8601 大和証券グループ本社 四半期報告書－第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】	Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期第２四半期連結累計期間	第84期第２四半期連結累計期間	第83期
会計期間		自　2019年４月１日至　2019年９月30日	自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2019年４月１日至　2020年３月31日
営業収益	(百万円)	341,007	257,180	672,287
純営業収益	(百万円)	203,446	215,934	426,259
経常利益	(百万円)	27,784	45,120	70,283
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	33,383	32,804	60,346
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	15,885	37,906	20,969
純資産額	(百万円)	1,285,618	1,285,466	1,257,766
総資産額	(百万円)	22,809,247	25,583,609	23,822,099
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.34	21.56	39.11
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.24	21.47	38.92
自己資本比率	(％)	5.4	4.8	5.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	509,400	△101,241	167,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△106,934	△68,585	△215,397
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△166,181	405,359	△135,794
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	4,352,120	4,164,114	3,933,149

回次		第83期第２四半期連結会計期間	第84期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日至  2019年９月30日	自  2020年７月１日至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.09	10.01

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、第83期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(15) 自己資本規制・流動性規制に関するリスク

当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。

当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks: 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。

また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、リテラ・クレア証券株式会社及び株式会社CONNECTは、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。

当社グループは、2015年３月末より「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年金融庁告示第61号)が適用され、同告示に基づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率（100％）以上に維持する必要があります。

また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。

当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。

規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。さらにCOO、CRO、関連部署の担当執行役及び関連会社の担当執行役員等と協議し、CEOの承認も得たうえで社内管理水準を回復するよう対応策を実施します。

もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

＜資産の部＞

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆7,615億円（7.4％）増加の25兆5,836億円となりました。内訳は流動資産が同1兆7,809億円（7.8％）増加の24兆6,275億円であり、このうち現金・預金が同2,358億円（5.9％）増加の4兆2,003億円、トレーディング商品が同1兆4,941億円（18.6％）増加の9兆5,214億円、営業投資有価証券が同420億円（20.8％）増加の2,446億円、有価証券担保貸付金が同917億円（1.4％）減少の6兆5,939億円となっております。固定資産は同194億円（2.0％）減少の9,560億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

負債合計は前連結会計年度末比1兆7,338億円（7.7％）増加の24兆2,981億円となりました。内訳は流動負債が同1兆6,562億円（8.3％）増加の21兆5,749億円であり、このうちトレーディング商品が同3,279億円（6.1％）減少の5兆342億円、有価証券担保借入金が同1兆7,245億円（24.0％）増加の8兆9,233億円、銀行業における預金が同78億円（0.2％）減少の4兆293億円となっております。固定負債は同776億円（2.9％）増加の2兆7,192億円であり、このうち社債が同549億円（4.0％）増加の1兆4,342億円、長期借入金が同234億円（2.0％）増加の1兆2,067億円となっております。

純資産合計は同277億円（2.2％）増加の1兆2,854億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を328億円計上したほか、配当金136億円の支払いを行ったこと等により、同185億円（2.2％）増加の8,529億円となっております。自己株式の控除額は同22億円（2.0％）減少の1,081億円、その他有価証券評価差額金は同44億円（16.4％）増加の312億円、為替換算調整勘定は同26億円減少の△82億円、非支配株主持分は同25億円（6.6％）増加の414億円となっております。

（2) 経営成績の分析

① 事業全体の状況

当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比24.6％減の2,571億円、純営業収益は同6.1％増の2,159億円となりました。

受入手数料は1,285億円と、同0.9％の減収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同33.6％増の335億円となりました。引受業務では、エクイティ引受案件等が増加し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同23.6％増の188億円となりました。

トレーディング損益は、相場環境を見据えたポジション構築が奏功したことなどから、同8.4％増の548億円となりました。

販売費・一般管理費は前年同期比2.7％減の1,796億円となりました。取引関係費は販売促進に関連する費用が減少し同19.9％減の277億円、人件費は賞与が増加したことにより同1.1％増の916億円、減価償却費はポータブル端末等の次世代オフィスインフラの導入等により同9.3％増の168億円となっております。

以上より、経常利益は同62.4％増の451億円となりました。

特別損益は投資有価証券売却益等を計上しましたが、持分変動利益や固定資産売却益を計上した前年同期と比べ、84.9％減の20億円の利益となりました。

法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.7％減の328億円となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

		純営業収益又は純営業損失（△）				経常利益又は経常損失（△）
		2019年９月期	2020年９月期	対前年同期増減率	構成比率	2019年９月期	2020年９月期	対前年同期増減率	構成比率（注）
リテール部門		83,859	75,851	△9.5%	35.1%	3,813	1,766	△53.7%	3.4%
ホールセール部門		79,272	99,105	25.0%	45.9%	13,954	32,663	134.1%	63.0%
	グローバル・マーケッツ	55,170	78,518	42.3%	36.4%	10,053	29,569	194.1%	57.1%
	グローバル・インベストメント・バンキング	24,101	20,586	△14.6%	9.5%	3,726	2,708	△27.3%	5.2%
アセット・マネジメント部門		22,980	24,955	8.6%	11.6%	12,769	15,031	17.7%	29.0%
投資部門		△3,867	4,674	-	2.2%	△5,663	2,346	-	4.5%
その他・調整等		21,201	11,348	-	5.3%	2,909	△6,687	-	-
連結 計		203,446	215,934	6.1%	100.0%	27,784	45,120	62.4%	100.0%

(注) 構成比率は経常利益のセグメントの合計に占める割合としており、経常損失のセグメントを控除しております。

[リテール部門]

リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

当第２四半期連結累計期間においては、複数の大型エクイティ引受案件が寄与し、エクイティ収益が増加したほか、マーケット水準が堅調に推移したこと等からラップ口座サービスの契約資産残高は過去最高水準となりましたが、顧客アクティビティは新型コロナウィルスの感染拡大の影響から依然回復の途上にあり、商品販売額は低調に推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比9.5％減の758億円、経常利益は同53.7％減の17億円となりました。リテール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ35.1％及び3.4％でした。

[ホールセール部門]

ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引き受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティング業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A関連手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する金融市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、ハイテク株を中心とした外国株式の株価が堅調に推移し投資家のアクティビティが回復する中、増収となりました。また、フィクストインカム収益は、相場環境を見据えたポジション運営が好調であったことに加えて、前年度から引き続き米州における顧客フローが堅調であったことから増収となりました。大幅な増収に比べて販管費の増加が抑えられたこともあり、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比42.3％増の785億円、経常利益は同194.1％増の295億円となりました。

グローバル・インベストメント・バンキングは減収減益となりました。大型の公募案件で主幹事を務めたほか、複数のエクイティ募集・売出し案件で主幹事を務めた結果、引受・売出し手数料は増加しました。その一方M&Aビジネスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で複数案件が中断、延期されたために、海外・クロスボーダー案件や、国内案件の収益が前年同期から減少したことで、減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比14.6％減の205億円、経常利益は同27.3％減の27億円となりました。

当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比25.0％増の991億円、経常利益は同134.1％増の326億円となりました。ホールセール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ45.9％及び63.0％でした。

[アセット・マネジメント部門]　

アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和アセットマネジメント（旧大和証券投資信託委託）における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。

当第２四半期連結累計期間において、大和アセットマネジメントでは、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比18.8％増の17.6兆円となりました。また、当第２四半期において持分法適用関連会社であるGlobal X Japanは、東京証券取引所に同社として初となるETF２銘柄を上場させております。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比9.5％増の1兆1,700億円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年同期比8.6％増の249億円、経常利益は同17.7％増の150億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ11.6％及び29.0％でした。なお、当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

[投資部門]

投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬です。

当第２四半期連結累計期間において、大和企業投資では、引き続き国内外への成長企業への投資を行ったほか、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で積極的に投資を実行しながら、複数のエクイティ投資先の売却益による収益を確保しました。また、大和エナジー・インフラでは、脱炭素エネルギーファンドやスペインの通信事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は46億円(前年同期は38億円の純営業損失)、経常利益は23億円（前年同期は56億円の経常損失）となりました。投資部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ2.2％及び4.5％でした。なお、新型コロナウイルス感染症を起因とする投資先の株価下落や業績悪化等で、当第２四半期連結累計期間の投資部門の業績に大きな影響を与えたものはありません。

[その他］

その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。

大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。

大和総研ビジネス・イノベーションは、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しました。当第２四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比0.5％減の4兆411億円、銀行口座数は同2.5％増の143万口座となりました。しかし、金利低下により金融収支が悪化した結果、当第２四半期累計期間の業績は減収減益となりました。

またその他事業においても、世界的な金利低下により金融収支が悪化しました。

その結果、その他・調整等に係る純営業収益は113億円（前年同期212億円）、経常損失は66億円（前年同期は29億円の経常利益）となりました。その他・調整等の当第２四半期連結累計期間の純営業収益のグループ全体に占める割合は、5.3％でした。

なお、当第２四半期連結累計期間のその他・調整等における、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は限定的です。

③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第83期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④ 経営成績の前提となる当第２四半期連結累計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を主な要因として、2020年に入って急激に悪化しました。世界の多くの地域で感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が行われ、2020年４－６月期には米国や欧州、日本など、多くの地域で大幅なマイナス成長となりました。その後、７－９月期に入ると、ロックダウンが解除され、社会経済活動が再開される中、多くの地域で経済の持ち直しの動きが見られています。ただし、経済活動の水準は新型コロナウイルス感染拡大前に比べて低い水準にとどまっています。IMF（国際通貨基金）が2020年10月に公表した世界経済見通しによれば、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により先進国、新興国ともにマイナス成長に転じ、世界経済成長率は△4.4％とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナスが見込まれています。

米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて急速に悪化した後、足元では持ち直しの動きが見られています。３月半ばにトランプ大統領が緊急事態を宣言し、小売店や飲食店、娯楽施設などの営業規制や外出制限を実施したことによって、外食や娯楽関連など不要不急のサービスを中心に個人消費が急減し、2020年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△5.0％と６年ぶりのマイナス成長となりました。また、営業規制の影響を受けたサービス業従事者の失業を主因として、４月の失業率は14.7％まで上昇し、４－６月期の実質GDP成長率は同△31.4％と、1947年の現行統計開始以来最大のマイナス幅を記録しました。その後、５月以降は、営業規制・外出制限の段階的な解除に伴い経済活動が再開されたことに加え、政府による経済対策が下支えとなり、米国経済は持ち直しつつあります。７－９月の実質GDP成長率は前期比年率＋33.1％と大幅なプラスに転じ、失業率も９月時点では7.9％まで低下しました。ただし、経済活動の再開はあくまで段階的なものであり、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べると、経済活動の水準は低い状態が続いています。

金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）が積極的な金融緩和を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響によって経済が急激に悪化したことを受け、FRBは2020年３月に２度の緊急利下げを実施し、2015年12月以来となる実質的なゼロ金利政策を復活させました。また、量的緩和の拡大も決定し、FRBのバランスシートは大幅に拡大しています。９月のFOMCでは、政策金利は少なくとも2023年末までゼロで据え置かれる見通しが公表され、緩和的な金融環境を長期にわたって維持する方針が示されました。

欧州経済（ユーロ圏経済）も同様に、2020年に入って新型コロナウイルスの影響で急激に悪化しましたが、徐々に持ち直しに向かいつつあります。ユーロ圏でも多くの国が３月半ばからロックダウンに踏み切ったことにより、個人消費や生産など、幅広い分野で経済が大きく落ち込み、１－３月の実質GDP成長率は前期比年率△13.6％と大幅なマイナスとなりました。また、４－６月期には同△39.4％とさらにマイナス幅が拡大し、２四半期連続で統計開始以降の最悪値を更新しました。その後、早い国では４月半ばから、遅い国でも５月以降はロックダウンを緩和したことで、５月以降、ユーロ圏経済は持ち直しに転じています。ただし、経済活動の再開によって新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、再度経済活動の抑制に向かう国もあり、引き続き経済の先行きは不透明感が強い状況にあります。

金融面では、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和が強化されました。新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気悪化を受けて、ECBは2020年３月の緊急会合で、新型コロナ対応のための新規の資産買い取りプログラムを設定し、量的緩和策の拡大を決定しました。さらに、2020年６月には資産の買い取り枠を拡大して量的緩和を強化し、2020年末までとしていた買い入れ期間も「少なくとも2021年６月末まで」に延長しました。

新興市場国・発展途上国経済も、先進国と同様に2020年に入って急激に悪化しています。IMFによれば、2020年の実質GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、△3.3％とマイナス成長に落ち込むことが見込まれています。

新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する以前から、米国との貿易摩擦を主因に成長率が減速傾向にありました。2020年１－３月期に入ると新型コロナウイルス感染症により、中国の一部でロックダウンが実施され、経済活動の停止を余儀なくされたため、実質GDP成長率は前年同期比△6.8％と、1992年に四半期ベースの統計が開始されて以降、初めてのマイナス成長となりました。しかし、中国での新型コロナウイルスの感染は、他国に先んじて収束へ向かい、経済は４－６月期以降、持ち直しつつあります。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋3.2％と、新型コロナウイルスの感染拡大以前に比べると成長率は小幅ながら、プラス成長へと転じました。また、７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.9％とプラス幅が拡大し、政策による下支えを背景とした投資の回復を主な要因として、回復傾向が継続しています。

中国以外の新興国については、総じて厳しい状況に置かれていると言えます。新興国でも新型コロナウイルス感染拡大を防止するために経済活動を制限せざるを得ない状況になったことに加えて、世界的な景気悪化を受けた資金流出や、資源価格の急激な低下も、新興国経済を下押しする要因となっています。多くの新興国は、先進国と比べて財政による景気の下支えが困難であり、経済活動を停止することへの耐久力が低いことから、４－６月期には経済活動の再開を進めました。その結果として、経済の悪化には一定の歯止めがかかる一方、新型コロナウイルス感染者数の増加が続く国も少なくなく、新興国経済は非常にリスクの高い状況が続いています。

＜日本の状況＞

日本経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルスの影響を受けて急激に悪化しました。日本の実質GDP成長率は、消費増税に伴う反動減があった2019年10－12月期から３四半期連続でマイナス成長となり、特に新型コロナウイルスが本格的に顕在化した2020年４－６月期は前期比年率△28.1％と、戦後最大のマイナス幅を記録しました。ただし、緊急事態宣言が全面解除された５月下旬以降は、社会経済活動が徐々に再開され、日本経済は緩やかに持ち直しています。

需要項目ごとに見ると、個人消費は低迷が続いています。2019年10－12月期には消費増税に伴う反動減によって耐久財を中心に個人消費が大幅に減少しました。続く2020年１－３月期は、反動減からの持ち直しが期待されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛の動きによって、外食などをはじめとする不要不急のサービス消費を中心に減少しました。さらに、個人消費を手控える動きは４月７日の緊急事態宣言によって加速し、個人消費は４月に入って大幅に減少することとなりました。その後、５月下旬に緊急事態宣言が全面解除されたことに加えて、特定定額給付金などの経済対策による下支えなどから、個人消費は徐々に持ち直しつつありますが、感染再拡大への懸念が強い状況が続く中、対面や移動を伴う接触型サービスの回復は緩やかなものとなっており、個人消費の水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて非常に低い水準にとどまっています。住宅投資についても同様に、消費増税に伴う反動減があった2019年10－12月期以降、減少傾向にあります。自粛に伴う販売の低迷や建設の遅れに加えて、雇用環境の悪化が続いたことが住宅投資の下押し要因となっています。企業の設備投資も、新型コロナウイルスの影響によって企業活動が低迷し、収益環境が急速に悪化する中、減少傾向に転じました。日銀短観（2020年９月調査）によれば、2020年度の設備投資計画（含む土地投資額）では、中小企業を中心に設備投資の減少が見込まれています。

金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。日本銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年４月に、国債の購入額の上限を撤廃したほか、社債などの買い入れ枠を拡大するなど、量的緩和を強化しました。

金利については、日本銀行による追加緩和策を受けて、日本の10年国債利回りが４月に一時△0.04％台まで低下しました。世界的に経済活動再開の動きが広まる中で、５月末にはプラス圏を回復しましたが、０％近傍と非常に低い水準で推移しています。FRBが実質的なゼロ金利政策を当面続けることを表明したことで、米国の長期金利が歴史的低水準圏で安定的に推移していることもあり、日本の長期金利も総じて安定的な推移が続いています。

為替市場をみると、新型コロナウイルスによって世界的に経済が急速に悪化する中、リスク回避の動きが強まった４月から５月前半にかけては、安全資産とされる円への需要が高まり、対ドルでは106円台前半まで円高が進みました。その後、経済活動再開への期待が高まる中、６月前半には一時109円台まで円安が進みましたが、６月後半以降は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念などから、再度円高傾向に転じ、９月には2020年３月以来となる104円台まで円高が進展しました。対ユーロについては、対ドルと同様に４月から５月前半までは円高傾向で推移しました。しかし、５月後半には欧州の景気回復期待から円安傾向へと転じ、さらに７月にはEU27カ国による復興基金案の合意を受けて、一層の円安が進行しました。

株式市場は、2020年度に入って以降、総じて上昇基調で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済や企業業績は急激に悪化したものの、世界的に金融緩和が強化されたことによる低金利や、量的緩和拡大による需給の改善が株価を押し上げる要因となりました。

2020年９月末の日経平均株価は23,185円12銭（同年６月末比896円98銭高）、10年国債利回りは0.027％（同0.015ポイントの低下）、為替は１ドル105円62銭（同２円11銭の円高）となりました。

(3) 繰延税金資産の状況

①　繰延税金資産の算入根拠

当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

②　過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

(単位：百万円)

回次	第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
連結納税グループの課税所得	89,190	31,973	97,467	74,613	60,907

(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産137億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は121億円であります。

③　見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を1,820億円と見積もっております。

④　繰延税金資産・負債の主な発生原因

当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	34,567
退職給付に係る負債	13,724
投資有価証券評価損	8,575
営業投資有価証券関連損益	8,274
未実現利益の消去	5,350
繰延ヘッジ損益	4,907
減損損失	4,268
賞与引当金	4,160
減価償却超過額	3,544
資産除去債務	2,573
商品有価証券・デリバティブ	1,713
貸倒引当金	1,712
事業税・事業所税	1,326
金融商品取引責任準備金	1,199
訴訟損失引当金	489
その他	11,319
繰延税金資産小計	107,709
評価性引当額	△79,200
繰延税金資産合計	28,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,938
その他	5,933
繰延税金負債合計	19,872
繰延税金資産の純額	8,635

(4) キャッシュ・フローの状況

　営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（単位:百万円）

	2019年９月期	2020年９月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	509,400	△101,241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,934	△68,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,181	405,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,266	△4,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	230,017	230,964
現金及び現金同等物の期首残高	4,122,102	3,933,149
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,352,120	4,164,114

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより△1,012億円（前年同期は5,094億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却及び償還による収入などにより△685億円（同△1,069億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入や社債の償還による支出などにより4,053億円（同△1,661億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,309億円増加し、4兆1,641億円となりました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準の遵守が求められております。当社の当第２四半期日次平均のLCRは165.6％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。

当第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

(単位：億円)

			日次平均（自 2020年７月    至 2020年９月）
適格流動資産		(A)	27,167
資金流出額		(B)	33,352
資金流入額		(C)	16,956
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
	算入可能適格流動資産の合計額	(D)	27,167
	純資金流出額	(E)	16,396
	連結流動性カバレッジ比率	(D)/(E)	165.6％

＜グループ全体の資金管理＞

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比206億円増加し、1兆2,229億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益328億円を計上したほか、配当金136億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比185億円増加の8,529億円となりました。自己株式の控除額は同22億円減少し、1,081億円となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
第１種優先株式	100,000,000
第２種優先株式	100,000,000
第３種優先株式	100,000,000
計	4,000,000,000

(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,699,378,772	1,699,378,772	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	1,699,378,772	1,699,378,772	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(ⅰ)　執行役会の決議によるもの

 ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2020年７月31日開催の執行役会において決議されております。

決議年月日	2020年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員4,046名
新株予約権の数（個） ※	79,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 7,920,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり508
新株予約権の行使期間 ※	2025年７月１日～2030年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 508資本組入額 254
新株予約権の行使の条件 ※	１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の担当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

 ※  新株予約権証券の発行時（2020年８月17日）における内容を記載しております。

(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格508円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額74.8円を加算した資本組入額は292円となります。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年７月１日～2020年９月30日	―	1,699,378	―	247,397	―	226,751

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	111,253	7.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	68,136	4.47
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	41,140	2.70
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	34,352	2.25
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	32,975	2.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	31,164	2.04
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	30,000	1.96
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	27,271	1.79
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)	25,086	1.64
大和持株会	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	23,589	1.54
計	―	424,966	27.85

(注) １ 当社は、2020年９月30日現在、自己株式176,286千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	12,445	0.73
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	63,966	3.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	31,002	1.82
合計	―	107,413	6.32

３ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2019年９月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	24,386	1.44
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国ニューヨーク州ニューヨークイースト52ストリート55	1,878	0.11

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	2,247	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンインターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センターJPモルガン・ハウス	6,337	0.37
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	22,235	1.31
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	24,918	1.47
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	5,944	0.35
合計	―	87,948	5.18

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	176,286,300
	(相互保有株式)		―	―
	普通株式	479,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,522,005,300	15,220,053	―
単元未満株式	普通株式	607,572	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,699,378,772		―	―
総株主の議決権	―		15,220,053	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号	176,286,300	―	176,286,300	10.37
計	―	176,286,300	―	176,286,300	10.37

(注) １ 当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。

２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が479,600株あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 執行役の状況

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								3,964,512	4,200,326
		預託金								415,953	403,118
		受取手形及び売掛金								18,427	17,838
		有価証券								873,064	947,601
		トレーディング商品								8,027,289	9,521,487
			商品有価証券等							4,300,600	6,180,284
			デリバティブ取引							3,726,689	3,341,203
		営業投資有価証券								202,557	244,641
		投資損失引当金								△1,160	△1,199
		営業貸付金								1,768,471	1,912,953
		仕掛品								609	1,001
		信用取引資産								114,384	142,358
			信用取引貸付金							105,203	119,799
			信用取引借証券担保金							9,180	22,558
		有価証券担保貸付金								6,685,756	6,593,998
			借入有価証券担保金							4,813,361	4,706,651
			現先取引貸付金							1,872,394	1,887,347
		立替金								25,682	15,105
		短期貸付金								3,087	948
		未収収益								36,483	33,167
		その他の流動資産								711,935	594,768
		貸倒引当金								△415	△548
		流動資産計								22,846,637	24,627,568
	固定資産
		有形固定資産								309,166	309,012
		無形固定資産								124,115	120,908
			のれん							13,629	12,953
			その他							110,486	107,955
		投資その他の資産								542,179	526,120
			投資有価証券							491,660	479,370
			長期貸付金							5,915	6,188
			長期差入保証金							17,877	17,830
			繰延税金資産							17,125	13,794
			その他							※1 10,042	※1 9,484
			貸倒引当金							※1 △440	※1 △547
		固定資産計								975,462	956,041
	資産合計									23,822,099	25,583,609

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,938	4,743
		トレーディング商品								5,362,261	5,034,280
			商品有価証券等							1,805,910	1,846,897
			デリバティブ取引							3,556,351	3,187,383
		約定見返勘定								544,689	445,059
		信用取引負債								59,256	70,927
			信用取引借入金							3,994	2,586
			信用取引貸証券受入金							55,261	68,341
		有価証券担保借入金								7,198,730	8,923,327
			有価証券貸借取引受入金							4,839,095	4,772,729
			現先取引借入金							2,359,635	4,150,597
		銀行業における預金								4,037,201	4,029,382
		預り金								353,943	455,537
		受入保証金								414,641	396,196
		短期借入金								1,276,948	1,584,954
		コマーシャル・ペーパー								178,000	299,000
		1年内償還予定の社債								277,852	196,328
		未払法人税等								7,403	5,408
		賞与引当金								26,747	20,432
		その他の流動負債								172,101	109,346
		流動負債計								19,918,716	21,574,925
	固定負債
		社債								1,379,226	1,434,210
		長期借入金								1,183,272	1,206,709
		繰延税金負債								4,369	5,158
		退職給付に係る負債								44,359	44,638
		訴訟損失引当金								1,570	1,598
		その他の固定負債								28,900	26,983
		固定負債計								2,641,697	2,719,298
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								3,918	3,919
		特別法上の準備金計								3,918	3,919
	負債合計									22,564,333	24,298,143

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								247,397	247,397
		資本剰余金								230,808	230,699
		利益剰余金								834,442	852,993
		自己株式								△110,351	△108,129
		自己株式申込証拠金								13	0
		株主資本合計								1,202,310	1,222,962
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								26,853	31,267
		繰延ヘッジ損益								△13,592	△10,906
		為替換算調整勘定								△5,556	△8,226
		その他の包括利益累計額合計								7,703	12,135
	新株予約権									8,901	8,964
	非支配株主持分									38,849	41,404
	純資産合計									1,257,766	1,285,466
負債・純資産合計										23,822,099	25,583,609

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業収益
	受入手数料									129,773	128,559
		委託手数料								25,101	33,544
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								15,270	18,873
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								12,068	8,274
		その他の受入手数料								77,332	67,866
	トレーディング損益									※1 50,613	※1 54,888
	営業投資有価証券関連損益									△5,297	3,851
	金融収益									139,969	46,913
	その他の営業収益									25,948	22,968
	営業収益計									341,007	257,180
金融費用										123,267	27,118
その他の営業費用										14,293	14,127
純営業収益										203,446	215,934
販売費・一般管理費
	取引関係費									34,568	27,704
	人件費									※2 90,607	※2 91,627
	不動産関係費									18,072	18,851
	事務費									12,730	11,924
	減価償却費									15,412	16,845
	租税公課									5,189	5,349
	貸倒引当金繰入れ									58	175
	その他									7,905	7,122
	販売費・一般管理費計									184,545	179,602
営業利益										18,900	36,331
営業外収益
	受取配当金									2,681	1,490
	持分法による投資利益									4,553	4,263
	投資事業組合運用益									4	2,061
	その他									2,107	1,893
	営業外収益計									9,347	9,709
営業外費用
	支払利息									12	251
	為替差損									95	143
	社債発行費									60	160
	その他									295	364
	営業外費用計									464	921
経常利益										27,784	45,120

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
特別利益
	固定資産売却益									8,587	57
	投資有価証券売却益									2,241	3,123
	段階取得に係る差益									4,642	-
	持分変動利益									11,413	-
	特別利益計									26,885	3,180
特別損失
	固定資産除売却損									50	367
	減損損失									619	383
	投資有価証券評価損									1,102	35
	持分変動損失									-	68
	構造改革関連費用									※3 11,593	-
	その他									-	280
	特別損失計									13,365	1,134
税金等調整前四半期純利益										41,303	47,167
法人税、住民税及び事業税										11,300	11,998
法人税等調整額										△3,400	1,696
法人税等合計										7,900	13,694
四半期純利益										33,403	33,472
非支配株主に帰属する四半期純利益										19	667
親会社株主に帰属する四半期純利益										33,383	32,804

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
四半期純利益										33,403	33,472
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,070	4,689
	繰延ヘッジ損益									△2,947	2,562
	為替換算調整勘定									△12,248	△3,126
	持分法適用会社に対する持分相当額									△250	309
	その他の包括利益合計									△17,517	4,434
四半期包括利益										15,885	37,906
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,887	37,235
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	670

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									41,303	47,167
	減価償却費									17,782	20,193
	のれん償却額									663	585
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									61	336
	受取利息及び受取配当金									△2,716	△1,511
	支払利息									12	251
	持分法による投資損益（△は益）									△4,553	△4,263
	固定資産除売却損益（△は益）									△8,536	309
	投資有価証券売却損益（△は益）									△2,241	△3,123
	段階取得に係る差損益（△は益）									△4,642	-
	持分変動損益（△は益）									△11,413	68
	投資有価証券評価損益（△は益）									1,102	35
	減損損失									619	383
	構造改革関連費用									11,593	-
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△18,001	15,497
	トレーディング商品の増減額									△608,005	△1,931,924
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△45,823	△39,998
	営業貸付金の増減額（△は増加）									9,687	△143,092
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									△9,237	△16,302
	有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額									703,426	1,827,094
	短期貸付金の増減額（△は増加）									11	47
	銀行業における預金の増減額（△は減少）									368,565	△7,819
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△52,294	100,202
	受入保証金の増減額（△は減少）									63,973	△18,526
	預り金の増減額（△は減少）									61,339	102,005
	その他									△590	△44,087
	小計									512,086	△96,471
	利息及び配当金の受取額									6,447	6,396
	利息の支払額									△12	△251
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△9,120	△10,914
	営業活動によるキャッシュ・フロー									509,400	△101,241

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△20,533	△27,698
	定期預金の払戻による収入									21,534	22,527
	有価証券の取得による支出									△250,801	△179,826
	有価証券の売却及び償還による収入									239,991	114,695
	有形固定資産の取得による支出									△9,074	△7,994
	有形固定資産の売却による収入									12,749	1,020
	無形固定資産の取得による支出									△17,476	△14,443
	投資有価証券の取得による支出									△82,341	△15,714
	投資有価証券の売却及び償還による収入									12,902	67,437
	関係会社株式の取得による支出									△20,042	△27,849
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									7,367	-
	貸付けによる支出									△174	△384
	貸付金の回収による収入									20	37
	その他									△1,054	△391
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△106,934	△68,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△70,252	475,620
	長期借入れによる収入									35,600	40,300
	長期借入金の返済による支出									△88,600	△74,334
	社債の発行による収入									113,092	270,357
	社債の償還による支出									△133,828	△291,472
	自己株式の売却による収入									179	688
	自己株式の取得による支出									△8,207	△5
	配当金の支払額									△14,096	△13,675
	その他									△68	△2,118
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△166,181	405,359
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,266	△4,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										230,017	230,964
現金及び現金同等物の期首残高										4,122,102	3,933,149
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,352,120	※1 4,164,114

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)

（１）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （２）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大及びその経済環境等への影響を考慮し、第83期有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について見直しを行いました。一部の連結子会社における一部の営業貸付金及び固定資産に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う世界的な景気の悪化による影響は2021年３月期末頃までは継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。これらの営業貸付金及び固定資産は、主にインフラストラクチャー投資のうち航空機関連です。当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の直接的な影響による貸倒引当金又は減損損失は計上しておりませんが、感染状況やその経済環境への影響に関する仮定が実際と異なる場合には、今後、貸倒引当金又は減損損失を計上する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
投資その他の資産・その他	6,147	百万円	6,039	百万円

　２　保証債務

　　　被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
従業員(借入金)	29	百万円	23	百万円
グッドタイムリビング株式会社（入居一時金等返還債務）	12,115		11,954
その他（債務）	15		―
計	12,160		11,978

(四半期連結損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
株券等トレーディング損益	20,352百万円	22,997百万円
債券・為替等トレーディング損益	30,260	31,891
計	50,613	54,888

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
	17,183百万円	18,051百万円

※３　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、フロア返却および支店の移転等にかかる費用7,397百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,041百万円および除却損1,481百万円、その他672百万円を構造改革関連費用に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
　　　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
現金・預金勘定	4,379,897百万円	4,200,326百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△29,777	△36,212
預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金	2,000	―
現金及び現金同等物	4,352,120	4,164,114

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月16日取締役会	普通株式	利益剰余金	14,096	9	2019年３月31日	2019年６月３日

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月30日取締役会	普通株式	利益剰余金	17,067	11	2019年９月30日	2019年12月２日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	13,675	9	2020年３月31日	2020年６月１日

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月29日取締役会	普通株式	利益剰余金	16,754	11	2020年９月30日	2020年12月１日

(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)１	合計
	リテール部門	ホールセール部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
純営業収益
外部顧客への純営業収益	72,610	78,791	31,529	△3,245	179,686	14,339	194,025
セグメント間の内部純営　業収益又は振替高	11,248	481	△8,549	△622	2,558	9,484	12,042
計	83,859	79,272	22,980	△3,867	182,244	23,823	206,068
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	3,813	13,954	12,769	△5,663	24,875	3,434	28,309

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	24,875
「その他」の区分の利益	3,434
セグメント間取引消去	△382
のれんの償却額	△77
未実現損益の調整額	△411
その他の調整額	345
四半期連結損益計算書の経常利益	27,784
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　 海外のホールセール部門において、のれんの減損損失162百万円、その他において、固定資産に係る減損損失

 2,498百万円を計上しております。

  (のれんの金額の重要な変動)

　 アセット・マネジメント部門において、サムティ・レジデンシャル投資法人を連結子会社化したことに伴い、

 4,607百万円ののれんを計上しております。 

  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)１	合計
	リテール部門	ホールセール部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
純営業収益
外部顧客への純営業収益	66,567	98,739	31,821	5,797	202,925	5,017	207,943
セグメント間の内部純営　業収益又は振替高	9,284	365	△6,865	△1,123	1,660	8,413	10,073
計	75,851	99,105	24,955	4,674	204,586	13,430	218,016
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	1,766	32,663	15,031	2,346	51,808	△7,545	44,262

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	51,808
「その他」の区分の損失（△）	△7,545
未実現損益の調整額	720
その他の調整額	137
四半期連結損益計算書の経常利益	45,120

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　 海外のホールセール部門において、固定資産に係る減損損失383百万円を計上しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

１ 満期保有目的の債券

　(単位：百万円)

種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	―	―	―
社債	141,696	142,552	855
その他	―	―	―
計	141,696	142,552	855

２ その他有価証券

(単位：百万円)

種類	取得原価又は償却原価	連結貸借対照表計上額	差額
株券	95,718	112,714	16,996
債券	570,165	584,748	14,583
国債・地方債等	207,079	208,001	921
社債	85,050	86,986	1,935
その他	278,034	289,760	11,726
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資	39,848	39,848	―
その他	166,213	173,084	6,871
計	871,944	910,396	38,451

(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について7,119百万円（うち、株券6,725百万円、その他394百万円）の減損処理を行っております。

当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)

１ 満期保有目的の債券

　(単位：百万円)

種類	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	―	―	―
社債	150,045	150,955	909
その他	―	―	―
計	150,045	150,955	909

２ その他有価証券

(単位：百万円)

種類	取得原価又は償却原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株券	91,649	115,847	24,197
債券	621,945	635,640	13,694
国債・地方債等	207,447	206,463	△984
社債	106,637	108,559	1,921
その他	307,859	320,617	12,757
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資	34,750	34,750	―
その他	208,693	216,101	7,408
計	957,039	1,002,340	45,300

(注) １ 市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。

２ 当第２四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について35百万円（うち、株券35百万円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

トレーディングに係るもの

(単位：百万円)

種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
オプション取引	2,426,911	294,208	3,016,320	310,523
為替予約取引	2,831,402	74,755	2,646,799	75,533
先物・先渡取引	6,100,189	79,876	10,666,946	112,289
スワップ取引	109,919,232	3,246,134	111,377,587	3,022,725
その他	1,503,354	34,669	1,378,106	35,279
リスクリザーブ	―	△ 2,954	―	―

当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)

トレーディングに係るもの

(単位：百万円)

種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
オプション取引	2,543,367	275,852	3,152,144	301,295
為替予約取引	1,834,767	20,602	1,721,821	26,122
先物・先渡取引	6,857,210	35,945	11,846,909	32,388
スワップ取引	109,733,089	2,989,656	111,029,513	2,800,284
その他	1,307,698	21,738	1,503,536	27,293
リスクリザーブ	―	△ 2,593	―	―

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	21.34円	21.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	33,383	32,804
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	33,383	32,804
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,564,161	1,521,503
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21.24円	21.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	7,573	6,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

　 ①配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　    　  　　　16,754百万円

　 ②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　    　   　　　11円00銭

　 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　　　2020年12月１日

(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日

株式会社大和証券グループ本社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 小 倉 加奈子 印 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 公認会計士 間 瀬 友 未 印 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 公認会計士 深 井 康 治 印 業 務 執 行 社 員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。