8144 デンキョーグループホールディングス 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社電響社
【英訳名】	DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 坂田 周平
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	24,569	27,599	51,579
経常利益	（百万円）	183	830	754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	88	524	411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	44	1,276	171
純資産額	（百万円）	24,560	25,719	24,564
総資産額	（百万円）	34,997	36,989	34,539
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.49	85.99	67.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	69.5	71.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	526	172	480
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,300	259	△1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,327	377	805
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,187	6,443	5,646

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.40	48.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の消失など、極めて厳しい状況で推移いたしました。

また、同感染症は、世界各地においても感染拡大が続く中、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど世界経済に深刻な影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

５月に緊急事態宣言が解除されたものの、同感染症の収束時期は未だに見通せず、今後も企業活動の在り方、生活様式、消費者の購買動向は大きく変化してくるものと思われます。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策用品の需要拡大、生活様式の変化による巣籠り需要の増加、ＥＣサイトでの購入拡大等もあり、当社グループが取り扱う生活関連商品の需要は伸長いたしました。

こうした状況の下、当社グループにおきましては、グループ社員の感染防止策を講じたうえで、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は275億９千９百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は８億３千万円（前年同期比351.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損２千６百万円、固定資産除却損４百万円を特別損失に計上いたしましたが、５億２千４百万円（前年同期比493.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したことなどにより、売上高は206億３千万円（前年同期比11.8％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は３億１千万円（前年同期は９千１百万円のセグメント損失）となりました。

家庭用品卸販売事業におきましては、梶原産業での巣籠り商品や除菌関連商品の大幅伸長などにより、売上高は62億１千２百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セグメント利益は１億３千２百万円（前年同期は３千６百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比24億５千万円増加し、369億８千９百万円となりました。

これは主に、現金及び預金で７億９千７百万円、受取手形及び売掛金で11億８千７百万円、電子記録債権で１億８百万円それぞれ増加、たな卸資産で２億４千３百万円減少したことなどにより、流動資産で18億１千３百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で10億６千６百万円増加、長期預金で３億２千５百万円減少したことなどにより、固定資産で６億３千６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末比12億９千５百万円増加し、112億７千万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が４億３千４百万円、短期借入金で６億円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で11億４千７百万円増加、長期借入金が９千９百万円減少した一方で繰延税金負債が２億６千５百万円増加したことなどにより、固定負債で１億４千７百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末比11億５千４百万円増加し、257億１千９百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千４百万円による増加があった一方で配当金の支払い１億２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加７億５千４百万円があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比７億９千７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には64億４千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は１億７千２百万円（前年同期間は５億２千６百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が７億９千９百万円（前年同期比６億６百万円増）、仕入債務の増加４億３千２百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加12億９千５百万円、法人税等の支払１億３千４百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は２億５千９百万円（前年同期間は13億円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入３億２千５百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出３千９百万円等があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は３億７千７百万円（前年同期間は13億２千７百万円の獲得）となりました。

これは、短期借入金の純増額６億円があった一方、長期借入金の返済による支出９千９百万円、配当金の支払１億２千１百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症は、今後も一進一退を繰り返し、収束はまだまだ先のことになると思われます。

コロナ禍により、産業構造、社会構造の変革が起こり、生活様式や消費者の購買動向においても大きな変化が見られるようになりました。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、合従連衡の動きが出て来ており、こうした動向が、当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イワタニ	大阪府池田市石橋２丁目８－１	920	15.08
電響社取引先持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	675	11.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	300	4.91
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	295	4.84
電響社従業員持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	206	3.37
中野　修	東京都中野区	168	2.76
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	137	2.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６　 日本生命証券管理部内	120	1.97
オーナンバ株式会社	大阪市東成区深江北３丁目１－27	104	1.70
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１丁目20－５	102	1.67
計	－	3,030	49.67

　（注）自己株式が564千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	564,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,090,300	60,903	－
単元未満株式	普通株式	9,921	－	－
発行済株式総数		6,665,021	－	－
総株主の議決権		－	60,903	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	564,800	－	564,800	8.47
計	－	564,800	－	564,800	8.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,646	6,443
受取手形及び売掛金	7,087	8,274
電子記録債権	673	781
たな卸資産	※２ 4,639	※２ 4,396
その他	1,607	1,571
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	19,653	21,467
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,311	1,286
土地	1,880	1,880
その他（純額）	93	100
有形固定資産合計	3,285	3,268
無形固定資産
のれん	294	278
その他	227	214
無形固定資産合計	522	493
投資その他の資産
投資有価証券	3,895	4,962
賃貸固定資産（純額）	3,769	3,748
長期預金	2,825	2,500
その他	591	551
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	11,078	11,760
固定資産合計	14,886	15,522
資産合計	34,539	36,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,746	5,180
短期借入金	2,600	3,200
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	178	267
引当金	195	153
その他	673	740
流動負債合計	8,593	9,741
固定負債
長期借入金	416	316
退職給付に係る負債	215	203
その他	748	1,009
固定負債合計	1,381	1,528
負債合計	9,975	11,270
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	19,044	19,446
自己株式	△650	△650
株主資本合計	23,598	24,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	961	1,716
繰延ヘッジ損益	3	1
その他の包括利益累計額合計	965	1,717
純資産合計	24,564	25,719
負債純資産合計	34,539	36,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	24,569	27,599
売上原価	20,484	22,721
売上総利益	4,085	4,878
販売費及び一般管理費	※１ 4,172	※１ 4,381
営業利益又は営業損失（△）	△87	496
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	62	60
仕入割引	351	387
投資不動産賃貸料	166	159
その他	55	31
営業外収益合計	637	640
営業外費用
支払利息	4	4
売上割引	214	236
不動産賃貸原価	62	51
支払手数料	69	－
その他	16	14
営業外費用合計	366	307
経常利益	183	830
特別利益
負ののれん発生益	54	－
特別利益合計	54	－
特別損失
投資有価証券評価損	44	26
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	44	30
税金等調整前四半期純利益	193	799
法人税等	104	275
四半期純利益	88	524
親会社株主に帰属する四半期純利益	88	524

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	88	524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	754
繰延ヘッジ損益	1	△2
その他の包括利益合計	△43	752
四半期包括利益	44	1,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44	1,276

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	193	799
減価償却費	74	103
負ののれん発生益	△54	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△12
受取利息及び受取配当金	△64	△62
支払利息	4	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	44	26
為替差損益（△は益）	14	14
売上債権の増減額（△は増加）	534	△1,295
たな卸資産の増減額（△は増加）	△373	243
仕入債務の増減額（△は減少）	773	432
その他	△451	41
小計	637	249
利息及び配当金の受取額	64	62
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△170	△134
営業活動によるキャッシュ・フロー	526	172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	325
有形固定資産の取得による支出	△27	△39
投資有価証券の取得による支出	△21	△19
投資有価証券の売却による収入	19	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,223	－
その他	△47	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,300	259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,550	600
長期借入金の返済による支出	△99	△99
配当金の支払額	△122	△121
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,327	377
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	547	797
現金及び現金同等物の期首残高	5,639	5,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,187	※１ 6,443

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	29百万円

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	4,612百万円	4,383百万円
仕掛品	25	11
原材料及び貯蔵品	1	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当	1,045百万円	1,111百万円
販売促進費	595	541
配送費	1,260	1,411
賞与引当金繰入額	151	153
退職給付費用	37	34

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	6,187百万円	6,443百万円
現金及び現金同等物	6,187	6,443

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株式の取得により新たにサンノート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンノート株式会社の株式の取得価額とサンノート株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 2,153 百万円 固定資産 579   流動負債 △571   固定負債 △11   負ののれん発生益 △54   株式の取得価額 2,095   現金及び現金同等物 △871   差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 1,223     当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）   該当事項はありません。

流動資産

2,153

百万円

固定資産

579

流動負債

△571

固定負債

△11

負ののれん発生益

△54

株式の取得価額

2,095

現金及び現金同等物

△871

差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出

1,223

流動資産

2,153

百万円

固定資産

579

流動負債

△571

固定負債

△11

負ののれん発生益

△54

株式の取得価額

2,095

現金及び現金同等物

△871

差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出

1,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	122	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,447	5,327	23,775	793	24,569	－	24,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	32	106	135	241	△241	－
計	18,521	5,360	23,882	929	24,811	△241	24,569
セグメント利益又は損失（△）	△91	△36	△127	38	△88	1	△87

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては54百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,630	6,212	26,842	756	27,599	－	27,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	73	147	151	298	△298	－
計	20,703	6,286	26,989	907	27,897	△298	27,599
セグメント利益	310	132	443	44	488	8	496

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	14円49銭	85円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	88	524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	88	524
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,100	6,100

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月６日
株式会社電響社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 勇 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承煥 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。