6412 平和 四半期報告書－第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	73,911	37,781	144,573
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	13,532	△4,694	23,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	9,407	△6,179	15,872
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,543	△5,800	15,419
純資産額	（百万円）	230,649	222,827	232,575
総資産額	（百万円）	432,910	414,356	436,762
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	95.37	△62.65	160.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	53.8	53.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	364	△11,844	12,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,306	20,578	7,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,505	△2,064	△13,630
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,891	42,040	35,373

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	35.99	△3.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第52期第２四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、経済活動の再開に伴い個人消費や輸出を中心に緩やかな回復基調にあります。しかしながら、依然として終息の目途がついていないため、不確実な状況が継続することが予測されます。

遊技機業界におきましては、緊急事態宣言後の営業自粛等の要請は解除されたものの、顧客であるパチンコホールへの客足の戻りは鈍く、稼働も未だ完全に回復していないなど先行き不透明な状況にあります。このような中、５月20日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」により、旧規則機の経過措置期間が１年延長されたことで、新規則機の購入を控える動きにつながり、第２四半期における遊技機需要は低調に推移いたしました。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き内包しており、また、近年の異常気象による自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響としては、第１四半期には大きく落ち込んだ来場者数が足元では徐々に回復してきております。引き続き、感染防止策を徹底し、新しい生活様式に適応した事業運営に取り組む必要があります。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高37,781百万円（前年同期比48.9％減）、営業損失4,680百万円（前年同期は営業利益13,550百万円）、経常損失4,694百万円（前年同期は経常利益13,532百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,179百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,407百万円）となりました。

なお、第１四半期におきまして、当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川越グリーンクロス」のゴルフ場用地について、国土交通省関東地方整備局の「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を3,008百万円減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売計画の再検討を実施し、第３四半期から新機種の販売を本格化させることといたしました。そのため、当第２四半期連結累計期間におきましては前期発売した機種を中心に販売し、パチンコ機は販売台数４千台（前年同期比40千台減）、パチスロ機は「パチスロ対魔導学園35試験小隊」等を発売し、販売台数３千台（前年同期比28千台減）となりました。

売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前年同期を大幅に下回ることとなりました。

以上の結果、売上高2,893百万円（前年同期比90.2％減）、営業損失5,795百万円（前年同期は営業利益7,946百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様及び従業員の安全確保、感染防止策を徹底した事業運営を引き続き実施いたしました。

売上高及び利益面につきましては、数年続いた大きな台風被害が今期は発生しなかったことや、第２四半期における来場者の大幅な回復があったものの、第１四半期における業績の落ち込みを補うまでには至らず、またスループレーの増加やコンペの中止などにより顧客単価が低下したため前年同期を大幅に下回ることとなりました。

以上の結果、売上高34,888百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益2,460百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ22,406百万円減少し、414,356百万円となりました。原材料及び貯蔵品が3,848百万円増加する一方、有価証券が8,981百万円、現金及び預金が7,946百万円、受取手形及び売掛金が7,266百万円、土地が2,961百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ12,658百万円減少し、191,528百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,311百万円増加する一方、電子記録債務が3,864百万円、流動負債のその他が3,847百万円、未払法人税等が3,340百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を6,179百万円計上したこと、また剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より9,747百万円減少し、222,827百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2％から53.8％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より6,667百万円増加し、42,040百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は11,844百万円（前年同期は364百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、減損損失3,048百万円、売上債権の減少額8,360百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失7,743百万円、たな卸資産の増加額5,526百万円、仕入債務の減少額4,806百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,501百万円、ゴルフ事業2,475百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は20,578百万円（前年同期は15,306百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、定期預金払戻・預入4,710百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得20,900百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,241百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして3,281百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,064百万円（前年同期は9,505百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業14,088百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業3,000百万円、ゴルフ事業8,869百万円、配当金の支払い3,948百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,176百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石原ホールディングス	東京都台東区東上野１丁目14－７	38,250	38.78
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,351	3.40
石原　慎也	東京都港区	2,994	3.04
石原　昌幸	東京都港区	2,994	3.04
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,382	1.40
㈱日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,161	1.18
杉山　由梨	東京都港区	1,000	1.01
㈱日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	938	0.95
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ14　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	867	0.88
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	841	0.85
計	－	53,780	54.52

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　3,351千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　1,382千株

㈱日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　　　　　　　　1,161千株

㈱日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　　　　　　　　　　  938千株

２．上記のほか、自己株式が1,173千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,173,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,104,200	981,042	－
単元未満株式	普通株式	531,560	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	981,042	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,173,300	－	1,173,300	1.18
計	－	1,173,300	－	1,173,300	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,208	28,261
受取手形及び売掛金	12,489	5,222
電子記録債権	1,151	2
有価証券	47,087	38,106
商品及び製品	1,982	3,661
原材料及び貯蔵品	5,464	9,312
その他	9,543	9,802
貸倒引当金	△341	△339
流動資産合計	113,587	94,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,754	63,794
土地	208,567	205,605
その他（純額）	14,677	15,495
有形固定資産合計	287,998	284,895
無形固定資産
のれん	4,685	4,550
その他	4,529	4,510
無形固定資産合計	9,214	9,060
投資その他の資産
投資有価証券	12,689	11,111
その他	13,800	15,787
貸倒引当金	△528	△528
投資その他の資産合計	25,961	26,370
固定資産合計	323,174	320,327
資産合計	436,762	414,356
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,896	3,329
電子記録債務	7,846	3,982
1年内返済予定の長期借入金	※２ 22,078	※２ 17,390
未払法人税等	4,069	729
引当金	3,344	1,649
その他	13,847	9,999
流動負債合計	56,083	37,079
固定負債
長期借入金	※２ 93,756	※２ 100,755
退職給付に係る負債	5,166	5,317
その他	49,181	48,375
固定負債合計	148,103	154,448
負債合計	204,186	191,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	162,620	152,494
自己株式	△1,337	△1,339
株主資本合計	232,900	222,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△158	173
退職給付に係る調整累計額	△166	△119
その他の包括利益累計額合計	△325	54
非支配株主持分	0	－
純資産合計	232,575	222,827
負債純資産合計	436,762	414,356

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	73,911	37,781
売上原価	43,662	31,285
売上総利益	30,249	6,495
販売費及び一般管理費	※１ 16,698	※１ 11,176
営業利益又は営業損失（△）	13,550	△4,680
営業外収益
受取利息	90	88
受取配当金	20	20
受取保険金	84	16
助成金収入	－	315
売電収入	90	88
その他	176	160
営業外収益合計	462	690
営業外費用
支払利息	212	195
有価証券償還損	－	59
支払手数料	9	271
災害復旧費用	132	39
災害損失引当金繰入額	23	27
その他	102	112
営業外費用合計	479	704
経常利益又は経常損失（△）	13,532	△4,694
特別利益
関係会社株式売却益	752	－
特別利益合計	752	－
特別損失
減損損失	－	※２ 3,048
特別損失合計	－	3,048
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	14,285	△7,743
法人税等	4,877	△1,563
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,407	△6,179
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,407	△6,179
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	332
退職給付に係る調整額	32	47
その他の包括利益合計	135	379
四半期包括利益	9,543	△5,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,543	△5,800
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	14,285	△7,743
減価償却費	4,171	4,052
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△847	△580
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	222
受取利息及び受取配当金	△110	△108
支払利息	212	195
為替差損益（△は益）	3	2
関係会社株式売却損益（△は益）	△752	－
有価証券償還損益（△は益）	－	59
減損損失	－	3,048
前渡金の増減額（△は増加）	191	△131
前払金の増減額（△は増加）	994	461
未収消費税等の増減額（△は増加）	△64	△981
売上債権の増減額（△は増加）	△2,491	8,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,532	△5,526
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,166	△4,806
未払金の増減額（△は減少）	△924	△1,677
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,276	790
前受金の増減額（△は減少）	△2,550	△2,477
その他	220	△941
小計	9,475	△7,785
利息及び配当金の受取額	114	111
利息の支払額	△214	△196
法人税等の支払額	△9,022	△3,977
法人税等の還付額	11	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	364	△11,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,140	△12,540
定期預金の払戻による収入	18,580	17,250
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△38,146	△19,279
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	49,803	40,179
有形固定資産の取得による支出	△3,307	△4,522
有形固定資産の売却による収入	13	84
無形固定資産の取得による支出	△143	△288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	500	－
その他	145	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,306	20,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	14,088
長期借入金の返済による支出	△5,154	△11,869
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△3,947	△3,948
その他	△402	△333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,505	△2,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,162	6,667
現金及び現金同等物の期首残高	28,729	35,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,891	※ 42,040

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	3,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	23,000

※２　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表

の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方

を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額	178百万円	155百万円
退職給付費用	143	154
株主優待引当金繰入額	1,188	181
貸倒引当金繰入額	57	19
研究開発費	7,303	5,176

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
川越グリーンクロス	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	3,008
本社管理用地（群馬県桐生市）	遊休資産	土地	40

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	35,657百万円	28,261百万円
有価証券勘定	48,622	38,106
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	23	28
合計	84,303	66,396
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,010	△10,950
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△33,402	△13,406
現金及び現金同等物	34,891	42,040

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	3,945	40	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,568	44,342	73,911	－	73,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	29,568	44,347	73,916	△4	73,911
セグメント利益又は損失（△）	7,946	7,194	15,141	△1,590	13,550

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,590百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,594百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,893	34,888	37,781	－	37,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	2,893	34,888	37,781	△0	37,781
セグメント利益又は損失（△）	△5,795	2,460	△3,334	△1,346	△4,680

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,346百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,349百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては40百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	95円37銭	△62円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	9,407	△6,179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	9,407	△6,179
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,638	98,636

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱（以下「ＰＧＭ」）は、㈱アコーディアＡＨ０２（以下「ＡＨ０２」）から、ＡＨ０２が所有する石岡ゴルフ倶楽部（茨城県小美玉市、18ホール）及び南市原ゴルフクラブ（千葉県市原市、18ホール）の事業を新設分割により承継させて設立するゴルフプロパティーズ１㈱の全株式を取得する株式譲渡契約を2020年10月30日に締結いたしました。

また、同日付で、ＰＧＭは、ネクスト・ゴルフ・マネジメント㈱（以下「ＮＸ」）から、ＮＸが所有する武蔵ゴルフクラブ（埼玉県比企郡、18ホール）及びきみさらずゴルフリンクス（千葉県木更津市、18ホール）の事業を新設分割により承継させて設立するゴルフプロパティーズ２㈱の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。今回の株式取得により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

（２）買収する会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称　：ゴルフプロパティーズ１㈱、ゴルフプロパティーズ２㈱

② 事業の内容　　　　：ゴルフ場及びそれに関連する施設の所有並びに経営等

③ 資本金の額　　　　：いずれも資本金50百万円

（３）株式取得の時期

2020年12月１日（予定）

（４）取得する株式の数、取得価額、取得後の持ち分比率

① 取得する株式の数　：いずれも普通株式200株

② 取得価額　　　　　：契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。なお、いずれも取得価額は連結純資産の３％未満であります。

③ 取得後の持ち分比率：いずれも100％

（５）支払資金の調達方法

銀行借入により調達

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日
株式会社平和
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 元 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2020 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。