4917 マンダム 四半期報告書－第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 西村 元延
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 第２四半期 連結累計期間	第104期 第２四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	44,439	33,548	81,774
経常利益	（百万円）	5,107	1,205	6,706
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,276	2,136	4,445
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,711	△475	5,342
純資産額	（百万円）	72,767	71,350	73,452
総資産額	（百万円）	90,757	86,705	91,660
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	71.05	47.62	97.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.8	75.7	73.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,800	2,576	6,937
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,403	△3,745	△9,836
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,241	△1,716	△8,307
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,889	8,538	11,657

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.10	27.64

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し、消費も急速に減少した結果、景気は急速に悪化しました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。

このような経済状況のもと、当社グループは財務の安全性を重視した対応と働き方改革の促進の徹底とともに、2021年３月期の経営方針である「ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し」「インドネシアを中核にした海外の基盤強化」「ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上」に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により86,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,955百万円減少いたしました。負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により15,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,853百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が減少したこと等により71,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少し、自己資本比率は75.7％となりました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、33,548百万円（前年同期比24.5％減）となりました。主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外ともに減収となったことによるものであります。

営業利益は、895百万円（同80.6％減）となりました。これは主として、国内外の市場環境の急速な悪化を受け、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、減収をカバーしきれなかったことによるものであります。その結果、経常利益は1,205百万円（同76.4％減）となり、投資有価証券売却益の計上があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,136百万円（同34.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

日本における売上高は21,690百万円（同18.6％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、男性事業、女性事業とも大幅減収となったことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は1,479百万円（同51.2％減）となりました。

インドネシアにおける売上高は5,975百万円（同32.1％減）となりました。これは主として、インドネシア国内において大規模洪水や新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が低迷し、営業活動にも支障が出たことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は719百万円（前年同期は294百万円の営業利益）となりました。

海外その他における売上高は5,881百万円（同34.6％減）となりました。これは主として、中国を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、営業活動が大幅に制限されたことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は135百万円（同89.6％減）となりました。

　（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,118百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には8,538百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,576百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,932百万円および売上債権の減少額3,623百万円などによる増加と、仕入債務の減少額1,389百万円および未払金の減少額1,043百万円などによる減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,745百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,663百万円などによる減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入2,279百万円などによる増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,716百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,381百万円などによる減少であります。

　（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は775百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,269,212	48,269,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	48,269,212	48,269,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	48,269	－	11,394	－	11,235

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人西村奨学財団	大阪市中央区十二軒町５番12号	3,600	8.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,172	7.07
THE BANK OF NEW YORK 134105 （常任代理人　株式会社みずほ銀行)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,214	4.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,202	4.91
西村 元延	堺市西区	1,429	3.19
マンダム従業員持株会	大阪市中央区十二軒町５番12号	1,307	2.91
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,120	2.50
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE TOWERS WATSON COMMON CONTRACTUAL FUND（常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,112	2.48
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	936	2.09
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	768	1.71
計	－	17,862	39.81

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,172千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　2,202千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　936千株

２．2020年８月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年８月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
リンゼル・トレイン・ リミテッド	英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、 ５階	3,429	7.11
計	－	3,429	7.11

３．2020年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、パラダイス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーとパラダイス・インベストメント・マネジメント・ピーティーワイ・エルティーディーの共同で2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
パラダイス・インベストメン ト・マネジメント・エルエル シー	250 FILLMORE STREET, SUITE 425, DENVER, CO, 80206, USA	2,689	5.57
パラダイス・インベストメント・マネジメント・ピーティーワイ・エルティーディー	SUITE 27.01,LEVEL 27,THE CHIFLEY TOWER,2 CHIFLEY SQUARE,SYDNEY,NSW 2000 AUSTRALIA	－	－
計	－	2,689	5.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,403,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,836,800	448,368	同上
単元未満株式	普通株式	29,412	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,269,212	－	－
総株主の議決権		－	448,368	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町５番12号	3,403,000	－	3,403,000	7.05
計	－	3,403,000	－	3,403,000	7.05

　（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,403,051株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,679	12,402
受取手形及び売掛金	11,904	8,001
商品及び製品	11,359	11,531
仕掛品	448	370
原材料及び貯蔵品	3,383	3,562
その他	1,279	2,183
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	44,042	38,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,691	16,747
その他（純額）	15,944	12,499
有形固定資産合計	25,635	29,246
無形固定資産
のれん	3,173	2,894
その他	5,497	5,182
無形固定資産合計	8,670	8,077
投資その他の資産
投資有価証券	12,147	10,267
その他	1,176	1,083
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	13,311	11,338
固定資産合計	47,618	48,663
資産合計	91,660	86,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,476	1,041
短期借入金	43	43
未払法人税等	555	1,111
賞与引当金	886	1,014
その他の引当金	251	259
その他	7,525	5,991
流動負債合計	11,739	9,461
固定負債
退職給付に係る負債	2,569	2,553
その他	3,899	3,339
固定負債合計	6,468	5,893
負債合計	18,208	15,355
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,013	11,013
利益剰余金	51,911	52,657
自己株式	△6,826	△6,826
株主資本合計	67,494	68,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,379	4,406
為替換算調整勘定	△5,542	△6,796
退職給付に係る調整累計額	△213	△193
その他の包括利益累計額合計	△377	△2,583
非支配株主持分	6,335	5,693
純資産合計	73,452	71,350
負債純資産合計	91,660	86,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	44,439	33,548
売上原価	21,116	16,542
売上総利益	23,323	17,005
販売費及び一般管理費	※１ 18,694	※１ 16,110
営業利益	4,628	895
営業外収益
受取利息	127	97
受取配当金	73	72
持分法による投資利益	198	58
為替差益	－	1
その他	130	121
営業外収益合計	530	351
営業外費用
支払利息	14	13
売上割引	8	5
為替差損	10	－
その他	18	22
営業外費用合計	52	41
経常利益	5,107	1,205
特別利益
固定資産売却益	10	0
投資有価証券売却益	84	1,755
特別利益合計	95	1,755
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	26
減損損失	－	2
特別損失合計	4	28
税金等調整前四半期純利益	5,198	2,932
法人税等	1,751	950
四半期純利益	3,446	1,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	170	△155
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,276	2,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	3,446	1,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△285	△972
為替換算調整勘定	△441	△1,499
退職給付に係る調整額	17	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△11
その他の包括利益合計	△735	△2,457
四半期包括利益	2,711	△475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,569	△69
非支配株主に係る四半期包括利益	142	△406

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,198	2,932
減価償却費	2,118	2,093
のれん償却額	113	109
減損損失	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	316	129
受取利息及び受取配当金	△201	△169
為替差損益（△は益）	69	△87
持分法による投資損益（△は益）	△198	△58
投資有価証券売却損益（△は益）	△84	△1,755
売上債権の増減額（△は増加）	549	3,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	△280	△656
仕入債務の増減額（△は減少）	△86	△1,389
未払金の増減額（△は減少）	△799	△1,043
その他	177	△843
小計	6,894	2,886
利息及び配当金の受取額	201	169
利息の支払額	△13	△13
法人税等の支払額	△1,282	△466
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,800	2,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,586	△2,060
定期預金の払戻による収入	1,200	2,079
有形固定資産の取得による支出	△4,652	△5,663
無形固定資産の取得による支出	△574	△380
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	184	2,279
その他	28	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,403	△3,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△42	－
自己株式の取得による支出	△4,455	－
リース債務の返済による支出	△73	△100
配当金の支払額	△1,403	△1,381
非支配株主への配当金の支払額	△246	△235
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△20	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,241	△1,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,890	△3,118
現金及び現金同等物の期首残高	22,779	11,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,889	※１ 8,538

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネシア、マレーシアなどの東南アジア各国において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当第２四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の仮定については前連結会計年度末と同様であり、当第２四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
販売促進費	3,327百万円	2,926百万円
広告宣伝費	2,411	1,648
報酬及び給料手当	3,419	3,408
賞与引当金繰入額	1,006	790
減価償却費	695	721
のれん償却額	113	109
研究開発費	936	775

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	20,694百万円	12,402百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,805	△3,863
現金及び現金同等物	16,889	8,538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,403	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月29日 取締役会	普通株式	1,397	31.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,706,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,453百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,281百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,391	31.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	717	16.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,648	8,795	8,995	44,439	－	44,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,515	1,843	202	4,561	△4,561	－
計	29,164	10,638	9,197	49,000	△4,561	44,439
セグメント利益	3,034	294	1,300	4,628	－	4,628

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,690	5,975	5,881	33,548	－	33,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	1,508	195	3,406	△3,406	－
計	23,392	7,484	6,077	36,954	△3,406	33,548
セグメント利益 又は損失（△）	1,479	△719	135	895	－	895

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	71円05銭	47円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,276	2,136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,276	2,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,112	44,874

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、第104期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　717百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2020年12月１日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月９日 株式会社マンダム

2020年11月９日

株式会社マンダム

2020年11月９日

株式会社マンダム

取締役会　御中

取締役会　御中

取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 尚志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野出 唯知 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。