コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    5702 大紀アルミニウム工業所 四半期報告書-第94期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2020年11月12日
    【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
    【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
    【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 本 隆 章
    【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
    【電話番号】 06(6444)2751 (代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 黒 須 弘 人
    【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
    【電話番号】 06(6444)2751 (代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 黒 須 弘 人
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第93期第2四半期連結累計期間 第94期第2四半期連結累計期間 第93期
    会計期間 自  2019年4月1日至  2019年9月30日 自  2020年4月1日至  2020年9月30日 自  2019年4月1日至  2020年3月31日
    売上高 (百万円) 85,123 57,843 159,079
    経常利益 (百万円) 3,909 2,241 7,723
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,770 1,647 5,586
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,678 990 5,380
    純資産額 (百万円) 36,477 39,296 38,691
    総資産額 (百万円) 85,714 76,199 83,234
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.36 40.68 137.88
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.31 40.06 135.78
    自己資本比率 (%) 41.96 50.68 45.83
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,094 5,401 20,241
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,405 △3,161 △5,929
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △6,483 △4,703 △11,146
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 6,276 6,569 9,177
    回次 第93期第2四半期連結会計期間 第94期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2019年7月1日至  2019年9月30日 自  2020年7月1日至  2020年9月30日
    1株当たり四半期純利益 (円) 29.62 30.27

    (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    (新型コロナウイルス感染症の影響)

    新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が世界で継続及び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

     (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化したものの、緊急事態宣言の解除を受けて、個人消費は持ち直しつつあり、一部に改善の兆しも見られました。一方、世界経済も、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって深刻な景気後退に直面しており、更に米中の貿易摩擦激化などをはじめとした世界経済の減速により、海外経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

    こうした環境のもと当社グループにおいては、大手需要先である自動車メーカーが稼働調整を行っていたことにより、低調な生産及び出荷で推移しました。

    この結果、当社グループの第2四半期連結売上高につきましては、前年同期に比して販売数量が減少したことにより、アルミニウム二次合金地金357億1千5百万円(前年同期比28.0%減)、商品・原料他221億2千7百万円(前年同期比37.7%減)で、これらを併せた売上高総額は578億4千3百万円(前年同期比32.0%減)となりました。

    また、収益面につきましては、国内において販売数量は減少し減益となりましたが、海外の製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移した結果、経常損益につきましては、22億4千1百万円(前年同期比42.7%減)の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は16億4千7百万円(前年同期比40.5%減)の利益を計上することとなりました。

     事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
     アルミニウム二次合金事業は、大手需要先である自動車メーカーが稼働調整を行っていたことにより、低調な生産及び出荷で推移したことにより、売上高は563億9千6百万円(前年同期比32.5%減)、セグメント損益は24億6千2百万円(前年同期比33.9%減)の利益となりました。
     その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業は低調に推移したことにより、売上高は18億5千7百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント損益は8千8百万円(前年同期比52.7%減)の利益となりました。

    (流動資産について)

    当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ81億5千3百万円減少し501億4千9百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が10億7千9百万円増加したことと、現金及び預金が26億9百万円、受取手形及び売掛金が61億6千7百万円、商品及び製品が4億4千7百万円減少したことによるものであります。

    (固定資産について)

    当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加し260億4千9百万円となりました。これは主に有形固定資産が7億9千3百万円、投資有価証券が2億8千8百万円増加したことによるものであります。

    (流動負債について)

    当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70億5千4百万円減少し275億7千3百万円となりました。これは主に未払法人税等が4億3千1百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が23億3百万円、短期借入金が38億2千8百万円、未払金が8億2千3百万円減少したことによるものであります。

    (固定負債について)

    当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少し93億2千9百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1億1千1百万円増加したことと、長期借入金が7億1千1百万円減少したことによるものであります。

    (純資産について)

    当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加し392億9千6百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億2千1百万円、その他有価証券評価差額金が1億4千9百万円増加したことと、為替換算調整勘定が7億4千2百万円減少したことによるものであります。

     (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億8百万円減少し、65億6千9百万円となりました。

      (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金は、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことと、売上債権の減少による資金の増加と、仕入債務の減少による資金の減少により54億1百万円の増加(前年同期は90億9千4百万円の増加)となりました。

      (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出により31億6千1百万円の減少(前年同期は24億5百万円の減少)となりました。

      (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金は、主に短期借入金の純増減額と長期借入金の返済による支出により減少したことと、長期借入れによる収入により47億3百万円の減少(前年同期は64億8千3百万円の減少)となりました。

     (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

     (4) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千4百万円であります。

    なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 160,000,000
    160,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 43,629,235 43,629,235 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。
    43,629,235 43,629,235

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2020年9月30日 43,629,235 6,346 2,400

    (5) 【大株主の状況】

    2020年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    有限会社山本エステート 大阪府豊中市新千里東町1丁目1番2号 3,480 8.59
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,087 5.15
    株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,039 5.03
    株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 1,904 4.70
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,580 3.90
    山 本 隆 章 大阪府豊中市 1,521 3.75
    大紀アルミ得意先持株会 大阪市西区土佐堀1丁目4番8号 1,325 3.27
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,004 2.48
    みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 1,003 2.47
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,002 2.47
    16,949 41.84

    (注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式3,126千株保有しております。

    2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

           日本マスタートラスト信託銀行株式会社       1,584千株

                 株式会社日本カストディ銀行               1,408千株

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2020年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 3,126,800 普通株式 3,126,800 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    普通株式 3,126,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 40,476,000 普通株式 40,476,000 404,760 同上
    普通株式 40,476,000
    単元未満株式 普通株式 26,435 普通株式 26,435 同上
    普通株式 26,435
    発行済株式総数 43,629,235
    総株主の議決権 404,760

    (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2千株(議決権20個)含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2020年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社大紀アルミニウム工業所 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号 3,126,800 3,126,800 7.17
    3,126,800 3,126,800 7.17

    2 【役員の状況】

      該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 9,276 6,667
    受取手形及び売掛金 29,416 23,249
    商品及び製品 8,760 8,313
    仕掛品 276 234
    原材料及び貯蔵品 7,394 8,473
    その他 3,183 3,218
    貸倒引当金 △4 △5
    流動資産合計 58,303 50,149
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 14,182 14,306
    減価償却累計額 △8,182 △8,267
    建物及び構築物(純額) 5,999 6,038
    機械装置及び運搬具 27,674 27,864
    減価償却累計額 △20,252 △20,560
    機械装置及び運搬具(純額) 7,422 7,303
    工具、器具及び備品 1,524 1,575
    減価償却累計額 △1,224 △1,252
    工具、器具及び備品(純額) 300 323
    土地 3,858 3,848
    リース資産 1,293 1,308
    減価償却累計額 △375 △409
    リース資産(純額) 918 898
    建設仮勘定 2,657 3,536
    有形固定資産合計 21,156 21,950
    無形固定資産
    のれん 16 5
    その他 129 121
    無形固定資産合計 145 127
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,877 3,166
    長期貸付金 16 3
    退職給付に係る資産 155 151
    繰延税金資産 113 180
    その他 683 679
    貸倒引当金 △217 △208
    投資その他の資産合計 3,628 3,972
    固定資産合計 24,930 26,049
    資産合計 83,234 76,199
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 6,909 4,605
    短期借入金 22,641 18,812
    未払金 1,647 823
    未払法人税等 477 908
    未払消費税等 227 72
    未払費用 1,675 1,276
    賞与引当金 280 280
    その他 768 793
    流動負債合計 34,627 27,573
    固定負債
    長期借入金 8,698 7,986
    役員退職慰労引当金 8 9
    退職給付に係る負債 200 193
    リース債務 103 123
    資産除去債務 165 167
    繰延税金負債 587 698
    その他 152 150
    固定負債合計 9,915 9,329
    負債合計 44,543 36,903
    純資産の部
    株主資本
    資本金 6,346 6,346
    資本剰余金 8,835 8,829
    利益剰余金 23,326 24,448
    自己株式 △1,340 △1,340
    株主資本合計 37,167 38,283
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 609 758
    繰延ヘッジ損益 77 11
    為替換算調整勘定 367 △375
    退職給付に係る調整累計額 △73 △60
    その他の包括利益累計額合計 980 334
    新株予約権 145 145
    非支配株主持分 397 533
    純資産合計 38,691 39,296
    負債純資産合計 83,234 76,199

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    売上高 85,123 57,843
    売上原価 77,779 52,057
    売上総利益 7,344 5,786
    販売費及び一般管理費
    運搬費 1,565 1,408
    貸倒引当金繰入額 11
    役員退職慰労引当金繰入額 0 0
    賞与引当金繰入額 63 60
    その他 1,802 1,773
    販売費及び一般管理費合計 3,443 3,243
    営業利益 3,901 2,542
    営業外収益
    受取利息 47 18
    受取配当金 176 149
    為替差益 124
    技術指導料 5 0
    鉄屑売却益 40 20
    その他 77 105
    営業外収益合計 472 293
    営業外費用
    支払利息 417 196
    為替差損 377
    その他 46 21
    営業外費用合計 463 595
    経常利益 3,909 2,241
    特別利益
    固定資産売却益 3 3
    特別利益合計 3 3
    特別損失
    固定資産除売却損 71 8
    特別損失合計 71 8
    税金等調整前四半期純利益 3,842 2,236
    法人税、住民税及び事業税 1,074 579
    法人税等調整額 △32 4
    法人税等合計 1,041 584
    四半期純利益 2,801 1,652
    非支配株主に帰属する四半期純利益 30 4
    親会社株主に帰属する四半期純利益 2,770 1,647
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    四半期純利益 2,801 1,652
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △65 149
    繰延ヘッジ損益 13 △66
    為替換算調整勘定 △69 △758
    退職給付に係る調整額 △1 13
    その他の包括利益合計 △122 △661
    四半期包括利益 2,678 990
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,656 1,001
    非支配株主に係る四半期包括利益 22 △10

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 3,842 2,236
    減価償却費 1,236 1,367
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 △0
    賞与引当金の増減額(△は減少) 50 2
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 △2
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1 23
    受取利息及び受取配当金 △223 △168
    支払利息 417 196
    為替差損益(△は益) △139 139
    売上債権の増減額(△は増加) 5,959 5,824
    たな卸資産の増減額(△は増加) 597 △892
    前渡金の増減額(△は増加) 144 △11
    未収入金の増減額(△は増加) △59 △489
    仕入債務の増減額(△は減少) △1,182 △2,161
    有形固定資産除売却損益(△は益) 67 4
    未払金の増減額(△は減少) △100 △237
    未払費用の増減額(△は減少) △457 △374
    未払消費税等の増減額(△は減少) 22 △154
    その他 224 △4
    小計 10,419 5,298
    利息及び配当金の受取額 223 168
    利息の支払額 △423 △195
    保険金の受取額 270
    法人税等の支払額 △1,125 △140
    営業活動によるキャッシュ・フロー 9,094 5,401
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形及び無形固定資産の売却による収入 5 5
    有形固定資産の取得による支出 △2,461 △3,070
    投資有価証券の取得による支出 △35 △75
    定期預金の預入による支出 △5 △2
    短期貸付金の回収による収入 140 0
    その他 △47 △18
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,405 △3,161
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △7,335 △4,020
    長期借入れによる収入 2,900 1,660
    長期借入金の返済による支出 △1,293 △1,907
    株式の発行による収入 172
    自己株式の純増減額(△は増加) △155 △0
    配当金の支払額 △529 △526
    非支配株主への配当金の支払額 △33 △31
    その他 △36 △50
    財務活動によるキャッシュ・フロー △6,483 △4,703
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △148 △144
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57 △2,608
    現金及び現金同等物の期首残高 5,244 9,177
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 975
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,276 ※1 6,569
    【注記事項】

    (継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

       該当事項はありません。

    (会計方針の変更等)

    該当事項はありません。

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

     前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日至  2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)
    現金及び預金 6,374 百万円 6,667 百万円
    預入期間が3か月を超える定期預金及び定期積金 △98 百万円 △97 百万円
    現金及び現金同等物 6,276 百万円 6,569 百万円
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月21日定時株主総会 普通株式 529 13.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

    2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年11月12日取締役会 普通株式 486 12.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金

    当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月19日定時株主総会 普通株式 526 13.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

    2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年11月11日取締役会 普通株式 405 10.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    アルミニウム二次合金
    売上高
    外部顧客への売上高 83,093 2,029 85,123 85,123
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 502 17 519 △519
    83,596 2,047 85,643 △519 85,123
    セグメント利益 3,723 187 3,910 △9 3,901

    (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

    2 セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間の取引消去金額1百万円、のれんの償却額△10百万円が含まれております。

    3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    アルミニウム二次合金
    売上高
    外部顧客への売上高 55,999 1,843 57,843 57,843
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 396 13 410 △410
    56,396 1,857 58,253 △410 57,843
    セグメント利益 2,462 88 2,551 △8 2,542

    (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

    2 セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間の取引消去金額2百万円、のれんの償却額△10百万円が含まれております。

    3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    (金融商品関係)

    金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

    (有価証券関係)

    有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

    (デリバティブ取引関係)

     デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
    (1) 1株当たり四半期純利益 68円36銭 40円68銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,770 1,647
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) 2,770 1,647
    普通株式の期中平均株式数(株) 40,529,298 40,502,440
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 67円31銭 40円06銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(株) 631,111 624,872
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    第94期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額                                 405百万円

    ② 1株当たりの金額                              10円00銭

    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年12月7日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2020年11月10日

    株式会社大紀アルミニウム工業所

    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 越 弘 昭

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大紀アルミニウム工業所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大紀アルミニウム工業所及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。