6947 図研 四半期報告書－第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期第２四半期 連結累計期間	第45期第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	13,705	13,071	29,296
経常利益	（百万円）	1,826	1,068	3,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,419	702	2,595
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,788	2,022	2,633
純資産額	（百万円）	34,493	36,646	35,013
総資産額	（百万円）	48,440	52,462	51,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.04	30.22	111.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	69.2	67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,508	1,857	4,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△626	△280	△1,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△456	△390	△807
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,337	21,591	20,306

回次		第44期第２四半期 連結会計期間	第45期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.85	26.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の停滞が続き、期後半にかけて一部で持ち直しの兆しがみられたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、　ＩＴ投資への意欲は高い状態が続いている一方で、先行きの不透明感から、設備投資全体としては慎重な姿勢が続いております。

このような中にあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、130億７千１百万円（前年同期比 4.6％減）となり、過去最高を記録した前年同期には及ばなかったものの、ネットワーク関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が堅調に推移し、前年同期に次ぐ結果となりました。なお、受注残高につきましては、ＩＴ投資を進める企業からの受注が着実に積み上がり、第２四半期末としては過去最高となりました。

利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、新製品の開発など将来への投資を推し進めていることから、経常利益10億６千８百万円（前年同期比 41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億２百万円（前年同期比 50.5％減）となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

ネットワーク関連製品を中心にⅠＴソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移しましたが、基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は99億３千５百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。営業利益につきましては、研究開発費の増加などから８億１千６百万円（前年同期比 44.0％減）となりました。

・欧州

回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は25億２千３百万円（前年同期比 7.3％減）となり、営業損益につきましては、売上高の減少などにより、営業損失３千６百万円（前年同期 営業利益９千万円）となりました。

・米国

前連結会計年度において新たに連結となった子会社の業績が第１四半期連結累計期間の期首より寄与したことなどから、売上高は９億５千１百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。営業利益につきましては、研究開発費の増加などから２百万円（前年同期比 93.0％減）となりました。

・アジア

東南アジアでは売上が堅調に推移しましたが、インドでの減収などにより、売上高は６億６千４百万円（前年同期比 5.7％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから１億８千１百万円（前年同期比 3.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円増加し、215億９千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、18億５千７百万円（前年同期比 ６億５千１百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上10億６千９百万円（前年同期比 ８億９千３百万円減）や売上債権の減少24億７千６百万円（前年同期比 ９億１千６百万円増）などの収入要因と、仕入債務の減少９億２千４百万円（前年同期比 ２億８千１百万円増）や法人税等の支払額７億５千３百万円（前年同期比 ２千３百万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億８千万円（前年同期比 ３億４千６百万円減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億５千８百万円（前年同期比 ４千４百万円減）などの支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億９千万円（前年同期比 ６千５百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億４千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より12億８千４百万円増加して215億９千１百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は339.1％、自己資本比率は69.2％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(8) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、厳しい状況で推移していくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,267,169	23,267,169	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	23,267,169	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～2020年９月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子　真人	東京都大田区	4,500	19.35
金子真人ホールディングス株式会社	東京都大田区田園調布３丁目23－３	3,240	13.93
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,651	7.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,179	5.07
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス 　証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	880	3.78
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	723	3.11
和田　扶佐夫	神奈川県横浜市青葉区	690	2.97
金子　みね子	東京都大田区	580	2.49
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１ 　品川インターシティＡ棟）	514	2.21
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE HCR00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店 　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	314	1.35
計	－	14,275	61.40

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行	1,651千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	1,179千株

２．カバウター・マネージメント・エルエルシーから2020年１月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年12月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
カバウター・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室	1,164	5.00

３．エヌ・ダブリュー・キュー・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから2020年６月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年５月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
エヌ・ダブリュー・キュー・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国カリフォルニア州90067、ロサンゼルス、センチュリー・パーク・イースト2029、16階	797	3.43

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,228,400	232,284	－
単元未満株式	普通株式	20,969	－	－
発行済株式総数		23,267,169	－	－
総株主の議決権		－	232,284	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	17,800	-	17,800	0.07
計	－	17,800	-	17,800	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,574,644	21,855,752
受取手形及び売掛金	6,407,981	3,937,219
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	403,944	406,197
仕掛品	264,482	428,810
原材料及び貯蔵品	1,862	7,876
その他	2,749,149	3,255,744
貸倒引当金	△29,587	△39,529
流動資産合計	37,072,477	36,552,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,849,901	2,775,147
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	511,651	495,064
有形固定資産合計	6,376,656	6,285,315
無形固定資産
のれん	913,777	778,840
その他	602,140	609,060
無形固定資産合計	1,515,917	1,387,900
投資その他の資産
投資有価証券	5,385,293	7,154,901
その他	※ 1,095,547	※ 1,081,908
投資その他の資産合計	6,480,840	8,236,809
固定資産合計	14,373,415	15,910,025
資産合計	51,445,892	52,462,098

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,177,418	730,186
未払法人税等	716,954	269,217
前受金	6,783,516	7,268,246
賞与引当金	902,008	905,633
その他の引当金	136,807	28,189
その他	2,303,253	1,577,065
流動負債合計	12,019,959	10,778,539
固定負債
退職給付に係る負債	4,192,059	4,227,078
その他	220,565	810,164
固定負債合計	4,412,625	5,037,242
負債合計	16,432,584	15,815,782
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,659,023	8,662,477
利益剰余金	14,175,240	14,529,129
自己株式	△16,778	△17,259
株主資本合計	32,934,550	33,291,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,266,875	3,494,990
為替換算調整勘定	△86,604	808
退職給付に係る調整累計額	△531,321	△459,163
その他の包括利益累計額合計	1,648,949	3,036,635
非支配株主持分	429,808	318,268
純資産合計	35,013,308	36,646,316
負債純資産合計	51,445,892	52,462,098

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	13,705,971	13,071,338
売上原価	3,742,744	3,903,443
売上総利益	9,963,227	9,167,894
販売費及び一般管理費	※１ 8,184,443	※１ 8,201,826
営業利益	1,778,784	966,067
営業外収益
受取利息	6,943	4,117
受取配当金	41,965	39,849
助成金収入	21,866	40,145
その他	29,497	35,704
営業外収益合計	100,272	119,818
営業外費用
為替差損	51,373	15,168
その他	1,004	2,212
営業外費用合計	52,378	17,380
経常利益	1,826,677	1,068,505
特別利益
固定資産売却益	1,715	932
権利譲渡収入	※２ 137,219	－
特別利益合計	138,934	932
特別損失
固定資産処分損	2,678	302
特別損失合計	2,678	302
税金等調整前四半期純利益	1,962,933	1,069,135
法人税、住民税及び事業税	479,100	318,227
法人税等調整額	64,550	115,678
法人税等合計	543,650	433,905
四半期純利益	1,419,282	635,229
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	215	△67,402
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,419,067	702,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	1,419,282	635,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	420,115	1,228,115
為替換算調整勘定	△165,472	87,412
退職給付に係る調整額	114,418	72,158
その他の包括利益合計	369,061	1,387,685
四半期包括利益	1,788,343	2,022,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,788,128	2,090,317
非支配株主に係る四半期包括利益	215	△67,402

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,962,933	1,069,135
減価償却費	326,956	347,224
のれん償却額	77,234	134,145
権利譲渡収入	△137,219	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,559,699	2,476,260
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192,832	△172,458
仕入債務の増減額（△は減少）	△643,186	△924,535
未払消費税等の増減額（△は減少）	△140,789	△177,213
前受金の増減額（△は減少）	788,138	484,511
前払費用の増減額（△は増加）	△382,559	△433,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	139,755	85,532
その他	△167,574	△323,262
小計	3,190,557	2,566,050
利息及び配当金の受取額	47,900	45,413
利息の支払額	△185	△1,138
法人税等の支払額	△730,119	△753,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,508,152	1,857,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	56,160	－
有形固定資産の取得による支出	△187,966	△104,684
無形固定資産の取得による支出	△115,590	△154,075
投資有価証券の取得による支出	△100,800	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △432,557	－
権利譲渡による収入	137,219	－
その他	16,719	△21,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△626,816	△280,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△79,443	－
長期借入金の返済による支出	△25,797	－
配当金の支払額	△325,495	△348,742
その他	△25,385	△41,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456,123	△390,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	△225,192	97,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,200,020	1,284,085
現金及び現金同等物の期首残高	18,137,895	20,306,950
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,337,916	※１ 21,591,035

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資その他の資産	16,752千円	16,752千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料手当	2,551,445千円	2,664,906千円
賞与引当金繰入額	534,079千円	521,354千円
退職給付費用	218,581千円	235,832千円
研究開発費	1,935,558千円	2,046,245千円

※２．権利譲渡収入

海外連結子会社において、使用する見込みのないＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	19,632,590千円	21,855,752千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△294,674千円	△264,717千円
現金及び現金同等物	19,337,916千円	21,591,035千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株式の取得により新たにVitech Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	68,205千円
固定資産	4,251千円
のれん	643,003千円
流動負債	△204,608千円
固定負債	△25,797千円
為替換算調整勘定	△7,874千円
新規連結子会社株式の取得価額	477,180千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	44,622千円
差引：新規連結子会社取得のための支出	432,557千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,495	14	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	325,494	14	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,742	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	348,739	15	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,930,905	2,238,767	875,373	660,924	13,705,971	－	13,705,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	542,606	482,707	30,630	43,545	1,099,490	△1,099,490	－
計	10,473,512	2,721,475	906,003	704,470	14,805,462	△1,099,490	13,705,971
セグメント利益	1,459,144	90,057	40,543	188,915	1,778,660	123	1,778,784

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去123千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、Vitech Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては643,003千円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,438,578	2,090,753	930,416	611,589	13,071,338	－	13,071,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	496,608	432,962	21,344	52,834	1,003,750	△1,003,750	－
計	9,935,187	2,523,716	951,760	664,423	14,075,088	△1,003,750	13,071,338
セグメント利益又はセグメント損失(△)	816,756	△36,024	2,839	181,561	965,133	934	966,067

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去934千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	61円04銭	30円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,419,067	702,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,419,067	702,631
普通株式の期中平均株式数（株）	23,249,634	23,249,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………348,739千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日
株式会社 図研
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古山 和則 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田坂 真子 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。