率の向上を図るべく、全拠点にて在宅勤務の推進、Web会議の利用促進など、感染症の拡大防止と効率的な事業運営に努めてまいりました。

また、売上収益の減少に備え、引き続き役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直し等、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組んでまいりました。

昨年11月に新設いたしました中国の製造子会社『広東日信創富建築新材料有限公司』においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け立ち上げが遅れたものの、本年６月より製造・販売を開始しております。一方でフィリピン駐在員事務所については、フィリピン共和国における経済活動の停滞の長期化、及び、治安の状況等の見通しを鑑み、本年８月をもって閉鎖いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は6,381百万円(前年同期比31.9％減)、売上総利益率は25.4％(前年同期比0.8ポイント改善)、営業利益は745百万円(前年同期比39.0％減)、営業利益率は11.7％(前年同期比1.4ポイント下落)、税引前四半期利益は711百万円(前年同期比40.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は483百万円(前年同期比40.6％減)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

仮設資材部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響が見られたものの、想定ほどの急激な落ち込みは見られず、また、当社製品に対する需要が堅調であった結果、当第２四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は5,436百万円(前年同期比32.6％減)となり、期初の見通しを上回る着地となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門においては、自動車産業向けパレットや液体搬送用バルクコンテナ等の海外との物流に関わる製品は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外との物流減少の影響を受けております。

また、当初見込んでいた大型倉庫の工事案件の検収時期が10月へ延期されることとなったため、当第２四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は945百万円(前年同期比27.6％減)となり、期初の見通しを下回る結果となりました。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	5,015,510	2,913,751
	次世代足場	1,172,177	973,795
	その他の仮設資材	1,876,926	1,548,614
	（小計）	8,064,614	5,436,162
物流機器	パレット	1,305,857	945,211
	（小計）	1,305,857	945,211
合計		9,370,471	6,381,373

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は8,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。この主な要因は、現金及び現金同等物が162百万円、営業債権及びその他の債権が108百万円増加し、棚卸資産が228百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が230百万円減少したためであります。この結果、資産合計は21,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が349百万円増加し、未払法人所得税が201百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。この主な要因は、借入金が242百万円減少したためであります。この結果、負債合計は7,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しました。

(資本)

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は13,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上483百万円、配当の実施619百万円により利益剰余金が136百万円減少したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し3,282百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,058百万円となり、前年同四半期と比べ169百万円減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益711百万円、減価償却費及び償却費346百万円、営業債務及びその他の債務の増加351百万円、棚卸資産の減少228百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額432百万円、営業債権及びその他の債権の増加175百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は44百万円となり、前年同四半期と比べ141百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出66百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は853百万円となり、前年同四半期と比べ68百万円減少しました。主な支出要因は、配当金による支出618百万円、長期借入金の返済による支出250百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,153,600
計	55,153,600

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,089,200	14,089,200	東京証券取引所名古屋証券取引所(市場第一部)	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	14,089,200	14,089,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年９月30日	―	14,089,200	―	150,125	―	50,125

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,380,400	9.79
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	943,800	6.69
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー)	803,063	5.69
アルインコ株式会社	大阪府高槻市三島江一丁目１番１号	689,400	4.89
阪和興業株式会社	東京都中央区築地一丁目13番１号	689,400	4.89
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－ＡＣ)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	554,237	3.93
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	293,500	2.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	196,200	1.39
中山通商株式会社	大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号	137,900	0.97
株式会社ヤグミ	愛知県一宮市木曽川町外割田天王西68番１号	137,900	0.97
計	―	5,825,800	41.34

(注) １．ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドから2019年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2019年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド	シンガポール187966、ウォータールー・ストリート192、スカイラインビルディング #05-01	1,184,200	8.47

２．ゴールドマン・サックス・インターナショナル及びその共同保有者である以下の法人から連名により2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2020年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）	Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom	509,699	3.62
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー	94,300	0.67

３．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	704,600	5.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	140,848	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	14,084,800
単元未満株式	普通株式 4,400	普通株式	4,400	―	―
普通株式	4,400
発行済株式総数	14,089,200	―	―
総株主の議決権	―	140,848	―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,120,411		3,282,707
営業債権及びその他の債権		2,777,446		2,885,775
棚卸資産		2,405,597		2,176,802
その他の流動資産		42,132		31,683
流動資産合計		8,345,587		8,376,969
非流動資産
有形固定資産	7	2,370,577		2,139,934
使用権資産		353,196		365,960
のれん	8	9,221,769		9,221,769
無形資産	8	1,258,021		1,247,126
その他の金融資産	11	59,617		57,786
その他の非流動資産		11,760		10,725
非流動資産合計		13,274,943		13,043,303
資産合計		21,620,530		21,420,272

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		739,649		1,089,605
借入金	9,11	495,430		530,150
未払法人所得税		432,829		231,720
その他の金融負債		83,340		80,375
その他の流動負債		267,084		215,089
流動負債合計		2,018,335		2,146,941
非流動負債
借入金	9,11	5,202,637		4,960,329
引当金		45,561		45,570
その他の金融負債		240,131		261,401
繰延税金負債		321,913		327,650
その他の非流動負債		3,900		3,900
非流動負債合計		5,814,144		5,598,852
負債合計		7,832,479		7,745,794
資本
資本金		150,125		150,125
資本剰余金		6,951,814		6,966,121
利益剰余金		6,640,266		6,504,072
その他の資本の構成要素		△1,534		△749
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,740,672		13,619,569
非支配持分		47,378		54,908
資本合計		13,788,051		13,674,478
負債及び資本合計		21,620,530		21,420,272

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
売上収益	5,6	9,370,471		6,381,373
売上原価		△7,063,265		△4,761,315
売上総利益		2,307,206		1,620,058
販売費及び一般管理費		△1,084,798		△908,123
その他の収益		2,926		38,541
その他の費用		△2,795		△5,172
営業利益		1,222,539		745,303
金融収益		80		155
金融費用		△35,989		△33,542
税引前四半期利益		1,186,630		711,916
法人所得税費用		△371,822		△221,424
四半期利益		814,807		490,492
四半期利益の帰属
親会社の所有者		814,807		483,730
非支配持分		－		6,761
四半期利益		814,807		490,492
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	58.25		34.33
希薄化後１株当たり四半期利益	12	57.84		34.19

【第２四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)
売上収益		5,057,145		3,624,523
売上原価		△3,780,125		△2,671,476
売上総利益		1,277,020		953,046
販売費及び一般管理費		△529,429		△433,787
その他の収益		2,294		24,020
その他の費用		△1,473		△3,056
営業利益		748,411		540,223
金融収益		27		134
金融費用		△18,044		△16,818
税引前四半期利益		730,394		523,538
法人所得税費用		△215,546		△154,363
四半期利益		514,847		369,175
四半期利益の帰属
親会社の所有者		514,847		362,523
非支配持分		－		6,651
四半期利益		514,847		369,175
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	36.80		25.73
希薄化後１株当たり四半期利益	12	36.56		25.63

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
四半期利益		814,807		490,492
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額		－		1,552
純損益に振り替えられる可能性がある項目合計		－		1,552
税引後その他の包括利益		－		1,552
四半期包括利益合計		814,807		492,045
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		814,807		484,515
非支配持分		－		7,529
四半期包括利益合計		814,807		492,045

【第２四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)
四半期利益		514,847		369,175
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額		－		2,059
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		－		2,059
税引後その他の包括利益		－		2,059
四半期包括利益合計		514,847		371,234
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		514,847		363,573
非支配持分		－		7,660
四半期包括利益合計		514,847		371,234

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

					(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2019年４月１日残高		150,125	6,915,576	5,793,305	12,859,007	12,859,007
会計方針の変更の影響額		－	－	△4,805	△4,805	△4,805
2019年４月１日修正再表示後残高		150,125	6,915,576	5,788,499	12,854,201	12,854,201
四半期利益		－	－	814,807	814,807	814,807
四半期包括利益合計		－	－	814,807	814,807	814,807
配当金	10	－	－	△615,507	△615,507	△615,507
株式報酬取引		－	18,445	－	18,445	18,445
所有者との取引額等合計		－	18,445	△615,507	△597,061	△597,061
2019年９月30日残高		150,125	6,934,022	5,987,799	13,071,947	13,071,947

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

					その他の資本の構成要素		(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	在外営業活動体の外貨換算差額	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		150,125	6,951,814	6,640,266	△1,534	△1,534	13,740,672	47,378	13,788,051
四半期利益		－	－	483,730	－	－	483,730	6,761	490,492
その他の包括利益		－	－	－	785	785	785	767	1,552
四半期包括利益合計		－	－	483,730	785	785	484,515	7,529	492,045
配当金	10	－	－	△619,924	－	－	△619,924	－	△619,924
株式報酬取引		－	14,306	－	－	－	14,306	－	14,306
所有者との取引額等合計		－	14,306	△619,924	－	－	△605,618	－	△605,618
2020年９月30日残高		150,125	6,966,121	6,504,072	△749	△749	13,619,569	54,908	13,674,478

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,186,630		711,916
減価償却費及び償却費		328,940		346,966
金融収益及び金融費用		35,909		33,387
固定資産売却損益（△は益）		△199		△15
固定資産処分損		0		285
株式報酬費用		18,445		14,306
棚卸資産の増減		△46,768		228,914
営業債権及びその他の債権の増減		△229,941		△175,892
営業債務及びその他の債務の増減		25,119		351,197
その他の増減		77,710		112
小計		1,395,845		1,511,177
利息及び配当金の受取額		80		155
利息の支払額		△21,044		△19,425
法人所得税の支払額		△195,667		△432,922
法人所得税の還付額		49,482		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,228,696		1,058,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		50,035		－
有形固定資産の売却による収入		200		19,419
有形固定資産の取得による支出		△235,097		△66,019
無形資産の取得による支出		△3,456		－
その他		2,488		1,832
投資活動によるキャッシュ・フロー		△185,830		△44,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		33,973
長期借入金の返済による支出		△250,000		△250,000
ファイナンス費用の支出		△3,991		△4,544
非支配持分からの払込による収入		－		32,788
配当金の支出		△612,364		△618,384
リース負債の返済による支出		△55,529		△46,982
財務活動によるキャッシュ・フロー		△921,885		△853,150
現金及び現金同等物の為替変動による影響		－		1,228
現金及び現金同等物の増減額		120,980		162,296
現金及び現金同等物の期首残高		1,742,662		3,120,411
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,863,642		3,282,707

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	5,015,510	2,913,751
	次世代足場	1,172,177	973,795
	その他の仮設資材	1,876,926	1,548,614
	（小計）	8,064,614	5,436,162
物流機器	パレット	1,305,857	945,211
	（小計）	1,305,857	945,211
合計		9,370,471	6,381,373

６．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、227,929千円、０千円、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、77,969千円、830千円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれぞれ、146,913千円、158,213千円であります。

８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．借入金

前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)5,698,068千円、当第２四半期連結会計期間末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)5,456,264千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 利益維持

各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 純資産維持

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

10．配当

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年４月18日取締役会	普通株式	利益剰余金	615,507	44.00	2019年３月31日	2019年６月11日

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	619,924	44.00	2020年３月31日	2020年６月11日

11．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

前連結会計年度(2020年３月31日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等(注)１	7,290		－		7,290		－		7,290
合計	7,290		－		7,290		－		7,290
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金(１年以内返済予定含む)(注)２	5,698,068		－		5,698,068		－		5,698,068
合計	5,698,068		－		5,698,068		－		5,698,068

(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等(注)１	7,290		－		7,290		－		7,290
合計	7,290		－		7,290		－		7,290
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金(１年以内返済予定含む)(注)２	5,456,264		－		5,456,264		－		5,456,264
合計	5,456,264		－		5,456,264		－		5,456,264

(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	814,807	483,730
希薄化後四半期利益(千円)	814,807	483,730
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,988,800	14,089,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	14,087,340	14,146,839
基本的１株当たり四半期利益(円)	58.25	34.33
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	57.84	34.19

	前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	514,847	362,523
希薄化後四半期利益(千円)	514,847	362,523
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,988,800	14,089,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	14,083,410	14,146,295
基本的１株当たり四半期利益(円)	36.80	25.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	36.56	25.63

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2020年11月12日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

信和株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	時 々 輪 彰 久	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥 谷 浩 之	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。