8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	伊藤忠エネクス株式会社
【英訳名】	ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３（４２３３）８００８
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 井上 慎一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３（４２３３）８００８
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 井上 慎一郎
【縦覧に供する場所】	伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門中部支店 （名古屋市中区錦一丁目５番11号） 伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門関西支店 （大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号） 伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門九州支店 （福岡市博多区綱場町４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
決算年月		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上収益	（百万円）	439,099	319,536	897,427
（第２四半期連結会計期間）		(218,883)	(171,355)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	9,681	10,472	19,978
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,184	6,234	12,056
（第２四半期連結会計期間）		(2,483)	(2,656)
当社株主に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	5,008	6,498	12,033
株主資本合計	（百万円）	123,666	132,232	128,333
資産合計	（百万円）	409,579	376,704	387,657
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	45.93	55.22	106.81
（第２四半期連結会計期間）		(21.99)	(23.53)
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
株主資本比率	（％）	30.19	35.10	33.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,138	22,104	28,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,240	5,850	△1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,765	△10,368	△26,196
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,385	36,809	19,243

（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

市場が絶え間なく変化する中、ビジネスの親和性及び効率的な事業推進体制を再整理するため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。

＜産業ビジネス事業＞

従来の「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業を「産業ビジネス事業部門」へと改編しました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「カーライフ事業」

2020年４月に、子会社であったエネクス石油販売東日本株式会社を、子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併しました。

2020年６月に、ENEXFLEET VIETNAM Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。

「電力・ユーティリティ事業」

2020年４月に、ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。

2020年４月に、ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（単位：百万円）

	2020年９月末	2020年３月末	増減
資産合計	376,704	387,657	△10,953
負債合計	220,497	235,773	△15,276
資本合計	156,207	151,884	4,323

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して109億５千３百万円減少し、3,767億４百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響や季節要因による販売数量の減少及び原油価格の下落に伴う販売価格の下落により営業債権が164億３千４百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して152億７千６百万円減少し、2,204億９千７百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響や季節要因による仕入数量の減少及び原油価格の下落に伴う仕入価格の下落により営業債務が109億５千３百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による62億３千４百万円増加及び配当金支払いによる32億７千４百万円減少等により前連結会計年度末と比較して43億２千３百万円増加の1,562億７百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に落ち込み、経済活動が大幅に停滞するという、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後においても、回復に向けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。

事業面におきましては、2019年４月に公表しました２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

１．計画名称：

２．期間　　：２ヵ年（2019年度～2020年度）

３．基本方針：『成長戦略の推進』

①　収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用

②　海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ

③　新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進

『組織基盤の進化』

①　グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築

②　成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成

③　イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用

４．定量計画（2020年度）（※１）：

①　当社株主に帰属する当期純利益：110億円

②　連結配当性向：40％以上

③　実質営業キャッシュ・フロー（※２）：200億円以上

④　２年間累計投資額：430億円

（※１）上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年５月15日に見直しをしております。

（※２）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2020年度第２四半期 連結累計期間	2019年度第２四半期 連結累計期間	増減
売上収益	319,536	439,099	△119,563
営業活動に係る利益	10,163	9,527	636
当社株主に帰属する当期純利益	6,234	5,184	1,050

売上収益は3,195億３千６百万円（前年同期比27.2％の減少）となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は101億６千３百万円（前年同期比6.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は62億３千４百万円（前年同期比20.2％の増加）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により全てのセグメントにおいて販売数量が減少した一方で、巣ごもり需要により家庭用ＬＰガス・電力の販売量が底堅く推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減等によるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。

このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

①ホームライフ事業

（単位：百万円）

	2020年度第２四半期 連結累計期間	2019年度第２四半期 連結累計期間	増減
売上収益	30,210	36,616	△6,406
営業活動に係る利益	39	618	△579
当社株主に帰属する当期純利益	15	224	△209

当第２四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による直売顧客軒数への影響は軽微であったものの、営業権の売却が発生したことにより前期末より約2,000軒減少し、約549,000軒となりました。ＬＰガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大しましたが、業務用や工業用、タクシー向けオートガスの需要は、回復傾向にあるものの前年同期を下回りました。

家庭向け電力販売事業におきましては、顧客軒数は前期末より約7,000軒増加し約100,000軒となり、堅調に推移しました。

産業ガス販売事業におきましては、飲食店を中心とする飲料用炭酸ガスの需要減少や、供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は302億１千万円（前年同期比17.5％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や経済活動の低迷によるＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は３千９百万円（前年同期比93.7％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は１千５百万円（前年同期比93.3％の減少）となりました。これは主に、家庭用需要の拡大により一定の収益が確保できたものの、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響やＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。

②カーライフ事業

（単位：百万円）

	2020年度第２四半期 連結累計期間	2019年度第２四半期 連結累計期間	増減
売上収益	183,863	255,562	△71,699
営業活動に係る利益	3,392	4,681	△1,289
当社株主に帰属する当期純利益	1,918	2,480	△562

当第２四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※３）事業におきましては、ＣＳ数が前期末より13ヵ所減少し、1,691ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。一方で、石油製品の小売市況は引続き堅調に推移しました。

自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少したことに加え、前年同期は消費増税前の駆け込み需要も発生したことから、販売台数は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は1,838億６千３百万円（前年同期比28.1％の減少）となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落による販売価格の下落と販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は33億９千２百万円（前年同期比27.5％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は19億１千８百万円（前年同期比22.7％の減少）となりました。これは主に、石油製品の販売数量の減少と自動車ディーラー事業の販売台数の減少やサービス収益の減少によるものです。

（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③産業ビジネス事業

（単位：百万円）

	2020年度第２四半期 連結累計期間	2019年度第２四半期 連結累計期間	増減
売上収益	68,500	95,454	△26,954
営業活動に係る利益	2,800	1,004	1,796
当社株主に帰属する当期純利益	2,268	680	1,588

当第２四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給油カード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による供給先である工場等の稼働率低下や営業車の給油カード利用の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト事業におきましては、販売数量は前年同期を下回りました。船舶燃料販売事業におきましては、外航船向けの販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は685億円（前年同期比28.2％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は28億円（前年同期比178.9％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は22億６千８百万円（前年同期比233.5％の増加）となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。

④電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

	2020年度第２四半期 連結累計期間	2019年度第２四半期 連結累計期間	増減
売上収益	36,963	51,467	△14,504
営業活動に係る利益	3,409	2,913	496
当社株主に帰属する当期純利益	1,749	1,659	90

当第２四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したこと、また法人向け大規模高圧契約の減少も重なり、高圧販売量は前年同期比で減少しました。

一方、低圧販売量は、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したことに加え、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことにより前年同期比で増加しましたが、小売電力販売量全体では前年同期を下回りました。

熱供給事業（※４）におきましては、2020年２月より横浜市北仲通南地区において熱供給事業が新たに開始されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業が発生したことが影響し熱需要は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は369億６千３百万円（前年同期比28.2％の減少）となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野における販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は34億９百万円（前年同期比17.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は17億４千９百万円（前年同期比5.4％の増加）となりました。これは主に、発電領域において昨年度実施していた大型の定期修理が完了し、当年度は稼働率が上昇したことによるものです。

（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益110億円を目標とし、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後もグループ経営をさらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築していきます。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.10倍となっており、実質無借金となっております。

（単位：百万円）

	2020年度第２四半期 連結累計期間	2019年度第２四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	22,104	7,138	14,966
投資活動による キャッシュ・フロー	5,850	△7,240	13,090
（フリー・キャッシュ・ フロー）	（27,954）	（△102）	（28,056）
財務活動による キャッシュ・フロー	△10,368	2,765	△13,133
現金及び現金同等物の増減	17,585	2,663	14,922
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	△20	△3	△17
現金及び現金同等物の四半期末残高	36,809	21,385	15,424

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して175億６千６百万円増加の368億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

	2020年度第２四半期 連結累計期間	2019年度第２四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	22,104	7,138	14,966
運転資金等の増減	5,084	△11,068	16,152
実質営業キャッシュ・ フロー	17,020	18,206	△1,186

営業活動の結果得られた資金は221億４百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益104億７千２百万円、減価償却費等100億８千４百万円、売買所要資金の減少45億円によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比149億６千６百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で11億８千６百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年～2020年の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。

投資活動に得られた資金は58億５千万円となりました。貸付による支出４億６千２百万円、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産の取得による支出54億４千万円、無形資産の取得による支出６億７千万円等に使用した一方、貸付金の回収による収入５億１千１百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入４億７千８百万円、預け金の減少による収入110億２千１百万円等により資金が得られました。なお、獲得した資金は前年同期比130億９千万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度（※）の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は103億６千８百万円の支出となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債（ＣＰ）及び借入金による調達額100億円、短期社債（ＣＰ）の償還及び借入金の返済による支出139億８百万円、リース負債の返済による支出57億６千８百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比131億３千３百万円増加しております。

（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	387,250,000
計	387,250,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,881,106	116,881,106	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	116,881,106	116,881,106	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	116,881	－	19,878	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	60,978	53.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,966	4.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,815	4.26
エネクスファンド	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	3,281	2.90
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	2,010	1.78
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,542	1.37
伊藤忠エネクス従業員持株会	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	1,245	1.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,073	0.95
前田道路株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番３号	957	0.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	903	0.80
計	－	81,770	72.38

（注）上記の他、当社は自己株式3,894千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		－	－
		3,894,000
完全議決権株式（その他）	普通株式		1,129,223	－
		112,922,300
単元未満株式	普通株式		－	１単元（100株）未満の株式
		64,806
発行済株式総数	116,881,106		－	－
総株主の議決権	－		1,129,223	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000株（議決権1,060個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
伊藤忠エネクス株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	3,894,000	－	3,894,000	3.33
計	－	3,894,000	－	3,894,000	3.33

（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		19,243	36,809
営業債権		86,911	70,477
その他の短期金融資産		28,095	17,152
棚卸資産		24,263	25,296
未収法人所得税		98	462
前渡金		128	159
その他の流動資産		2,502	2,393
流動資産合計		161,240	152,748
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		31,583	30,812
その他の投資		3,860	4,018
投資以外の長期金融資産		11,942	11,356
有形固定資産		132,870	133,333
投資不動産		13,147	13,197
のれん		521	521
無形資産		20,005	19,675
繰延税金資産		10,374	9,069
その他の非流動資産		2,115	1,975
非流動資産合計		226,417	223,956
資産合計		387,657	376,704

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前連結会計年度末 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）		7,024	6,320
営業債務		83,936	72,983
リース負債		9,591	9,826
その他の短期金融負債		6,216	5,700
未払法人所得税		4,172	2,936
前受金		9,437	10,114
その他の流動負債		12,848	11,108
流動負債合計		133,224	118,987
非流動負債
社債及び借入金（長期）		18,156	17,455
リース負債		52,713	52,666
その他の長期金融負債		14,225	14,128
退職給付に係る負債		10,335	10,528
繰延税金負債		1,721	1,114
引当金		5,255	5,338
その他の非流動負債		144	281
非流動負債合計		102,549	101,510
負債合計		235,773	220,497
資本
資本金		19,878	19,878
資本剰余金		18,934	18,933
利益剰余金		92,761	96,397
その他の資本の構成要素		△1,370	△1,105
自己株式		△1,870	△1,870
株主資本合計		128,333	132,232
非支配持分		23,551	23,975
資本合計		151,884	156,207
負債及び資本合計		387,657	376,704

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上収益	５	439,099	319,536
売上原価		△396,818	△277,415
売上総利益		42,281	42,121
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△33,044	△31,947
固定資産に係る損益		69	△83
その他の損益		221	72
その他の収益及び費用合計		△32,754	△31,958
営業活動に係る利益		9,527	10,163
金融収益及び金融費用
受取利息		28	25
受取配当金		64	465
支払利息		△574	△549
その他の金融損益		△27	△76
金融収益及び金融費用合計		△509	△135
持分法による投資損益		663	444
税引前四半期利益		9,681	10,472
法人所得税費用		△3,213	△3,189
四半期純利益		6,468	7,283
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益		5,184	6,234
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,284	1,049
計		6,468	7,283

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		54	155
持分法適用会社におけるその他の包括利益		23	11
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2	△3
キャッシュ・フロー・ヘッジ		15	22
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△266	79
その他の包括利益（税効果控除後）計		△176	264
四半期包括利益		6,292	7,547
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益		5,008	6,498
非支配持分に帰属する四半期包括利益		1,284	1,049
計		6,292	7,547
			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的	10	45.93	55.22
希薄化後	10	－	－
			（単位：百万円）
売上高		548,143	395,248

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
売上収益		218,883	171,355
売上原価		△197,273	△149,591
売上総利益		21,610	21,764
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費		△16,568	△16,077
固定資産に係る損益		130	△56
その他の損益		43	85
その他の収益及び費用合計		△16,395	△16,048
営業活動に係る利益		5,215	5,716
金融収益及び金融費用
受取利息		12	14
受取配当金		6	1
支払利息		△277	△275
その他の金融損益		9	△86
金融収益及び金融費用合計		△250	△346
持分法による投資損益		△71	△150
税引前四半期利益		4,894	5,220
法人所得税費用		△1,660	△1,727
四半期純利益		3,234	3,493
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益		2,483	2,656
非支配持分に帰属する四半期純利益		751	837
計		3,234	3,493

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産		10	30
持分法適用会社におけるその他の包括利益		14	2
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1	△11
キャッシュ・フロー・ヘッジ		30	12
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△4	△114
その他の包括利益（税効果控除後）計		49	△81
四半期包括利益		3,283	3,412
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益		2,532	2,575
非支配持分に帰属する四半期包括利益		751	837
計		3,283	3,412
			（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的	10	21.99	23.53
希薄化後	10	－	－
			（単位：百万円）
売上高		273,778	213,127

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

株主資本

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

その他の 資本の 構成要素

自己株式

株主資本 合計

2019年４月１日残高

19,878

18,922

86,769

△1,406

△1,873

122,290

22,276

144,566

会計方針の変更による累積的影響額

△1,146

△1,146

△389

△1,535

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,878

18,922

85,623

△1,406

△1,873

121,144

21,887

143,031

四半期純利益

5,184

5,184

1,284

6,468

その他の包括利益

△176

△176

△0

△176

四半期包括利益

5,184

△176

5,008

1,284

6,292

所有者との取引額

配当金

８

△2,486

△2,486

△419

△2,905

子会社持分の追加取得及び売却による増減

－

△30

△30

自己株式の取得及び処分

△0

△0

△0

株式に基づく報酬取引

△3

3

－

－

2019年９月30日残高

19,878

18,919

88,321

△1,582

△1,870

123,666

22,722

146,388

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	株主資本												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		自己株式		株主資本 合計
2020年４月１日残高		19,878		18,934		92,761		△1,370		△1,870		128,333		23,551		151,884
四半期純利益						6,234						6,234		1,049		7,283
その他の包括利益								264				264		0		264
四半期包括利益						6,234		264				6,498		1,049		7,547
所有者との取引額
配当金	８					△2,599						△2,599		△675		△3,274
子会社持分の追加取得及び売却による増減												－		50		50
自己株式の取得及び処分										△0		△0				△0
株式に基づく報酬取引				△1						1		－				－
2020年９月30日残高		19,878		18,933		96,397		△1,105		△1,870		132,232		23,975		156,207

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,681	10,472
減価償却費等		9,630	10,084
固定資産に係る損益		△69	83
金融収益及び金融費用		509	135
持分法による投資損益		△663	△444
営業債権の増減		17,779	16,485
棚卸資産の増減		4,666	△1,032
営業債務の増減		△29,299	△10,953
その他－純額		△4,214	584
配当金の受取額		634	1,599
利息の受取額		17	24
利息の支払額		△572	△532
法人所得税の支払額		△3,494	△4,499
法人所得税の還付額		2,533	98
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,138	22,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△2,815	△170
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		64	299
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）		△5,566	－
子会社の取得による収入		－	11
貸付による支出		△359	△462
貸付金の回収による収入		515	511
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△5,082	△5,440
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		536	478
無形資産の取得による支出		△633	△670
無形資産の売却による収入		5	197
預け金の増減－純額		5,500	11,021
その他－純額		595	75
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,240	5,850

			（単位：百万円）
区分	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額		－	10,000
社債及び借入金の返済額		△6,133	△13,908
リース負債の返済による支出		△5,238	△5,768
短期借入金の増減－純額		17,071	2,532
非支配持分からの払込による収入		－	50
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△30	－
当社株主への配当金の支払額	８	△2,486	△2,599
非支配持分への配当金の支払額		△419	△675
自己株式の取得による支出		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,765	△10,368
現金及び現金同等物の増減額		2,663	17,585
現金及び現金同等物の期首残高		18,725	19,243
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額		△3	△20
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,385	36,809

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2020年11月11日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	35,740	238,806	95,545	51,436	421,527
その他	876	16,756	△91	31	17,572
合計	36,616	255,562	95,454	51,467	439,099

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ホームライフ事業	カーライフ事業	産業ビジネス事業	電力・ユーティ リティ事業
商品販売等に係る収益	29,582	169,345	66,785	36,931	302,643
その他	628	14,518	1,715	32	16,893
合計	30,210	183,863	68,500	36,963	319,536

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

　また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．セグメント情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	36,616	255,562	95,454	51,467	439,099	－	439,099
セグメント間収益	74	4,647	2,268	1,526	8,515	△8,515	－
売上収益合計	36,690	260,209	97,722	52,993	447,614	△8,515	439,099
売上総利益	9,864	23,708	3,193	5,516	42,281	－	42,281
営業活動に係る利益	618	4,681	1,004	2,913	9,216	311	9,527
税引前四半期利益	695	4,507	992	3,254	9,448	233	9,681
当社株主に帰属する四半期純利益	224	2,480	680	1,659	5,043	141	5,184
その他の項目
資産合計	61,965	155,649	51,397	107,979	376,990	32,589	409,579
売上高	40,344	274,350	180,506	52,943	548,143	－	548,143

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額141百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額32,589百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	30,210	183,863	68,500	36,963	319,536	－	319,536
セグメント間収益	2	2,275	2,604	1,726	6,607	△6,607	－
売上収益合計	30,212	186,138	71,104	38,689	326,143	△6,607	319,536
売上総利益	9,161	22,425	4,794	5,741	42,121	－	42,121
営業活動に係る利益	39	3,392	2,800	3,409	9,640	523	10,163
税引前四半期利益	244	3,179	3,258	3,344	10,025	447	10,472
当社株主に帰属する四半期純利益	15	1,918	2,268	1,749	5,950	284	6,234
その他の項目
資産合計	61,487	143,444	45,456	93,374	343,761	32,943	376,704
売上高	32,982	203,568	115,356	43,342	395,248	－	395,248

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額284百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額32,943百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
資産合計	67,240	148,253	49,277	91,921	356,691	30,966	387,657

(注) 資産合計の調整額30,966百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	16,797	129,508	45,419	27,159	218,883	－	218,883
セグメント間収益	1	2,770	1,541	730	5,042	△5,042	－
売上収益合計	16,798	132,278	46,960	27,889	223,925	△5,042	218,883
売上総利益	4,594	12,369	1,776	2,871	21,610	－	21,610
営業活動に係る利益	63	2,753	748	1,562	5,126	89	5,215
税引前四半期利益又は損失（△）	△173	2,645	715	1,623	4,810	84	4,894
当社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）	△277	1,438	489	764	2,414	69	2,483
その他の項目
売上高	17,951	141,027	86,863	27,937	273,778	－	273,778

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額69百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結
	ホームライフ 事業	カーライフ 事業	産業ビジネス 事業	電力・ユー ティリティ 事業	計
売上収益
外部顧客からの収益	14,444	101,987	36,238	18,686	171,355	－	171,355
セグメント間収益	1	1,017	1,348	793	3,159	△3,159	－
売上収益合計	14,445	103,004	37,586	19,479	174,514	△3,159	171,355
売上総利益	4,531	12,035	2,071	3,127	21,764	－	21,764
営業活動に係る利益又は損失（△）	△18	2,482	1,070	1,937	5,471	245	5,716
税引前四半期利益又は損失（△）	△34	2,370	1,079	1,603	5,018	202	5,220
当社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）	△158	1,285	729	638	2,494	162	2,656
その他の項目
売上高	15,799	113,201	61,339	22,788	213,127	－	213,127

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額162百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

７．企業結合

当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,486	22	2019年３月31日	2019年６月20日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	2,373	21	2019年９月30日	2019年12月４日

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	2,599	23	2020年３月31日	2020年６月18日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,486	22	2020年９月30日	2020年12月４日

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及びその他の短期金融資産（１年内長期貸付金）	989	992	1,041	1,044
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	25,180	25,740	23,775	23,940

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	1,119	1,119
FVTOCI金融資産	2,217	－	524	2,741
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	－	69	－	69
合計	2,217	69	1,643	3,929
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	7	118	－	125
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	533	－	533
合計	7	651	－	658

			（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産	－	－	1,027	1,027
FVTOCI金融資産	2,421	－	570	2,991
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	3	976	12	991
合計	2,424	976	1,609	5,009
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ	3	886	－	889
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	501	－	501
合計	3	1,387	－	1,390

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,184	6,234
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,879	112,881
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	（円）	45.93	55.22

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

		前第２四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,483	2,656
発行済普通株式の加重平均株式数	（千株）	112,880	112,881
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	（円）	21.99	23.53

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,486百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	惣 田 一 弘 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 春 暁 子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。